【NEWS】2023年2月5日～2023年2月11日早出し版
【NEWS】
👇2023年2月5日～2023年2月11日 👇
ウクライナ戦争で状況一変、ドイツさえ手玉に取る「再エネ先進国」ノルウェーの野心
2023年2月8日
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ロシアがウクライナに侵攻して以来、ノルウェーは欧州諸国にとって、ロシアに代わる良心的なエネルギー供給源となった。天然ガスでは文句なしの1位、石油でもトップクラスだ。
「今度の戦争でノルウェーは気付いた」と言ったのは、ノルウェー国際情勢研究所（NUPI）エネルギー研究センター長のロマン・バクルチュク。「この国が、次なるクリーンエネルギーの超大国となり得るという事実に」
ノルウェーは以前から化石燃料で稼いだ資金を「緑の投資」に振り向けてきた。
今や国内で消費する電力の98％を再生可能エネルギー（再エネ）が占めている。
定義上、真に「排出ゼロ」と言えるのは再生可能電力で生産された「緑の水素」だけだ。対して「青い水素」は天然ガスを燃やして生産されるので、その過程で排出される二酸化炭素を回収・貯留する必要が生じる。
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物価高による倒産、1月は過去最多の50件に コスト上昇転嫁できず
2023年2月9日
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帝国データバンクの調査によると、仕入れ価格の上昇やコスト高など物価高を原因とした企業の倒産が、1月は過去最高の件数となったことが分かった。
2022年12月に帝国データバンクが行った「価格転嫁に関する実態調査」では、価格転嫁率が4割を下回っている。そのため今後もコスト上昇を価格転嫁しきれない中小事業者を中心に、物価高を原因とした倒産件数の増加が見込まれる。
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ニコン、半導体の輸出規制を注視 一定量を中国へ輸出
2023年2月9日
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米国が昨年１０月に導入し、日本とオランダにも対応を求めていた半導体の対中輸出規制について、３カ国は１月下旬に合意した。合意したことを公式に発表していないが、オランダのＡＳＭＬや日本の東京エレクトロン、ニコンなど製造装置を手掛ける企業が影響を受ける可能性がある。
ニコンによると、半導体向け、パネル向け合わせた露光装置事業の売り上げの４割を中国向けが占める。現時点で業績への影響はないという。
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ディズニー7000人を解雇 動画配信の赤字続く
2023年2月9日
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アメリカのディズニーの2022年10月から12月の決算は、売上高が、前の年の同じ時期と比べ8%増え、235億1,200万ドル(約3兆920億円)、純利益は16%増え、12億7,900万ドル(約1,680億円)だった。
テーマパーク関連の収益が好調な一方、動画配信事業は赤字が続いたため、およそ7,000人の従業員を解雇する方針。
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Yahooが広告事業を縮小し20％以上の従業員を削減へ
2023年02月10日
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Yahooが2023年末までに全従業員の20％以上を削減する計画であることが明らかになりました。広告を手がけるYahoo for Business部門では50％以上が人員整理の対象になっているとのことです。
Yahooのジム・ランゾンCEOによると、この計画は財務上の問題によるものではなく、利益を上げていないYahoo for Business部門に対する戦略的変更によるものだとのこと。今週だけで1000人を解雇し、年内にさらに600人が解雇される見通しです。
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