モバイルニュース ケータイを「まんべくん」だらけにする着せ替えコンテンツ
クリプトン・フューチャー・メディアは7月27日、同社運営のケータイサイト「ケータイ★キャラミックス！」において、北海道長万部町の公式ゆるキャラ「まんべくん」の携帯電話用着せ替えコンテンツを配信開始した。
【画像：「まんべくん」の着信画面とメール受信画面、電池・電波ピクトほか】
着せ替えコンテンツの素材は、札幌や小樽でロケを行った撮りおろし写真を多数採用。ケータイの待受画面もちろん、メニュー画面、発着信画面、電池・電波ピクトなどをまんべくん仕様にカスタマイズできる。また、端末を開閉するたびにまんべくんが時刻を教えてくれる、無料の待受Flashの無料配信も先行で行われている。
ケータイ★キャラミックス！はNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの携帯電話に対応したコンテンツ配信サイト。利用料金は、月額315円の30ポイントコースと、月額525円の50ポイントコースの2つ。
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モバイルニュース KDDI、国内初のWindows Phone 7.5搭載スマートフォン
KDDI株式会社は、国内で初めてWindows Phone 7.5を搭載するスマートフォン「Windows Phone IS12T」を9月より発売する。
【拡大画像や他の画像】
端末は富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製で、耐指紋コーティングされた480×800ドット表示対応/3.7型液晶、1,320万画素カメラなどを搭載。CPUはMSM8655。IPX5/IPX8の防水、IP5X相当の防塵機能を搭載。インターフェイスは、IEEE 802.11b/g/n無線LAN、Bluetooth 2.1+EDR、microUSBを装備。外部メモリには対応しないが、32GBのストレージを内蔵する。
そのほかの機能として、FMラジオ、GLOBAL PASSPORT、Eメール(@ezweb、10月上旬対応予定)、リンクキャビネット(DLNA連携)に対応。バッテリ容量は1,460mAhで、連続待ち受け時間は最大約280時間、連続通話時間は最大約400分。本体サイズは約59×118×10.6～13.3mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約113g。本体色は、ブラック、シトラス、マゼンタの3色。
料金は、従来のスマートフォン向け料金プラン、パケット定額プランが利用可能。
Microsoftは、携帯電話向けプラットフォームとしてWinows Mobileの後継として2010年にWindows Phone 7を投入。今回のWindows Phone 7.5(コードネームMango)は、そのアップデート版で、日本語を含む16の言語に新たに対応。国内ではIS12Tが初の搭載機となるが、このまま9月まで海外で製品が発売されなければ、世界でも初のWindows Phone 7.5搭載端末となる。このほか、7.5では、7から500以上の機能追加がなされ、アプリのマーケットプレースも18カ国/地域から35カ国/地域に増えた。
メトロ・デザインと呼ばれるユーザーインターフェイスを採用。その第一の特徴は、ライブ・タイルと呼ばれるホーム画面。iOSやAndroidでは、基本的にアプリのアイコンがずらりと並ぶが、Windows Phone 7.5では、1つの画面に8つ程度の大きめの「タイル」が表示。各タイルはアプリのショートカットであると同時に、電話の着信、メールの未読数、直近の予定など、各アプリの情報も表示されるようになっている。
また、例えば連絡先においては、まず直近のコンタクト履歴がタイル表示され、右へスクロールさせると、アドレス帳→SNSフィードというように、大枠の情報から詳細へと遷移するパノラマUIも特徴の1つで、「ハブ」と呼ばれている。なお、Facebook、Twitter、Windows LiveはOSに統合されており、「Peopleハブ」にはそれらの情報が一元表示される。
Microsoftならではの機能として、Internet Explorer 9(IE9)、Officeを標準搭載。IE9は、PC版のサイトをそのまま表示可能。Officeは、Word、Excel、PowerPointの文書を閲覧だけでなく編集でき、25GBのWindows Live SkyDriveとの連携も可能。このほか、音楽機能はZune、ゲーム面ではXbox LIVEが利用できる。
文字入力に関しては日本独自のカーブフリック入力機能を搭載。「は」をタップすると、上下左右に「ひふへほ」が表示され、「ひ」にフリックするとその斜め上に「び」と「ぴ」が表示されるので、1回の指の移動で濁音なども入力できる。
●「使うごとに気持ちよくなるスマートフォン」
