世界的な労働力不足 移民大国スイスも人材争奪戦に
2023年02月06日
引用
スイスも主要産業セクターでかつてなく深刻な人手不足に直面している。
2022年末、スイスの求人件数は12万件を超えた。連邦統計局（BFS/OFS）が2003年に集計を始めて以来最多だ。製造、医療、商業、ホテル・レストラン、建設、ITなど、様々なセクターが人手不足に陥っている。
連邦経済省経済管轄庁（SECO）によれば、22年の失業率は2.2％と、過去20年間で最低の水準となり、完全雇用の状態にあるとされる。
この現象はスイスだけにとどまらない。現在、世界各国で前例にない規模の労働力不足が生じている。
外国の人材を必要とするならば、国の経済市場が魅力的でなければならない。今までは、高賃金、そして快適な労働環境と生活環境のおかげで、スイスは確実に条件を満たしていた。しかし世界的な人手不足の今、国家間の競争は激しくなり、勢力図は書き換えられる可能性もある。
止まらないマンション建築費の値上がり 新築市場の行末に「暴落」という断崖絶壁が…デベロッパーの連続倒産あるか
2023年02月06日
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/NZV3L2RHXZIPXDKFXB56PEBCWY.jpg)
引用
原因はおそらく建築資材費の高騰だろう。資源のない日本では、マンション建設に必要なほとんどの建築資材をはほぼ輸入した原料に依存している。円安によって輸入原料が値上がりすると、建築資材も高くなる。
人手不足も関係している。建築現場では喘いでいる。私は自分の仕事柄、日常で見かける建築現場はわりあい細やかに観察する。小さな現場では、週日でも作業が行われていないケースを多く見かける。おそらく、人手が足りなくて現場を毎日動かせないのだろう。
財務省は政権打倒も辞さず 安倍元首相、回顧録で指摘
2023年2月7日
引用
昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。
岸田首相に日本を任せていていいのか…後任最有力の菅義偉前首相がついに沈黙を破ったワケ
2023/02/07
引用
菅氏の首相復帰をどこよりも望んでいるのは外務省です。
岸田首相は1月30日の予算審議で萩生田氏の質問に対し「（防衛増税の）実施時期を柔軟に判断する」と弱含みに転じた。今年の税制改正での決着にこだわらず、来年以降にさらに先送りして「岸田降ろし」を封じる思惑がにじむ。いざとなれば「増税実施」より「政権延命」を優先させるつもりだろう。
岸田首相の後ろ盾で財務省の後見人でもある麻生氏、ポスト岸田への野心を隠さない茂木敏充幹事長、菅氏と気脈を通じて安倍派会長の座を狙う萩生田氏、麻生派ながら菅氏と連携してポスト岸田を狙う河野氏ら、それぞれの思惑が複雑に交錯して視界不良の権力闘争が続く。
ウクライナ情勢に影響か イラン・イスラエル〝影の戦争〟
2023年2月7日
引用
シリアの「制空権」は事実上、アサド政権を支援するため進駐しているロシア軍の支配下にある。しかしイスラエルにとって、隣国のシリアに駐留するイラン革命防衛隊やシリア政府軍の陣地など敵対勢力を空爆できるよう、シリア上空を自由に飛行する必要がある。そのためにはロシア軍からの「黙認」が必要だ。これがないと、撃墜されたり、両軍機が衝突してしまいかねない。
今後もシリア空爆を続けるにはプーチン政権との良好な関係が不可欠なわけだ。
かといってユダヤ系住民がおり、不倶戴天の敵であるイランのドローン攻撃に苦しむウクライナに支援の手を差し延べたいのはやまやまで、ロシアを刺激したくないイスラエルにとっては大きなジレンマだ。
Dellが従業員約6600人の削減予定を発表
2023年02月07日
引用
テクノロジー企業のDellが、従業員の約5％を削減する予定であることを明らかにしました。Dellは規制当局への提出書類の中で、今回の人員削減は「世界的に厳しい経済環境」に対応するものだとしました。
Dellは今回の人員削減以前にも外部からの雇用を一時停止したり、出張を制限したり、外部サービスへの支出を削減したりしています。Dellの最高執行責任者であるジェフ・クラーク氏は従業員に対し、「これまでのコスト削減の動きはもはや十分とはいえません。我々は今、前途に備えるためにさらなる決断をしなければなりません」と述べました。
タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている｢タワマン増税｣の中身
2023年02月07日
引用
「土地の相続税評価額」は、マンション全体分の相続税評価額を、住宅数で割った金額が適用されます。
そのため、戸数が多ければ多いほど、「土地の相続税評価額」も安くなります。高層建築であるタワマンは、土地面積あたりの戸数が多いので、税制面で非常に有利です。
