モバイルニュース ドコモの1Q決算は減収増益、スマートフォンがさらに拡大
NTTドコモは29日、2011年度第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比3.9％減の1兆473億円、営業利益は同11.3％増の2,677億円で減収増益。売上の減少を営業費用の削減でカバーした形で、純利益も同11.7％増の1,587億円と拡大した。携帯電話では、スマートフォンの販売が拡大してパケットARPUを押し上げ、音声ARPUを逆転している。
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○スマートフォンが好調でパケットARPUが拡大
前年同期比と比べた営業利益の増減分のうち、バリュープランの利用者拡大により、音声収入が200億円減少するなど、全体では439億円減となったが、パケット収入は303億円増と拡大。端末販売収入は322億円マイナスで、それにともなって端末販売費用も308億円減少し、さらにネットワーク関連コスト95億円減、その他の費用290億円減が加わり、営業費用が692億円減少したことで、利益は2,677億円に拡大した。
ただ、基本使用料の50％割引の契約率は全体の8割を超えたことで、収入への影響は少なくなってきているほか、バリュープランの契約数が4,000万、全体の契約率は7割に達しており、同社の山田隆持社長は「バリュープランは拡大しているが、影響は減り続けている」とみている。
重要な指標となるARPUでは、総合では同4.4％減の4,960円。音声ARPUは同340円減って2,340円。パケットARPUは同110円増の2,620円だった。音声ARPUはバリュープランの影響によって100円減少、課金MOUの減少分が150円で、利用時間は7分減少しているという。「ユーザーは音声でしゃべるよりメール(などのパケット利用)になっている」(山田社長)という。実際、減少するのは「夜9～11時に落ちている雰囲気」で、逆に同じ時間にはパケットARPUが増加しているという。
山田社長が「一番注目している」というパケットARPUは、プラス110円で「順調な出足」となった。スマートフォンの影響がプラス60円で、iモードは20円増、データプランで30円増という内訳だったという。前年同期に対してはパケットARPUが音声ARPUを逆転しており、前期に引き続き、パケットARPUが収入の5割以上となった。パケットARPUの増分は「当初想定したとおりで順調」であり、想定を上回っているという。
総合ARPUは減少を続けているが、山田社長は従来通り「2011年度は総合ARPUの底にして、12年度から増加に転じたい」という考えを示し、今後さらにパケットARPUの増加を図りたい考えだ。
端末販売数は、同0.6％と微増となる464万台。東日本大震災の影響で4～5月にかけて、特に「iモード端末の廉価版で品薄感があった」が、それも6月には解消。通期目標の1,980万台は変更しない。
第1四半期の純増数は、5月に「品薄感、新機種の買い控え」があったことから低かったものの6月には持ち直し、全体では41万増。通期目標の195万契約増の変更もない。
スマートフォンに関しては、6月末までの段階で130万台を販売。7月28日までで202万台に達しており、順調に拡大している。通期では600万台の販売を目指すが、「この勢いだと100万の余力がある」とみており、今後目標を上方修正することも検討する。端末別では、シャープのAQUOSシリーズが22万台程度、GALAXY S IIが33万台近く、MEDIAS WPが21万台、XPERIA acroが23万台と、それぞれ「非常に好評」だ。
2012年3月に停止予定のmova・DoPaについては、同期に21万の移行が行われ、残る97万契約の巻き取りも急ぐ。内訳はmovaが66万、DoPaが31万契約で、残り100万契約を切り、「着実に取り組んでいきたい」考え。「満足度の裏返しとして重要な指標」である解約率は0.05ポイント増の0.49％だが、他社より低い値をキープしている。
○パケット定額制は当面見直さず
スマートフォンの拡大によるトラフィックの急増に対処するため、ドコモでは次世代通信サービス「Xi」への転換も急ぐ。第1四半期終了の時点で12.1万契約になり、7月28日時点では19.2万まで達し、通期では100万契約を目指す。14年度には1,500万契約まで拡大させたい考えだ。
これまで、PC接続用の2機種、モバイル無線LANルーターを1機種発売しており、今後ルーターを1機種追加するほか、今年の秋モデルではXi対応タブレット端末を2機種、冬にはXi対応スマートフォンを4機種発売する計画。
トラフィックの増加に対しては設備増強、Xiの拡大などによるデータのオフロード、動的コントロールの3点から対策する考え。動的コントロールでは、大量のデータ利用者のスピードを落とすことで対応。無線LANやフェムトの設置によるデータのオフロードも力を入れていくという。
米国でデータ定額制の見直しが始まっていることに対して、ドコモではXiで月間利用量5GBを境に料金を追加するプランを採用している。現在はキャンペーンとして定額料金にしており、ユーザーの意見を参考に、今後の料金プランを検討していく。具体的には、5GBを超えた場合にどこまで料金が上昇するか不安という声があり、5GBに近づくと警告を出したうえで、「2つ(のプランから)選んでもらえるのがいいのではないか」という考えだ。1つはそのまま追加料金がかかるプランと、もう1つは速度が低下するが定額のというプランで、例えば月末に5GBに達した場合は、残る日数を低速度で我慢すれば、翌月には元の速度に戻る形になる。
「5GBには通常(の利用)の人はなかなか行かないと思っているが、スマートフォンの(利用)状況を見て、5GBを大きくするかどうかも検討したい」と山田社長。ただ、3Gのパケット通信については、「今のところフラット(定額制)で行きたい」としており、Xiエリアをさらに拡大すれば、ヘビーユーザーがXiに移行すると見ており、「3Gは当面見直さない」。
スマートフォンの拡大で、一部混雑したエリアでは、3G通信でもパケットが流れない、いわゆる「パケ詰まり」の状況が見受けられるとの指摘に対して、山田社長は「ネットワークの増強などで対応している」と語り、「新宿や渋谷でそういう状況を確認しているが、すでに渋谷では解消しているはず」という。今後も継続的に監視して対策していく考えだ。
スマートフォンユーザーの拡大に向けて、従来のiモードで提供してきたサービスの移行も進めており、夏モデルからiチャネルやメロディコールなどに対応。冬モデルではiコンシェルやコンテンツの課金・認証、マイメニューなどを提供していく。特に課金・認証プラットフォームの整備によって、従来のiモードサービスを提供してきた3,000社のコンテンツプロバイダーにスマートフォンへのサービス移行を促していく。
従来、iモードサービス利用者は、スマートフォンへの機種変更でサービスを解約するなどの必要があったが、課金・認証プラットフォームが構築され、コンテンツがスマートフォンに移行することで、従来のサービスをそのまま利用でき、マイメニューがそのまま継続できるような状況を目指す。