27日に行なわれた発表会では、キャリア、OS、端末を担当した各社の首脳陣が登壇した。まず、KDDI株式会社代表取締役社長の田中孝司氏は、「これまで当社は“選べるスマートフォン”のコンセプトの下、多種多様なAndroid端末を発売してきたが、これからは“いいモノを、いち早く”というスローガンを加えていく」と述べ、Windows Phoneを他社に先駆け国内に投入することを発表した。
田中氏は、これまでのWindows MobileがPC色/ビジネス色が強かったのに対し、Windows Phoneはスマートフォンとしての使い勝手を最重視し、直感的に使いやすいUIを実現したと紹介。田中氏自身も、1カ月ほど実際に使ってみた感想として、最初の1日は取っつきにくかったが、コンタクトリストを充実させるにつれ、SNSの世界をじわじわと堪能でき、どんどん気持ちよくなっていったと語った。
ただし、個人/法人とも使える仕様になっているので、幅広い層への訴求を行なう。
日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長の樋口泰行氏は、Windows Phone 7.5の特徴を紹介するとともに、同社のもつ資産、技術、開発環境などを総動員し、最も支持されるOSを目指して、キャリアやメーカー、ユーザー、販売店などをバックアップしていくと、並々ならぬ決意を語った。
なお、質疑応答でのおサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信搭載の予定については、ノーコメントとした。
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の大谷信雄氏は、今回のIS12Tが富士通と東芝の携帯電話事業が合併して以降、初めて両社の技術者が協業して開発した製品であり、「世界一使いやすい端末」を目指したと語った。
デザインについては、防水/防塵性能を備えた上で、横幅59mmと日本人の手に馴染むサイズにし、ヨーロッパの文具を彷彿とさせるカラーリングを採用したと説明。また、機能面での差別化ポイントとして、周囲に騒音がある時に、通話相手の声の高音域を強調して聞きやすくする「スーパーはっきりボイス3」や、質感や精細さを高める画像エンジン「Milbeaut Mobileエンジン」を搭載している点などを紹介した。
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端末は富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製で、耐指紋コーティングされた480×800ドット表示対応/3.7型液晶、1,320万画素カメラなどを搭載。CPUはMSM8655。IPX5/IPX8の防水、IP5X相当の防塵機能を搭載。インターフェイスは、IEEE 802.11b/g/n無線LAN、Bluetooth 2.1+EDR、microUSBを装備。外部メモリには対応しないが、32GBのストレージを内蔵する。
そのほかの機能として、FMラジオ、GLOBAL PASSPORT、Eメール(@ezweb、10月上旬対応予定)、リンクキャビネット(DLNA連携)に対応。バッテリ容量は1,460mAhで、連続待ち受け時間は最大約280時間、連続通話時間は最大約400分。本体サイズは約59×118×10.6～13.3mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約113g。本体色は、ブラック、シトラス、マゼンタの3色。
料金は、従来のスマートフォン向け料金プラン、パケット定額プランが利用可能。
Microsoftは、携帯電話向けプラットフォームとしてWinows Mobileの後継として2010年にWindows Phone 7を投入。今回のWindows Phone 7.5(コードネームMango)は、そのアップデート版で、日本語を含む16の言語に新たに対応。国内ではIS12Tが初の搭載機となるが、このまま9月まで海外で製品が発売されなければ、世界でも初のWindows Phone 7.5搭載端末となる。このほか、7.5では、7から500以上の機能追加がなされ、アプリのマーケットプレースも18カ国/地域から35カ国/地域に増えた。
メトロ・デザインと呼ばれるユーザーインターフェイスを採用。その第一の特徴は、ライブ・タイルと呼ばれるホーム画面。iOSやAndroidでは、基本的にアプリのアイコンがずらりと並ぶが、Windows Phone 7.5では、1つの画面に8つ程度の大きめの「タイル」が表示。各タイルはアプリのショートカットであると同時に、電話の着信、メールの未読数、直近の予定など、各アプリの情報も表示されるようになっている。
また、例えば連絡先においては、まず直近のコンタクト履歴がタイル表示され、右へスクロールさせると、アドレス帳→SNSフィードというように、大枠の情報から詳細へと遷移するパノラマUIも特徴の1つで、「ハブ」と呼ばれている。なお、Facebook、Twitter、Windows LiveはOSに統合されており、「Peopleハブ」にはそれらの情報が一元表示される。