なぜタワマンが税制面で優遇されているのでしょうか。
結論から申し上げますと、優遇されているのではなく、単に制度ができた時にタワマンがなかったので、現在になって抜け穴が生じているというだけの話です。
「タワマン節税」は、税制が当初想定していなかったもので、多くの人が「抜け穴」に目をつけ、節税目的で利用しただけというのが本当のところです。
国がタワマンを税制面で優遇しようとしているわけではありません。
さすがに問題視されるようになり、数年前から見直しの議論が進んでいます。
過剰な「タワマン節税」が見直されるのはほぼ確実と思われますので、相続税等の節税目的での購入はおすすめできません。
「タワマン節税」だけでなく、税制全体の見直しが必要になっているのは間違いありません。
2025年に価格暴落の可能性も!? 「ポスト低金利時代」のマンション購入のベストタイミングとは？
2023年02月07日
引用
金融引き締めは、欧米を始めとした世界的な潮流である。日本もそういうことになれば、住宅ローンやアパートローン(投資向き)の借入金利も上昇する。それにしたがって不動産価格が下落する......というのが経済のセオリーだ。
ほんの一部の目敏（めざと）い業者は、ホールドしている物件を手早く処分し始めるだろう。それが今である。そういう動きは、順次一般消費者にも伝わっていく。
金利が上がればマンション価格が下がるのは確実。しかし、それがハッキリと分かるまでには時間がかかる。例えば、この4月に日銀が政策金利を0.25％引き上げたとしても、その直後に新築マンションの販売価格が下落するなんてことはない。
おそらく住宅ローンの変動金利は0.3から0.5ポイント上昇するはずだ。現状0.4％前後の変動住宅ローン金利は1％近くまで引き上げられる。そうなれば、当然月々の返済額が上がる。
多くの人は月々の返済額から購入物件の予算を決める。だから住宅ローンの金利が上がると、購入予算を下げざるを得ない。それが市場には価格下落圧力となる。
ところが、マンション市場というものは株式市場ほど金利動向に対してビビッドには反応しない。金利上昇の影響が市場に表れ始めるのは、中古で数か月から半年後。新築なら1年はかかりそうだ。
だから、「今年はマンションを購入しよう」と考えている人にとっては、当面の間は「返済額は上がるけれど、物件価格は変わらない」という状況が続く。
市場が下降局面に入っていることは、不動産業者や売主の個人と企業にも徐々に理解されていくはずだ。
彼らの中には「早く売りたい」という焦りの気持ちを抱く人も出てくる。
日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増
2023年2月7日
引用
日本から香港への生卵（鶏卵）の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。
香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土（2783億円）に次いで、2位（2086億円）につけている。
香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。
――――――――――――――――――――
パウエルＦＲＢ議長、さらなる利上げが必要に－労働市場は力強い
2023年2月8日
引用
議長は７日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで行われたデービッド・ルーベンスタイン氏とのインタビューで、「さらなる利上げが必要になると考える」とし、「労働市場は並外れて強い」と付け加えた。
トランプ氏から時々電話 バイデン氏はゼロ―米ＦＲＢ議長
2023年02月08日
引用
「トランプ氏は時々電話してきたが、バイデン氏はまったくない」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が７日の会合で、ＦＲＢに対する前職と現職の大統領の姿勢が対照的だと明かす一幕があった。
パウエル議長は「公式記録にあると思うが、トランプ氏からは時々電話があった」と説明した。会話の内容には触れなかったが、トランプ氏は景気を浮揚させるため、ＦＲＢに利下げを執拗（しつよう）に要求。受け入れない議長をツイッターへの書き込みで「間抜け」と罵倒するなど激しく攻撃し、解任も検討したとされる。
ユービーエム（株）～投資用不動産で急成長、連絡難が続いていた～
2023年2月8日
引用
ユービーエム（株）（江戸川区西葛西５－６－２、設立１９９１（平成３）年１０月、資本金４０００万円、氏家圭二社長）は２月６日、東京地裁へ破産を申請した。
TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）