スマートフォンを試せる「スマートフォンラウンジ」を最低1支社1店舗の割合で設置するとともに、スマートフォンのエキスパートの店員であるスマートフォンマイスターも拡充。すでに7,000人を突破し、1万人規模にまで拡大させたい考え。
ドコモ全体では、グローバル展開の強化、携帯向けマルチメディア放送の開始、サイクルシェアリングやワンタイム保険、医療保険、省エネ応援サービスなどの各種サービスによって「総合サービス企業への進化をやっていきたい」意向だ。
○グリーン基地局を導入へ
東日本大震災の影響で被害を受けた基地局については、同期で55局を復旧させ、残り42局まで復旧した。9月末には全面復旧の見込みだ。さらに「首都圏直下型、東南海の地震が来る可能性が高い」ことから、新たな災害対策も急ピッチで進める。
災害時に一部基地局から半径7kmの大ゾーンに電波を発射する基地局の大ゾーン化では、当初の年度内の予定を前倒しし、年内に100局で対応する。特に東京、東海地方を優先し、10月末までに対応。これによって人口カバー率35％のエリアは、「通信の途絶はまずない」状況にする。
基地局の無停電化は、予定の800局がすでに対応済み。停電時に利用するバッテリーの24時間化は東海地方の対応を優先的に進め、年内に1,100局に拡大する。緊急情報などを配信するエリアメールでは、すでに80自治体が利用しているが、7月からの無料化にともない、さらに100自治体から申し込みがあり、今後もさらに拡大していく見込みだ。
電力対策では、次世代グリーン基地局の研究開発も進める。バイオ、風力、ソーラーによるエコ発電、蓄電池によるピーク電力の削減を、「グリーン電力制御コントローラー」によってコントロールすることで、ピーク時の負荷削減、電力削減を目指していく考えで、今年度中に開発を完了し、12年度から一部で商用局を導入していく。
さらにスマートグリッドを組み合わせることで、電力余剰の基地局から他地域への基地局へ電力を融通する仕組みも構築し、電力対策を実施していく計画だ。
(小山安博)
[マイコミジャーナル]
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○スマートフォンが好調でパケットARPUが拡大
前年同期比と比べた営業利益の増減分のうち、バリュープランの利用者拡大により、音声収入が200億円減少するなど、全体では439億円減となったが、パケット収入は303億円増と拡大。端末販売収入は322億円マイナスで、それにともなって端末販売費用も308億円減少し、さらにネットワーク関連コスト95億円減、その他の費用290億円減が加わり、営業費用が692億円減少したことで、利益は2,677億円に拡大した。
ただ、基本使用料の50％割引の契約率は全体の8割を超えたことで、収入への影響は少なくなってきているほか、バリュープランの契約数が4,000万、全体の契約率は7割に達しており、同社の山田隆持社長は「バリュープランは拡大しているが、影響は減り続けている」とみている。
重要な指標となるARPUでは、総合では同4.4％減の4,960円。音声ARPUは同340円減って2,340円。パケットARPUは同110円増の2,620円だった。音声ARPUはバリュープランの影響によって100円減少、課金MOUの減少分が150円で、利用時間は7分減少しているという。「ユーザーは音声でしゃべるよりメール(などのパケット利用)になっている」(山田社長)という。実際、減少するのは「夜9～11時に落ちている雰囲気」で、逆に同じ時間にはパケットARPUが増加しているという。
山田社長が「一番注目している」というパケットARPUは、プラス110円で「順調な出足」となった。スマートフォンの影響がプラス60円で、iモードは20円増、データプランで30円増という内訳だったという。前年同期に対してはパケットARPUが音声ARPUを逆転しており、前期に引き続き、パケットARPUが収入の5割以上となった。パケットARPUの増分は「当初想定したとおりで順調」であり、想定を上回っているという。
総合ARPUは減少を続けているが、山田社長は従来通り「2011年度は総合ARPUの底にして、12年度から増加に転じたい」という考えを示し、今後さらにパケットARPUの増加を図りたい考えだ。
端末販売数は、同0.6％と微増となる464万台。東日本大震災の影響で4～5月にかけて、特に「iモード端末の廉価版で品薄感があった」が、それも6月には解消。通期目標の1,980万台は変更しない。
第1四半期の純増数は、5月に「品薄感、新機種の買い控え」があったことから低かったものの6月には持ち直し、全体では41万増。通期目標の195万契約増の変更もない。
スマートフォンに関しては、6月末までの段階で130万台を販売。7月28日までで202万台に達しており、順調に拡大している。通期では600万台の販売を目指すが、「この勢いだと100万の余力がある」とみており、今後目標を上方修正することも検討する。端末別では、シャープのAQUOSシリーズが22万台程度、GALAXY S IIが33万台近く、MEDIAS WPが21万台、XPERIA acroが23万台と、それぞれ「非常に好評」だ。
2012年3月に停止予定のmova・DoPaについては、同期に21万の移行が行われ、残る97万契約の巻き取りも急ぐ。内訳はmovaが66万、DoPaが31万契約で、残り100万契約を切り、「着実に取り組んでいきたい」考え。「満足度の裏返しとして重要な指標」である解約率は0.05ポイント増の0.49％だが、他社より低い値をキープしている。
○パケット定額制は当面見直さず
スマートフォンの拡大によるトラフィックの急増に対処するため、ドコモでは次世代通信サービス「Xi」への転換も急ぐ。第1四半期終了の時点で12.1万契約になり、7月28日時点では19.2万まで達し、通期では100万契約を目指す。14年度には1,500万契約まで拡大させたい考えだ。
これまで、PC接続用の2機種、モバイル無線LANルーターを1機種発売しており、今後ルーターを1機種追加するほか、今年の秋モデルではXi対応タブレット端末を2機種、冬にはXi対応スマートフォンを4機種発売する計画。
トラフィックの増加に対しては設備増強、Xiの拡大などによるデータのオフロード、動的コントロールの3点から対策する考え。動的コントロールでは、大量のデータ利用者のスピードを落とすことで対応。無線LANやフェムトの設置によるデータのオフロードも力を入れていくという。
米国でデータ定額制の見直しが始まっていることに対して、ドコモではXiで月間利用量5GBを境に料金を追加するプランを採用している。現在はキャンペーンとして定額料金にしており、ユーザーの意見を参考に、今後の料金プランを検討していく。具体的には、5GBを超えた場合にどこまで料金が上昇するか不安という声があり、5GBに近づくと警告を出したうえで、「2つ(のプランから)選んでもらえるのがいいのではないか」という考えだ。1つはそのまま追加料金がかかるプランと、もう1つは速度が低下するが定額のというプランで、例えば月末に5GBに達した場合は、残る日数を低速度で我慢すれば、翌月には元の速度に戻る形になる。