Microsoftならではの機能として、Internet Explorer 9(IE9)、Officeを標準搭載。IE9は、PC版のサイトをそのまま表示可能。Officeは、Word、Excel、PowerPointの文書を閲覧だけでなく編集でき、25GBのWindows Live SkyDriveとの連携も可能。このほか、音楽機能はZune、ゲーム面ではXbox LIVEが利用できる。
文字入力に関しては日本独自のカーブフリック入力機能を搭載。「は」をタップすると、上下左右に「ひふへほ」が表示され、「ひ」にフリックするとその斜め上に「び」と「ぴ」が表示されるので、1回の指の移動で濁音なども入力できる。
●「使うごとに気持ちよくなるスマートフォン」
27日に行なわれた発表会では、キャリア、OS、端末を担当した各社の首脳陣が登壇した。まず、KDDI株式会社代表取締役社長の田中孝司氏は、「これまで当社は“選べるスマートフォン”のコンセプトの下、多種多様なAndroid端末を発売してきたが、これからは“いいモノを、いち早く”というスローガンを加えていく」と述べ、Windows Phoneを他社に先駆け国内に投入することを発表した。
田中氏は、これまでのWindows MobileがPC色/ビジネス色が強かったのに対し、Windows Phoneはスマートフォンとしての使い勝手を最重視し、直感的に使いやすいUIを実現したと紹介。田中氏自身も、1カ月ほど実際に使ってみた感想として、最初の1日は取っつきにくかったが、コンタクトリストを充実させるにつれ、SNSの世界をじわじわと堪能でき、どんどん気持ちよくなっていったと語った。
ただし、個人/法人とも使える仕様になっているので、幅広い層への訴求を行なう。
日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長の樋口泰行氏は、Windows Phone 7.5の特徴を紹介するとともに、同社のもつ資産、技術、開発環境などを総動員し、最も支持されるOSを目指して、キャリアやメーカー、ユーザー、販売店などをバックアップしていくと、並々ならぬ決意を語った。
なお、質疑応答でのおサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信搭載の予定については、ノーコメントとした。
富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の大谷信雄氏は、今回のIS12Tが富士通と東芝の携帯電話事業が合併して以降、初めて両社の技術者が協業して開発した製品であり、「世界一使いやすい端末」を目指したと語った。
デザインについては、防水/防塵性能を備えた上で、横幅59mmと日本人の手に馴染むサイズにし、ヨーロッパの文具を彷彿とさせるカラーリングを採用したと説明。また、機能面での差別化ポイントとして、周囲に騒音がある時に、通話相手の声の高音域を強調して聞きやすくする「スーパーはっきりボイス3」や、質感や精細さを高める画像エンジン「Milbeaut Mobileエンジン」を搭載している点などを紹介した。
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モバイルニュース KDDI、1Q決算は減収増益 - 「スマートフォンシフトを本格化」
KDDIは25日、2011年第1四半期の決算を発表した。営業収益は8,649億6,400万円で前年同期比0.1％減、営業利益は1,400億9,600万円で同8.4％増となり、減収増益。携帯電話事業のマイナスを固定通信事業がカバーする形となり、増益となった。同期では、東日本大震災の影響もあったとしており、同社では通期予想は変更しない。
【拡大画像や他の画像】
携帯電話事業では、営業収益は6,621億4,800万円で、同0.2％減、営業利益は1,216億9,100万円で同8.7％減の減収減益。固定通信事業は、営業収益は2,202億900万円で同2.8％増、営業利益は165億3,700万円で、前年同期比の54億円の赤字から黒字転換し、219億円の改善となった。携帯事業のマイナス分を固定事業の黒字がまかなった形で、全体の増益につながっている。
田中孝司社長は、「業績面では順調で、今年は基盤事業の立て直しを目標としており、着実に進捗しているので、非常に満足している」と述べ、営業利益の通期目標4,750億円に対して、進捗率は29.5％に達していると順調な決算をアピールする。
同社では現在、基盤事業の立て直しを最重要視しており、移動通信のau事業では、4つの指標である「解約率」「MNP」「純増シェア」「データARPU(ユーザー一人当たりの平均収入)」のいずれも「着実に改善している」という。
