【NEWS】2023年2月5日～2023年2月11日早出し版
【NEWS】
2023年2月5日～2023年2月11日
👇 おかわり版 👇
「声を上げずにはいられなかった」...コロナワクチンは安全か？ 医師たちの本当の声
2023年2月10日
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本稿では、逆にワクチンのリスクを指摘する医師に取材を行い、その根拠を聞いてみた。
日本政府の言い分を信じるべきか、ここで紹介したような医師たちが指摘する危険性を信じるべきか。コロナワクチンは難しい質問を日本人に投げかけている。
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エルドアン氏、トルコ地震被災拡大で批判高まる ５月の大統領選に影響
2023年2月10日
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トルコ南部を震源とする地震をめぐり、国内でエルドアン政権の責任を追及する声が出ている。災害への備えが不十分だったために初動対応が遅れて被害が拡大したとして、被災者や野党幹部らが批判を強めているからだ。トルコでは５月１４日に大統領選が行われる予定で、再選を目指すエルドアン氏は厳しい立場に追い込まれつつある。
トルコからの報道によると、国内の死者は９日までに１万７０００人を超え、「国（の救援チーム）はどこで何をしているんだ」といった被災者の怒りが広がっている。
景気の冷え込みを懸念するエルドアン氏はここ数年、中央銀行の金融政策に介入して利上げに反対し続けた。その結果、激しい通貨安とインフレを招いて国民生活を圧迫し、選挙を間近に控える中で支持率が伸び悩んでいた。
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ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求
2023年02月10日
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人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。
業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。
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エテルに直接委託して、パソナに中抜きさせなければ、エテルは中抜きされていない委託料を貰え、必要な人数を確保できたのではないか？
タイバーツ相場上昇、経済にリスク＝財務相
2023年2月10日
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タイのアーコム財務相は１０日、バーツ相場上昇は輸出縮小につながるため現時点ではタイ経済にとってリスクになるとし、企業は為替相場リスクに備える必要があるとの見解を示した。
アーコム氏は、世界的な需要鈍化で輸出受注が減少しているものの、中核産業である観光部門の回復に支えられていると指摘。「そのためタイ経済が回復しつつあると認識されている」と述べた。
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ワコールHD、事実上の希望退職に155人が応募
2023年02月10日
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ワコールホールディングスは10日、中核子会社のワコールで実施した「フレックス定年制度」の特別運用への応募者が155人だったと発表した。250人程度としていた募集人数を100人近く下回った。フレックス定年制度は事実上の希望退職制度にあたり、コロナ禍の影響で主力の女性用下着の国内販売が低迷しているのを受けた施策。大規模な退職者の募集は2005年以来。
対象は勤続15年以上で45歳以上の正社員や50歳以上の管理職（販売職は除く）などで、今年1月に募集した（退職日は3月31日付）。
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職人の世界ならば、勤続15年以上のベテランに辞められると困るのですが。
クックパッド、広告事業など一部廃止 希望退職者を最大40人募集
2023年02月10日
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クックパッドは2月10日、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。
「情報を発信する方法の多様化により、料理や食に関する企業への価値提供を維持することが難しいと判断した」と説明している。
合わせて、2017年から10年間を投資期間と定めて取り組んでいた新規事業も一部を閉鎖する。
これらの新規事業と広告事業の社員と、コーポレート部門の社員を対象に希望退職者を最大40人募集する。エンジニアやデザイン職は対象外という。
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コーポレート部門というのがよくわからんぜよ。企業にとってさほど重要ではない部門いうがか？
相次ぐ「事業撤退」三菱、東芝などの大手も
2023年02月11日
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三菱重工業＜7011＞は、2023年2月7日に子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が手がけてきた小型ジェット旅客機の開発を中止すると発表した。
これに先立つ2月3日には東芝＜6502＞子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が、住宅用太陽光発電システム事業から撤退すると発表。さらに1月27日にはわらべや日洋ホールディングス＜2918＞が子会社のプロシスタス（東京都新宿区）が食品機械事業から撤退すると発表した。
理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来見通しが不透明なことから撤退を余儀なくされた格好だ。
三菱重工業は～略～蓄積した技術やノウハウは戦闘機の開発などに活用する計画という。
東芝は～略～今後は産業用太陽光発電に力を入れ、太陽光発電所の建設や保守などの事業に取り組むという。
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アップルが大量解雇しない理由、グーグルやアマゾンと違う経営の質
2023年2月11日
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新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。さらにブルームバーグがまとめたデータによると、新入社員１人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。
多くのハイテク企業はコロナ禍中に需要増を見込んで採用を増やし過ぎたことを認めている。2020年から22年にかけて従業員数はアルファベットで60％増加し、アマゾンではほぼ倍増した。これに対し、アップルは20％増にとどまった。アルファベットとアマゾンは合わせて約３万人のレイオフを発表している。
アップルは新入社員１人当たりだけでなく、１平方フィート当たりの売上高もトップクラスであり、効率性は採用面だけにとどまらないことがうかがえる。
クレディ・スイス・グループのアナリスト、シャノン・クロス氏は「アップルは根っからの倹約志向だ」と指摘。「経営陣が株主からの資金をどう管理し、どんな成長機会に投資すべきかしっかり見極めていることに他ならない」と語った。
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「放課後デイサービス事業者」の倒産急増、昨年は過去最多に TDB「放デイ事業者の倒産動向」を分析
2023年2月11日
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障がいを持つ子どもへの「福祉の在り方」が問われている。障がいのある就学児童の支援を目的とした「放課後デイサービス（放デイ）」運営企業の倒産は、2022年に14件発生し、前年の6件から2倍超に急増。民間企業が本格的に参入し始めた12年以降、最多を更新。
これまでに倒産理由が判明した放デイ事業者29社のうち、利用者の低迷が原因となった倒産は34.5％を占め最多であることがわかった。一方、水増し請求のほか、不適切な職員配置などに起因した施設内の怪我やトラブルが原因で行政処分を受けた「法令違反」によるものも31.0％を占め、ずさんな経営体制により事業継続が立ち行かなくなったケースも多いとのことだ。
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