「5GBには通常(の利用)の人はなかなか行かないと思っているが、スマートフォンの(利用)状況を見て、5GBを大きくするかどうかも検討したい」と山田社長。ただ、3Gのパケット通信については、「今のところフラット(定額制)で行きたい」としており、Xiエリアをさらに拡大すれば、ヘビーユーザーがXiに移行すると見ており、「3Gは当面見直さない」。
スマートフォンの拡大で、一部混雑したエリアでは、3G通信でもパケットが流れない、いわゆる「パケ詰まり」の状況が見受けられるとの指摘に対して、山田社長は「ネットワークの増強などで対応している」と語り、「新宿や渋谷でそういう状況を確認しているが、すでに渋谷では解消しているはず」という。今後も継続的に監視して対策していく考えだ。
スマートフォンユーザーの拡大に向けて、従来のiモードで提供してきたサービスの移行も進めており、夏モデルからiチャネルやメロディコールなどに対応。冬モデルではiコンシェルやコンテンツの課金・認証、マイメニューなどを提供していく。特に課金・認証プラットフォームの整備によって、従来のiモードサービスを提供してきた3,000社のコンテンツプロバイダーにスマートフォンへのサービス移行を促していく。
従来、iモードサービス利用者は、スマートフォンへの機種変更でサービスを解約するなどの必要があったが、課金・認証プラットフォームが構築され、コンテンツがスマートフォンに移行することで、従来のサービスをそのまま利用でき、マイメニューがそのまま継続できるような状況を目指す。
スマートフォンを試せる「スマートフォンラウンジ」を最低1支社1店舗の割合で設置するとともに、スマートフォンのエキスパートの店員であるスマートフォンマイスターも拡充。すでに7,000人を突破し、1万人規模にまで拡大させたい考え。
ドコモ全体では、グローバル展開の強化、携帯向けマルチメディア放送の開始、サイクルシェアリングやワンタイム保険、医療保険、省エネ応援サービスなどの各種サービスによって「総合サービス企業への進化をやっていきたい」意向だ。
○グリーン基地局を導入へ
東日本大震災の影響で被害を受けた基地局については、同期で55局を復旧させ、残り42局まで復旧した。9月末には全面復旧の見込みだ。さらに「首都圏直下型、東南海の地震が来る可能性が高い」ことから、新たな災害対策も急ピッチで進める。
災害時に一部基地局から半径7kmの大ゾーンに電波を発射する基地局の大ゾーン化では、当初の年度内の予定を前倒しし、年内に100局で対応する。特に東京、東海地方を優先し、10月末までに対応。これによって人口カバー率35％のエリアは、「通信の途絶はまずない」状況にする。
基地局の無停電化は、予定の800局がすでに対応済み。停電時に利用するバッテリーの24時間化は東海地方の対応を優先的に進め、年内に1,100局に拡大する。緊急情報などを配信するエリアメールでは、すでに80自治体が利用しているが、7月からの無料化にともない、さらに100自治体から申し込みがあり、今後もさらに拡大していく見込みだ。
電力対策では、次世代グリーン基地局の研究開発も進める。バイオ、風力、ソーラーによるエコ発電、蓄電池によるピーク電力の削減を、「グリーン電力制御コントローラー」によってコントロールすることで、ピーク時の負荷削減、電力削減を目指していく考えで、今年度中に開発を完了し、12年度から一部で商用局を導入していく。
さらにスマートグリッドを組み合わせることで、電力余剰の基地局から他地域への基地局へ電力を融通する仕組みも構築し、電力対策を実施していく計画だ。
(小山安博)
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モバイルニュース 実売価格“240万！”の「Eee PC 1015B」を買ってしまった
ジャカルタの電脳ビルで見つけた超高額なEee PC。値札はなんと「Rp.2,400,000」！ なお、現地通貨「インドネシアルピア」は約0.01円で計算してください。
【他の画像：実売価格“240万！”の「Eee PC 1015B」】
・というわけで、実売価格2万4000円のEee PCを買ったのだ
多彩なラインアップを擁するASUSのノートPCラインアップのすべてが、日本で出荷されているわけではない。これは、ASUSだけに限った話ではなく、MSIやAcerなど、台湾ベンダーのノートPC全般にいえることだ。世界中に製品を出荷する彼らは、それぞれの国の経済状況や所得水準に合わせて出荷するモデルを選択している。所得水準が高く、同時に、性能に対する要求が高い日本市場では、Netbookのラインアップが絞られる一方で、所得水準が低く、とにもかくにもノートPCが欲しい、というユーザーが多い国では、性能より価格重視のモデルを投入する。
AMDのFusion APU搭載モデルも、価格重視の市場に向けたモデルとしてEee PCで用意されている。このうち、E-350搭載で12.1型ワイド液晶ディスプレイ採用（解像度1366×768ドット）の「Eee PC 1215B」は日本でも出荷しているが、同じFusion APUでTDP9ワットの“Ontario”C-50を搭載する「Eee PC 1015B」は、日本で扱っていない。ASUSのC-50搭載ノートPCでは、K53UシリーズのSXC50が日本で購入できるほか、日本エイサーも、11.6型ワイド液晶ディスプレイ搭載（1366×768ドット）モデルの「AO722」を日本市場向けに発表しているだけで、C-50搭載でクラムシェルタイプのノートPCはほとんどない。
このクラスのノートPC（Netbook）の需要は、性能を重視する日本のユーザーにおいてそれほど多くなく、もう少し高くても、E-350、もしくは、低価格のCore i3クラスのCPUを搭載したモデルを購入することが多い。そういう日本向けでC-50搭載モデルを投入するのは、PCベンダーにとっても得策ではないと判断するのかもしれない。
しかし、先進国といわれる国以外で事情は異なる。例えば、インドネシアの首都ジャカルタにあるショッピングモール「MANGGA DUA」の電脳街エリアでは、Atom搭載のNetbookやE-350、そして、C-50を搭載したノートPCが主力だ。その、C-50を搭載したASUSの「Eee PC 1015B」が、「240万ルピア！」で多くのショップに並んでいた。PCショップのスタッフは、どこでも「これは、インドネシア限定モデルだ」と説明するが、とりあえず、Amazon.com（Amazon.co.jpでないことに注意）でも購入できる。
●SeaShellボディだけあって見た目は高級
インドネシアの通貨単位のルピアは、1ルピアが約0.01円に相当する。缶ジュースが日本円にして1本100円相当で購入できる。ただ、現地の価格にすると100円のジュースが1万ルピアに、日本円で300円程度の食堂のメニューが3万ルピアになってしまうので、自動販売機やメニューに「10,000」「30,000」という数字が並んで経済感覚が軽くおかしくなる。そういうときは、右の人差し指と中指をそろえて立てて、末尾の「0」を2つ隠せば、なんとか、日本にいるときの経済観念が戻ってくる。