解約率では、同期は0.66％で同0.09ポイント改善。遅れが指摘されていたスマートフォンのラインナップが充実したことが改善につながったとしている。MNPでは、流入に対して流出が多く、6.7万の流出となっているが、前期比では2.8万の改善となっており、下げ止まっているとの認識だ。純増シェアは、モバイルWiMAX事業のUQコミュニケーションズとの合算で29.8％となり、前期比2.5ポイント増と「いい結果になった」(田中社長)。契約数は3,438万2,000契約となり、前期から57万7,000件増。内訳は、auが35万3,000件増、WiMAXが22万4,000件増だった。ARPUでは、音声ARPUが2,240円、データARPUが2,400円で、同620円減、100円増の4,640円。データARPUの増分のうち、70円はスマートフォンによる効果だったという。同社では、今年度のARPUは音声2,000円、データ2,540円の4,540円まで増やす計画だ。
また、端末の販売台数は331万台で、そのうち66万台がスマートフォンだった。販売手数料の平均単価は24,000円で、ここ3期連続変化はないが、これを今年度は22,000円に下げる予定だ。
田中社長は、au事業の取り組みで「スマートフォンシフトを本格化させる」と強調。スマートフォンの販売数増加にともないデータARPUの上昇を見込む。実際、昨年度の第2四半期では、前年同期比で40～60円で2.3％程度の伸び率だったデータARPUの上昇が、同期は4.3％の上昇率になった。
スマートフォンでは、今春のWiMAX内蔵スマートフォン「htc EVO WiMAX」の登場、今夏モデルでスマートフォンを充実させたことに加え、9月以降にシンプルスマートフォンとして新機種を投入することで、「幅広い年齢層に使ってもらい、利用層を拡大した」(同)。
下半期では、田中社長は「WiMAX搭載スマートフォンが数機種出る」と明言。EVO WiMAXは、新規比率、WiMAX利用率、満足度がそれぞれ高く、3G、WiMAX、無線LANと通信方式を選択できることで「高い差別化要素になっている。下半期はさらに期待していいのではないか」(同)との認識だ。
今夏モデルでも特に「INFOBAR A01」は独自UIとデザインを採用し、当初の女性比率が55％に達したという。「従来、スマートフォンは男性側に(利用者が)シフトしているが、au独自のUIで女性に高い訴求力」があると指摘、こうしたau独自のモデルに期待を寄せる。
サービス面では、競争力のあるアプリを導入するため、Facebookとの協業をさらに強化。すでにソーシャルアドレス帳jibeとの連携やINFOBAR A01専用ウィジェットを搭載するなどしたが、「今後さらに期待して欲しい」(同)と、さらなる連携強化を図る。
6月にスタートした定額制の音楽配信サービス「LISMO unlimited」も好調だということで、こうしたストリーミング型の定額制音楽配信が「スマートフォンでは主流になる」(同)との認識だ。また、アプリ開発者へのサポートプログラム「KDDI ∞ Labo」もスタートし、スマートフォンのアプリの差別化を狙う。
「3M戦略」に向けた施策では、「本格展開は来年になる」(同)ものの、その準備段階として、公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」をスタート。接続を簡単にし、さらに電波の強さで無線LANと3G通信を切り替えを自動で行う専用アプリの投入で「無線LANの使いにくさをカバー」(同)したほか、定額制利用者なら無料、年末までに業界最大の10万スポットまで広げるといった施策で利用者増を狙う。
決済プラットフォームの拡充も重要との認識で、同社はすでにウェブマネーを連結子会社化。今期には197億円で完全子会社化する予定で、オンラインゲームやSNSの支払いで高いシェアを確保。楽天と業務提携し、電子マネーのエディとの連携もすることで、楽天市場でのauかんたん決済を導入、Edyチャージでもauかんたん決済をサポートする。今後、さらにNFCなどの新規事業への拡大も検討する方針だ。
au事業の懸案である、800MHz帯の周波数再編にともなう新周波数非対応機種の移行では、同期は128万台を巻き取り、全体では323万台まで減少。そのうち117万台が優遇措置により新周波数対応機種に移行しており、今年度末までには60万台まで減らしたい考えだ。
固定事業では、FTTHで8万7,000契約の純増となり、進捗率は17％になった。同期では、東日本大震災の影響から、営業自粛や開通工事がストップした影響があったものの、6月移行は回復基調となり、今後販売体制のさらなる強化や、「auひかりホーム」のエリア拡大で、さらに拡大を目指す。固定事業の黒字化では、コスト削減効果が最も大きかったという。
auひかりホームでは、上下最大1Gbpsの高速通信プラン「ギガ得プラン」を積極的に販売していく計画で、7月以降は戸建て向けを全国24都道県までエリア拡大する。
田中社長は、携帯事業の減収減益は、シンプルプラン導入によるインパクトへの対応が他社より遅れており、ARPUが減少していることが原因としつつ、第1四半期の結果としては「織り込み済み」と述べる。データARPUの上昇が計画よりも「いくぶん少ない」ものの、スマートフォンの発売が当初より後ろ倒しになったことが要因で、今後は上昇が期待できると判断。第1四半期の結果は「総合的に判断して満足できる結果」としている。