そういうわけで、240万ルピアの下二桁の0を指で隠すと、実は2万4000円相当であったりすることに気が付く。Androidを搭載したタブレットデバイスよりだいぶ安い。そんな、超高額、ならぬ、超低価格のEee PC 1015Bだが、四隅のカーブをはじめとする丸みを帯びた外観や、最薄部23ミリの小型サイズなど、そのボディは日本で出荷されているEee PC 1015 Sea Shellシリーズと同じデザインを採用する。本体のサイズは262（幅）×178（奥行き）×23.6～36.4（厚さ）ミリ、重さは、標準の6セルバッテリー搭載状態で約1.3キロだ。
キーボードは、アイソレーションタイプで、評価機材はASCII配列では、ほぼすべてのキーが均等ピッチを確保する。キーピッチは実測で約17.5ミリ、キートップサイズは、実測で約9（横）×8（縦）ミリになる。ポインティングデバイスにはタッチパッドを備え、80×38ミリのパッドエリアの下に一体化したクリックバー（80×10ミリ）を備える。
●“インドネシア”モデルはUSB 2.0が3基だった
Eee PC 1015Bで注目したいポイントに、本体に搭載するインタフェースを挙げたい。特にUSB 3.0とHDMIを備える点では、Atomを採用するほかのEee PCモデルを上回るといっていい……。ASUSのデータシートによると、1基のUSB 3.0を備えていることになっているが、本体に搭載する3基のUSBはすべて黒い。
USB 3.0で利用できるインタフェースはどれなのか。そもそも、本当にUSB 3.0を利用できるのか。搭載するA50チップセットは、USB3.0のコントローラを統合していない。そのため、専用のコントローラをオンボードで用意する必要があるが、デバイスマネージャーで確認する限り、そのようなコントローラは見あたらない。
USB 3.0対応外付けユニットに搭載したSSDの転送速度をCrystalDiskMark 3.0で確認したところ、いずれのUSBに接続しても、シーケンスにおける読み込み書き出しの転送速度は27Mバイト/秒のレベルにとどまっている。この結果を見る限り、インドネシアで購入できるEee PC 1015BのUSBは、すべて2.0である可能性が高い。
無線接続では、日本向けモデルのモバイルWiMAXは備えていないものの、IEEE 802.11b/g/nのほか、Bluetooth 3.0＋HSも利用可能だ……、おっと、ここでも注意しなければならないことがある。インドネシアで購入したEee PC 1015Bの無線接続機能を、認証を受けていない日本で使うことは許されない。ネットワーク接続は有線に限られることを、ここに忘れずに明記しておこう。
メモリスロットは1基のみで、標準でDDR3-1066が1Gバイト組み込まれている。底面のカバーを外すとメモリスロットにアクセスできるので、メモリの換装は難しくない（評価用の機材はカバーのつめが硬く、取り外しに難儀した）。データシートに示される最大メモリ容量は2Gバイトとなっているが、試しに4Gバイトのメモリを実装しても認識された。この場合、システムが利用できるメモリ容量は2.63Gバイトにとどまる。また、Radeon HD 6250が利用できる領域は、1Gバイト搭載の状態で256Mバイトだが、4Gバイト搭載では384Mバイトまで増える。
●HDMIで接続した大画面テレビでフルHDを再生するとすごいね
ベンチマークテストで、PCとしてのパフォーマンスを測定すると、デュアルコアとはいえ、1GHzで動作するCPUとバリュークラスのグラフィックスコアを融合したAPUのC-50、そして、実装するメモリが1Gバイトと少ないことから、結果として出てくる値は、総じて高くない。ただ、その値とは別として、Windowsフォームの挙動はすばやく、Webベースで利用できるサービスやオンライン配信動画の再生もストレスなく利用できる。
Fusion APU 省電力モデルのC-50ということもあって、CPU性能はがまん、いや、納得した上で、グラフィックスの性能とビデオ関連の機能に期待したいEee PC 1015Bだ。デコード性能においては、本体に搭載するHDMIに大画面テレビを接続し、フルHD動画を再生するとそのメリットがよく分かる。CPU負荷率を20～30パーセントに抑えたまま、かつ、コマ落ちを起こすことなくきれいに再生できる。
その一方で、エンコードやトランスコードでハードウェア支援を受けられる場面は限られる。トランスコードでGPUパワーを利用しようとしたとき、AMD VISION Engine Control Centerに付属する「AMD Video Transcoder」が最も手軽に利用できるユーティリティになる。しかし、利用できる入力ファイルフォーマットがWMVやAVI、MPEGに限られる（ユーザーがコーディックを導入していれば、そのフォーマットファイルも利用可能）ことと、グラフィックスコアによるハードウェア支援が有効になる処理が一部のトランスコードに限られることなど、そのメリットを受けられる機会は少ない。
TDP9ワットの省電力APUだが、動画再生処理を行っていると底面の中央部から左側にかけて高くなる。また、雑音が多いオフィスでもスリット付近に内蔵するファンの風切音が高い音で聞こえてくる。ただ、発熱する部材を底面側に実装しているので、キーボードやパームレスト側の温度はほとんど変わらず、置いた手が不快にならない。なお、標準の6セルバッテリーは、容量が5200ミリアンペアアワーで、駆動時間は7.5時間とされている。
ベンチマークテストBBench 1.01（海人氏・作）でバッテリー駆動時間を測定条件「60秒間隔でのWeb巡回」「10秒間隔でのキーストローク」「電源プランはバランス」「液晶ディスプレイ輝度は10レベル中5レベル」で測定したところ、バッテリー残量5％まで6時間29分という結果だった。
●日本で使うならOSとプラグアダプタを用意して無線封鎖
日本円にして2万4000円という、携帯電話よりも安いノートPCだが、OSは付属しない。なので、購入したままの状態では、Linuxベースの「ExpressGate Cloud OS」を使うことになる。日本語表示に切り替えられるのと、WebブラウザのGoogle Chromeが導入されているので、「Webページを閲覧する」だけならばなんとかなるが（ほかにも、簡単なゲームや画像ビューアが用意されている）、いかんせん、日本語入力ソフトがないので文字入力が必要な作業は一切できない（日本語変換機能を提供しているWebページを試してみたが、ExpressGate Cloud OSに導入されているGoogle Chromeでは、どうにもうまくいかなかった）。日本語のWindows 7環境で使いたいと思った場合、OSは自分で用意する必要がある（ちなみに、インドネシアのユーザーがWindows OS環境を用意しようと思った場合、いろいろと方法があるようだが、ここではあえて説明しない）。
日本円にして2万4000円弱という価格に思わず買ってしまった日本人が、このノートPCを日本で真面目に使おうと思ったとき、OSを用意しなければならないのと、無線接続機能が使えないなど、何かと制約が多いので苦労することになる。もし、ネットワーク接続機能がない大画面薄型テレビを持っていて、そのテレビがHDMIインタフェースを搭載しているなら、有線でインターネットにアクセスするEee PC 1015Bをテレビに接続して、オンラインコンテンツを高解像度で再生するという使いかたは、真面目なユーザーにも勧められる。
それとは別に、「ねえねえ、これ、日本ではめったに見られない、“Ontario”なEee PCなんだぜぇー。価格は！ なんと！ 240万！（ルピア） 」とウケ狙いで買ってみるのも一興かもしれない。なお、12.1型ワイド液晶ディスプレイで解像度が1366×768ドット、E-350を搭載する「Eee PC 1215B」が100万ルピアを追加すれば購入できたりするので、「うーん、1024×768ドットじゃ使い物にならないよなー、1366×768ドットあれば仕事に使えるなー、うーん」と悩むかもしれないが、インドネシア土産としては、やっぱり「日本で買えない爆安でOntarioなEee PC」という面白さで勝負したいところだ。
【長浜和也，ITmedia】
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・というわけで、実売価格2万4000円のEee PCを買ったのだ
多彩なラインアップを擁するASUSのノートPCラインアップのすべてが、日本で出荷されているわけではない。これは、ASUSだけに限った話ではなく、MSIやAcerなど、台湾ベンダーのノートPC全般にいえることだ。世界中に製品を出荷する彼らは、それぞれの国の経済状況や所得水準に合わせて出荷するモデルを選択している。所得水準が高く、同時に、性能に対する要求が高い日本市場では、Netbookのラインアップが絞られる一方で、所得水準が低く、とにもかくにもノートPCが欲しい、というユーザーが多い国では、性能より価格重視のモデルを投入する。
AMDのFusion APU搭載モデルも、価格重視の市場に向けたモデルとしてEee PCで用意されている。このうち、E-350搭載で12.1型ワイド液晶ディスプレイ採用（解像度1366×768ドット）の「Eee PC 1215B」は日本でも出荷しているが、同じFusion APUでTDP9ワットの“Ontario”C-50を搭載する「Eee PC 1015B」は、日本で扱っていない。ASUSのC-50搭載ノートPCでは、K53UシリーズのSXC50が日本で購入できるほか、日本エイサーも、11.6型ワイド液晶ディスプレイ搭載（1366×768ドット）モデルの「AO722」を日本市場向けに発表しているだけで、C-50搭載でクラムシェルタイプのノートPCはほとんどない。
このクラスのノートPC（Netbook）の需要は、性能を重視する日本のユーザーにおいてそれほど多くなく、もう少し高くても、E-350、もしくは、低価格のCore i3クラスのCPUを搭載したモデルを購入することが多い。そういう日本向けでC-50搭載モデルを投入するのは、PCベンダーにとっても得策ではないと判断するのかもしれない。
しかし、先進国といわれる国以外で事情は異なる。例えば、インドネシアの首都ジャカルタにあるショッピングモール「MANGGA DUA」の電脳街エリアでは、Atom搭載のNetbookやE-350、そして、C-50を搭載したノートPCが主力だ。その、C-50を搭載したASUSの「Eee PC 1015B」が、「240万ルピア！」で多くのショップに並んでいた。PCショップのスタッフは、どこでも「これは、インドネシア限定モデルだ」と説明するが、とりあえず、Amazon.com（Amazon.co.jpでないことに注意）でも購入できる。
●SeaShellボディだけあって見た目は高級
インドネシアの通貨単位のルピアは、1ルピアが約0.01円に相当する。缶ジュースが日本円にして1本100円相当で購入できる。ただ、現地の価格にすると100円のジュースが1万ルピアに、日本円で300円程度の食堂のメニューが3万ルピアになってしまうので、自動販売機やメニューに「10,000」「30,000」という数字が並んで経済感覚が軽くおかしくなる。そういうときは、右の人差し指と中指をそろえて立てて、末尾の「0」を2つ隠せば、なんとか、日本にいるときの経済観念が戻ってくる。
そういうわけで、240万ルピアの下二桁の0を指で隠すと、実は2万4000円相当であったりすることに気が付く。Androidを搭載したタブレットデバイスよりだいぶ安い。そんな、超高額、ならぬ、超低価格のEee PC 1015Bだが、四隅のカーブをはじめとする丸みを帯びた外観や、最薄部23ミリの小型サイズなど、そのボディは日本で出荷されているEee PC 1015 Sea Shellシリーズと同じデザインを採用する。本体のサイズは262（幅）×178（奥行き）×23.6～36.4（厚さ）ミリ、重さは、標準の6セルバッテリー搭載状態で約1.3キロだ。
キーボードは、アイソレーションタイプで、評価機材はASCII配列では、ほぼすべてのキーが均等ピッチを確保する。キーピッチは実測で約17.5ミリ、キートップサイズは、実測で約9（横）×8（縦）ミリになる。ポインティングデバイスにはタッチパッドを備え、80×38ミリのパッドエリアの下に一体化したクリックバー（80×10ミリ）を備える。
●“インドネシア”モデルはUSB 2.0が3基だった
Eee PC 1015Bで注目したいポイントに、本体に搭載するインタフェースを挙げたい。特にUSB 3.0とHDMIを備える点では、Atomを採用するほかのEee PCモデルを上回るといっていい……。ASUSのデータシートによると、1基のUSB 3.0を備えていることになっているが、本体に搭載する3基のUSBはすべて黒い。
USB 3.0で利用できるインタフェースはどれなのか。そもそも、本当にUSB 3.0を利用できるのか。搭載するA50チップセットは、USB3.0のコントローラを統合していない。そのため、専用のコントローラをオンボードで用意する必要があるが、デバイスマネージャーで確認する限り、そのようなコントローラは見あたらない。
USB 3.0対応外付けユニットに搭載したSSDの転送速度をCrystalDiskMark 3.0で確認したところ、いずれのUSBに接続しても、シーケンスにおける読み込み書き出しの転送速度は27Mバイト/秒のレベルにとどまっている。この結果を見る限り、インドネシアで購入できるEee PC 1015BのUSBは、すべて2.0である可能性が高い。
無線接続では、日本向けモデルのモバイルWiMAXは備えていないものの、IEEE 802.11b/g/nのほか、Bluetooth 3.0＋HSも利用可能だ……、おっと、ここでも注意しなければならないことがある。インドネシアで購入したEee PC 1015Bの無線接続機能を、認証を受けていない日本で使うことは許されない。ネットワーク接続は有線に限られることを、ここに忘れずに明記しておこう。