スマートフォンの販売台数の計画についても、第1四半期の66万台は「計画よりは少なめ」であることは認めつつ、当初の予定である400万台は十分達成可能という見込みで、田中社長はさらに「気持ちとしては上ブレさせたい」と意気込んでいる。
(小山安博)
[マイコミジャーナル]
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携帯電話事業では、営業収益は6,621億4,800万円で、同0.2％減、営業利益は1,216億9,100万円で同8.7％減の減収減益。固定通信事業は、営業収益は2,202億900万円で同2.8％増、営業利益は165億3,700万円で、前年同期比の54億円の赤字から黒字転換し、219億円の改善となった。携帯事業のマイナス分を固定事業の黒字がまかなった形で、全体の増益につながっている。
田中孝司社長は、「業績面では順調で、今年は基盤事業の立て直しを目標としており、着実に進捗しているので、非常に満足している」と述べ、営業利益の通期目標4,750億円に対して、進捗率は29.5％に達していると順調な決算をアピールする。
同社では現在、基盤事業の立て直しを最重要視しており、移動通信のau事業では、4つの指標である「解約率」「MNP」「純増シェア」「データARPU(ユーザー一人当たりの平均収入)」のいずれも「着実に改善している」という。
解約率では、同期は0.66％で同0.09ポイント改善。遅れが指摘されていたスマートフォンのラインナップが充実したことが改善につながったとしている。MNPでは、流入に対して流出が多く、6.7万の流出となっているが、前期比では2.8万の改善となっており、下げ止まっているとの認識だ。純増シェアは、モバイルWiMAX事業のUQコミュニケーションズとの合算で29.8％となり、前期比2.5ポイント増と「いい結果になった」(田中社長)。契約数は3,438万2,000契約となり、前期から57万7,000件増。内訳は、auが35万3,000件増、WiMAXが22万4,000件増だった。ARPUでは、音声ARPUが2,240円、データARPUが2,400円で、同620円減、100円増の4,640円。データARPUの増分のうち、70円はスマートフォンによる効果だったという。同社では、今年度のARPUは音声2,000円、データ2,540円の4,540円まで増やす計画だ。
また、端末の販売台数は331万台で、そのうち66万台がスマートフォンだった。販売手数料の平均単価は24,000円で、ここ3期連続変化はないが、これを今年度は22,000円に下げる予定だ。
田中社長は、au事業の取り組みで「スマートフォンシフトを本格化させる」と強調。スマートフォンの販売数増加にともないデータARPUの上昇を見込む。実際、昨年度の第2四半期では、前年同期比で40～60円で2.3％程度の伸び率だったデータARPUの上昇が、同期は4.3％の上昇率になった。
スマートフォンでは、今春のWiMAX内蔵スマートフォン「htc EVO WiMAX」の登場、今夏モデルでスマートフォンを充実させたことに加え、9月以降にシンプルスマートフォンとして新機種を投入することで、「幅広い年齢層に使ってもらい、利用層を拡大した」(同)。
下半期では、田中社長は「WiMAX搭載スマートフォンが数機種出る」と明言。EVO WiMAXは、新規比率、WiMAX利用率、満足度がそれぞれ高く、3G、WiMAX、無線LANと通信方式を選択できることで「高い差別化要素になっている。下半期はさらに期待していいのではないか」(同)との認識だ。
今夏モデルでも特に「INFOBAR A01」は独自UIとデザインを採用し、当初の女性比率が55％に達したという。「従来、スマートフォンは男性側に(利用者が)シフトしているが、au独自のUIで女性に高い訴求力」があると指摘、こうしたau独自のモデルに期待を寄せる。
サービス面では、競争力のあるアプリを導入するため、Facebookとの協業をさらに強化。すでにソーシャルアドレス帳jibeとの連携やINFOBAR A01専用ウィジェットを搭載するなどしたが、「今後さらに期待して欲しい」(同)と、さらなる連携強化を図る。
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田中社長は、携帯事業の減収減益は、シンプルプラン導入によるインパクトへの対応が他社より遅れており、ARPUが減少していることが原因としつつ、第1四半期の結果としては「織り込み済み」と述べる。データARPUの上昇が計画よりも「いくぶん少ない」ものの、スマートフォンの発売が当初より後ろ倒しになったことが要因で、今後は上昇が期待できると判断。第1四半期の結果は「総合的に判断して満足できる結果」としている。
スマートフォンの販売台数の計画についても、第1四半期の66万台は「計画よりは少なめ」であることは認めつつ、当初の予定である400万台は十分達成可能という見込みで、田中社長はさらに「気持ちとしては上ブレさせたい」と意気込んでいる。
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