メモリスロットは1基のみで、標準でDDR3-1066が1Gバイト組み込まれている。底面のカバーを外すとメモリスロットにアクセスできるので、メモリの換装は難しくない（評価用の機材はカバーのつめが硬く、取り外しに難儀した）。データシートに示される最大メモリ容量は2Gバイトとなっているが、試しに4Gバイトのメモリを実装しても認識された。この場合、システムが利用できるメモリ容量は2.63Gバイトにとどまる。また、Radeon HD 6250が利用できる領域は、1Gバイト搭載の状態で256Mバイトだが、4Gバイト搭載では384Mバイトまで増える。
●HDMIで接続した大画面テレビでフルHDを再生するとすごいね
ベンチマークテストで、PCとしてのパフォーマンスを測定すると、デュアルコアとはいえ、1GHzで動作するCPUとバリュークラスのグラフィックスコアを融合したAPUのC-50、そして、実装するメモリが1Gバイトと少ないことから、結果として出てくる値は、総じて高くない。ただ、その値とは別として、Windowsフォームの挙動はすばやく、Webベースで利用できるサービスやオンライン配信動画の再生もストレスなく利用できる。
Fusion APU 省電力モデルのC-50ということもあって、CPU性能はがまん、いや、納得した上で、グラフィックスの性能とビデオ関連の機能に期待したいEee PC 1015Bだ。デコード性能においては、本体に搭載するHDMIに大画面テレビを接続し、フルHD動画を再生するとそのメリットがよく分かる。CPU負荷率を20～30パーセントに抑えたまま、かつ、コマ落ちを起こすことなくきれいに再生できる。
その一方で、エンコードやトランスコードでハードウェア支援を受けられる場面は限られる。トランスコードでGPUパワーを利用しようとしたとき、AMD VISION Engine Control Centerに付属する「AMD Video Transcoder」が最も手軽に利用できるユーティリティになる。しかし、利用できる入力ファイルフォーマットがWMVやAVI、MPEGに限られる（ユーザーがコーディックを導入していれば、そのフォーマットファイルも利用可能）ことと、グラフィックスコアによるハードウェア支援が有効になる処理が一部のトランスコードに限られることなど、そのメリットを受けられる機会は少ない。
TDP9ワットの省電力APUだが、動画再生処理を行っていると底面の中央部から左側にかけて高くなる。また、雑音が多いオフィスでもスリット付近に内蔵するファンの風切音が高い音で聞こえてくる。ただ、発熱する部材を底面側に実装しているので、キーボードやパームレスト側の温度はほとんど変わらず、置いた手が不快にならない。なお、標準の6セルバッテリーは、容量が5200ミリアンペアアワーで、駆動時間は7.5時間とされている。
ベンチマークテストBBench 1.01（海人氏・作）でバッテリー駆動時間を測定条件「60秒間隔でのWeb巡回」「10秒間隔でのキーストローク」「電源プランはバランス」「液晶ディスプレイ輝度は10レベル中5レベル」で測定したところ、バッテリー残量5％まで6時間29分という結果だった。
●日本で使うならOSとプラグアダプタを用意して無線封鎖
日本円にして2万4000円という、携帯電話よりも安いノートPCだが、OSは付属しない。なので、購入したままの状態では、Linuxベースの「ExpressGate Cloud OS」を使うことになる。日本語表示に切り替えられるのと、WebブラウザのGoogle Chromeが導入されているので、「Webページを閲覧する」だけならばなんとかなるが（ほかにも、簡単なゲームや画像ビューアが用意されている）、いかんせん、日本語入力ソフトがないので文字入力が必要な作業は一切できない（日本語変換機能を提供しているWebページを試してみたが、ExpressGate Cloud OSに導入されているGoogle Chromeでは、どうにもうまくいかなかった）。日本語のWindows 7環境で使いたいと思った場合、OSは自分で用意する必要がある（ちなみに、インドネシアのユーザーがWindows OS環境を用意しようと思った場合、いろいろと方法があるようだが、ここではあえて説明しない）。
日本円にして2万4000円弱という価格に思わず買ってしまった日本人が、このノートPCを日本で真面目に使おうと思ったとき、OSを用意しなければならないのと、無線接続機能が使えないなど、何かと制約が多いので苦労することになる。もし、ネットワーク接続機能がない大画面薄型テレビを持っていて、そのテレビがHDMIインタフェースを搭載しているなら、有線でインターネットにアクセスするEee PC 1015Bをテレビに接続して、オンラインコンテンツを高解像度で再生するという使いかたは、真面目なユーザーにも勧められる。
それとは別に、「ねえねえ、これ、日本ではめったに見られない、“Ontario”なEee PCなんだぜぇー。価格は！ なんと！ 240万！（ルピア） 」とウケ狙いで買ってみるのも一興かもしれない。なお、12.1型ワイド液晶ディスプレイで解像度が1366×768ドット、E-350を搭載する「Eee PC 1215B」が100万ルピアを追加すれば購入できたりするので、「うーん、1024×768ドットじゃ使い物にならないよなー、1366×768ドットあれば仕事に使えるなー、うーん」と悩むかもしれないが、インドネシア土産としては、やっぱり「日本で買えない爆安でOntarioなEee PC」という面白さで勝負したいところだ。
【長浜和也，ITmedia】
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モバイルニュース ソフトバンクのQ1決算、KDDIをデータARPUで逆転 - 定額制の見直しも
ソフトバンクは28日、2011年度第1四半期の決算を発表した。売上高は過去最高となる7,642億3,700万円、営業利益も最高益となる1,758億円で、純利益は前期比5倍を達成するなど好調で増収増益。同社の孫正義社長は、営業利益、純利益、データARPU(ユーザー一人当たりの平均収入)でKDDIを逆転し、好調な決算をアピールした。
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○KDDIを逆転した好調な決算
売上高の7642億3,700万円は前年同期比9％増で、3期連続で最高値を記録。営業利益も同12.3％増となり、6期連続の最高益を達成した。EBITDAは2,542億円で同12％増となり、こちらも8期連続の最高益となった。携帯2位のKDDIは売上高8,650億円、営業利益1,401億円であり、営業利益ではソフトバンクが上回っている。純利益は947億9,100万円は、中国のインターネット企業Renrenがニューヨーク証券取引所に上場するなどした持分変動利益139億円を除いても過去最高で、それをのぞいてもKDDIを逆転した。
ボーダフォンジャパン買収にともなう多額の純有利子負債は、ピークの2.4兆円から1.1兆円まで削減した。これまでの借入金は金利が約5％だったが、これをリファイナンスによって借り換えしたことで、金利負担は約1.4％に下がって支払利息を600億円削減できるほか、携帯事業の株式や保有資産の担保が解消され、ソフトバンク本体でも携帯の収益を活用できるようになる。これによって「経常利益、純利益ともに、継続的に増大する」(孫正義社長)見込み。純有利子負債削減のペースは予定よりも速く、今年の3月期には予定通り1兆円以下に、14年度末までにはゼロにする計画だ。
好調な決算を支える携帯電話事業では、売上高が同16.6％増の5,140億9,000万円、営業利益が同13.5％増の1,164億9,100万円で増収増益。端末販売台数は同38万8000台増加の255万台で、iPhoneの出荷が好調だったことに加え、Android端末の販売も拡大した。純増数はauの35万、NTTドコモの41万に対して73万増と「圧倒的1位」(同)で、MNP(携帯番号ポータビリティ制度)による転出入でも、携帯3社で唯一流入がプラスの19万増となり、他社の流出分をほぼ吸収した形だ。ただし、法人顧客の解約が増加したことで、解約率は同0.06ポイント増の1.08％だった。
「事実上の傘下」(同)に収めたPHSのウィルコムも順調に契約を伸ばし、同期は5年ぶりとなる純増数20万を突破し、これを合わせると全体の契約数は3,013万となり、3,000万契約を達成。2010年代中に4,000万契約突破を目標としている。
ARPUは全体で同80円減の4,210円で、音声ARPUは250円減の1,780円、データARPUは190円増の2,440円となった。データARPUは上昇を続けていたが、今回初めてKDDIの2,400円を超えた。孫社長は、音声ARPUではなくデータARPUを伸ばすことが「業界の競争に勝つ」ことにつながり、2010年度にはARPUに占めるデータの割合が58％に達したことで、「世界の中でも1位」と胸を張る。この結果、通信料だけの売上も3,475億円に達し、同13％増は「世界一の伸び率」(同)で、ほか2社がマイナスの中での高い伸び率を実現した。
こうした好調の1つの要因がマーケティングの成功で、テレビCMについては孫社長自ら絵コンテもチェックするなど、積極的にかかわり、結果としてCM好感度ランキングの「企業別」「銘柄別」「作品別」の「3冠王」(同)を何度も獲得している。好感度・魅力度が高い企業では3カ月連続で好感度1位を獲得し、こうした人気も好調の要因だという。
携帯以外の事業では、ブロードバンド・インフラ事業が売上高は同10.8％減の440億1,900万円、営業利益が同12.6％減の120億2,100万円。固定通信事業は、売上高が同1.9％増の874億9,200万円、営業利益が同93.8％増の129億1,300万円。インターネット・カルチャー事業は、売上高が同1.8％増の696億1,000万円、営業利益が同2.9％増の366億500万円だった。
○iPhoneとiPadで4,000万契約を目指す
手広く展開するソフトバンクの事業に対して、「ソフトバンクはなんなのかという疑問があるかもしれない」と孫社長。2006年のボーダフォンジャパン買収時から孫社長は「携帯の、電話の会社をやるつもりはないとコメント」しており、「21世紀のライフスタイルカンパニー、総合的デジタル情報カンパニーを目指しており、総合通信会社になったと言わないでいただきたい」と話していた。
「狙っているのは携帯の音声の会社とか通信の会社ではない」と孫社長は繰り返し、「デジタル情報サービスカンパニー、最近の言葉で言うとモバイルインターネットカンパニーが本質的に思ってきたこと」だという。
当初の同社のビジネスであるソフトウェアの卸売りからZiff Davisの買収、ヤフー、固定通信、携帯事業などといった事業は「すべて布石で、オセロの4つの角を取りにいっていた」(同)。オセロの中心から攻めるのではなく、角をとってから「最後は全部ひっくり返す」(同)考えで進めてきたそうだ。
「世界のモバイルインターネットで1番をとる」(同)という目標に対しては、「iPhoneもiPadも重要な布石」であり、将来的には「スマートフォンが全盛期になる、スマートフォンでなければ携帯でないと言われる時代は必ずやってくると信じている」と孫社長は強調。スマホ事業では国内で「圧倒的に1位で完全にリードしている」(同)ことに加え、iPadのような「スマートパッドの時代が必ずやってくる」(同)とみて、今後も「圧倒的1位」(同)のiPadを強化していく考えだ。
孫社長は、今後アップルが開始するクラウドサービスの「iCloud」と新OSの「iOS5」の登場で、「iPhoneとiPadの両方持たないと意味がない時代がやってくる」と話、繰り返しiPhoneとiPadをアピール。両者を主力に4,000万契約まで持っていきたい考えだ。
そのためにも、電波のつながりやすさをさらに目指す考えで、昨年は予定の設備投資額を倍増させ、4,000億円を投資。今後2年間で5,000億円ずつをつぎ込み、「3年間で1.5兆円近い設備投資をして、意地でもつなげてみせる」と意気込みを話す。同社の調査では、ユーザーの自宅の98％、自宅以外では96％強が圏内で、残る圏外のエリアを設備投資で埋めていきたい考え。
同社の基地局数は、今年3月末の時点で12万局まで拡大し、9月までに予定していた14万局への拡大は7月の時点で終了し、9月までにさらに増やしていく計画だ。
ただし、今後の1兆円の設備投資は、「(700/900MHzの)新しい周波数帯(の許認可)を受けた前提」(同)であるという。
○定額制を見直す必要も
携帯事業者が悩むトラフィックの増大については、今後5年間でトラフィック量は40倍に達すると見ており、無線LAN経由でのオフロードに加え、1.5GHz帯の周波数帯域を使ったトラフィックの回避を目指す。ただ、iPhoneは現時点で1.5GHz帯に対応していないため、無線LANでのオフロードを狙う。
しかし、有限の周波数に対して、iPhoneなどのスマートフォン、iPadなどのタブレットが登場したことでトラフィック増大が急激になっており、この対策が急務となっている。「2％ぐらいのユーザーがネットワーク全体の4割ぐらいを占有している。5％だと、全体の過半数を占めている」と孫社長は指摘し、残る9割以上のユーザーは「迷惑する状況に陥っていて、完全フラット料金はむしろアンフェアという流れができている」と話す。
「国内ではソフトバンクがスマートフォン比率を圧倒的に高めた」(同)が、その結果「電波が届いているのにつながらない、速度が遅いという状況」に陥っており、設備投資に加え、「料金体系を含めて、全体のトラフィックマネジメントをしなければならない」という考えだ。
孫社長は、「定額制を見直す必要が、遅かれ早かれ出てくる」との見通しで、今後のトラフィックの伸びの予測から、「無制限のフラットレート(定額制)は非常に難しい」とコメントしている。
なお、一部で報じられた「電波利用料に対する増税」について孫社長は、よく分かっていないと前置きしつつ、「一番電波を使いまくっているのはテレビ局とラジオその他の事業者や電子タグで、ほとんど使っていないのに、一部のユーザーのために、非効率に割り振られている」と批判。「等しく各業界に(税金を)かけて欲しい」と主張。さらに、「(800MHz帯の)ゴールデン周波数帯をずっと持っているNTTドコモやauとイコールフッティング(競争条件の平等)になるなら、チャレンジャーにだけ不当な負荷がかかる」と強い不快感を示した。
○再生可能エネルギー事業の影響は軽微
東日本大震災にともなう電力不足に端を発した再生可能エネルギー事業では、「心を痛めて気を配っている」(同)ことから、旗振り役として自然エネルギー協議会を設立、賛同自治体が35都道府県、政令指定都市は17都市が参加。「自然エネルギーが大きく広がっていくように呼び水として汗をかく」(同)ことが目的で、電力の供給源として再生可能エネルギーが一定の役割を果たせるようにしたい考えで、同社はメガソーラー、風力、地熱の発電のモデルケースを展開していく計画。
再生可能エネルギー事業は、本業に対する影響は軽微になる見込みで、「連結(業績)で言えば、1～2％程度の影響しかない」(同)ことから、従来の純有利子負債の削減などの財務コミットメントに変更はないという。
(小山安博)
[マイコミジャーナル]
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○KDDIを逆転した好調な決算
売上高の7642億3,700万円は前年同期比9％増で、3期連続で最高値を記録。営業利益も同12.3％増となり、6期連続の最高益を達成した。EBITDAは2,542億円で同12％増となり、こちらも8期連続の最高益となった。携帯2位のKDDIは売上高8,650億円、営業利益1,401億円であり、営業利益ではソフトバンクが上回っている。純利益は947億9,100万円は、中国のインターネット企業Renrenがニューヨーク証券取引所に上場するなどした持分変動利益139億円を除いても過去最高で、それをのぞいてもKDDIを逆転した。
ボーダフォンジャパン買収にともなう多額の純有利子負債は、ピークの2.4兆円から1.1兆円まで削減した。これまでの借入金は金利が約5％だったが、これをリファイナンスによって借り換えしたことで、金利負担は約1.4％に下がって支払利息を600億円削減できるほか、携帯事業の株式や保有資産の担保が解消され、ソフトバンク本体でも携帯の収益を活用できるようになる。これによって「経常利益、純利益ともに、継続的に増大する」(孫正義社長)見込み。純有利子負債削減のペースは予定よりも速く、今年の3月期には予定通り1兆円以下に、14年度末までにはゼロにする計画だ。
好調な決算を支える携帯電話事業では、売上高が同16.6％増の5,140億9,000万円、営業利益が同13.5％増の1,164億9,100万円で増収増益。端末販売台数は同38万8000台増加の255万台で、iPhoneの出荷が好調だったことに加え、Android端末の販売も拡大した。純増数はauの35万、NTTドコモの41万に対して73万増と「圧倒的1位」(同)で、MNP(携帯番号ポータビリティ制度)による転出入でも、携帯3社で唯一流入がプラスの19万増となり、他社の流出分をほぼ吸収した形だ。ただし、法人顧客の解約が増加したことで、解約率は同0.06ポイント増の1.08％だった。
「事実上の傘下」(同)に収めたPHSのウィルコムも順調に契約を伸ばし、同期は5年ぶりとなる純増数20万を突破し、これを合わせると全体の契約数は3,013万となり、3,000万契約を達成。2010年代中に4,000万契約突破を目標としている。
ARPUは全体で同80円減の4,210円で、音声ARPUは250円減の1,780円、データARPUは190円増の2,440円となった。データARPUは上昇を続けていたが、今回初めてKDDIの2,400円を超えた。孫社長は、音声ARPUではなくデータARPUを伸ばすことが「業界の競争に勝つ」ことにつながり、2010年度にはARPUに占めるデータの割合が58％に達したことで、「世界の中でも1位」と胸を張る。この結果、通信料だけの売上も3,475億円に達し、同13％増は「世界一の伸び率」(同)で、ほか2社がマイナスの中での高い伸び率を実現した。
こうした好調の1つの要因がマーケティングの成功で、テレビCMについては孫社長自ら絵コンテもチェックするなど、積極的にかかわり、結果としてCM好感度ランキングの「企業別」「銘柄別」「作品別」の「3冠王」(同)を何度も獲得している。好感度・魅力度が高い企業では3カ月連続で好感度1位を獲得し、こうした人気も好調の要因だという。
携帯以外の事業では、ブロードバンド・インフラ事業が売上高は同10.8％減の440億1,900万円、営業利益が同12.6％減の120億2,100万円。固定通信事業は、売上高が同1.9％増の874億9,200万円、営業利益が同93.8％増の129億1,300万円。インターネット・カルチャー事業は、売上高が同1.8％増の696億1,000万円、営業利益が同2.9％増の366億500万円だった。
○iPhoneとiPadで4,000万契約を目指す
手広く展開するソフトバンクの事業に対して、「ソフトバンクはなんなのかという疑問があるかもしれない」と孫社長。2006年のボーダフォンジャパン買収時から孫社長は「携帯の、電話の会社をやるつもりはないとコメント」しており、「21世紀のライフスタイルカンパニー、総合的デジタル情報カンパニーを目指しており、総合通信会社になったと言わないでいただきたい」と話していた。
「狙っているのは携帯の音声の会社とか通信の会社ではない」と孫社長は繰り返し、「デジタル情報サービスカンパニー、最近の言葉で言うとモバイルインターネットカンパニーが本質的に思ってきたこと」だという。
当初の同社のビジネスであるソフトウェアの卸売りからZiff Davisの買収、ヤフー、固定通信、携帯事業などといった事業は「すべて布石で、オセロの4つの角を取りにいっていた」(同)。オセロの中心から攻めるのではなく、角をとってから「最後は全部ひっくり返す」(同)考えで進めてきたそうだ。
「世界のモバイルインターネットで1番をとる」(同)という目標に対しては、「iPhoneもiPadも重要な布石」であり、将来的には「スマートフォンが全盛期になる、スマートフォンでなければ携帯でないと言われる時代は必ずやってくると信じている」と孫社長は強調。スマホ事業では国内で「圧倒的に1位で完全にリードしている」(同)ことに加え、iPadのような「スマートパッドの時代が必ずやってくる」(同)とみて、今後も「圧倒的1位」(同)のiPadを強化していく考えだ。
孫社長は、今後アップルが開始するクラウドサービスの「iCloud」と新OSの「iOS5」の登場で、「iPhoneとiPadの両方持たないと意味がない時代がやってくる」と話、繰り返しiPhoneとiPadをアピール。両者を主力に4,000万契約まで持っていきたい考えだ。
そのためにも、電波のつながりやすさをさらに目指す考えで、昨年は予定の設備投資額を倍増させ、4,000億円を投資。今後2年間で5,000億円ずつをつぎ込み、「3年間で1.5兆円近い設備投資をして、意地でもつなげてみせる」と意気込みを話す。同社の調査では、ユーザーの自宅の98％、自宅以外では96％強が圏内で、残る圏外のエリアを設備投資で埋めていきたい考え。
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ただし、今後の1兆円の設備投資は、「(700/900MHzの)新しい周波数帯(の許認可)を受けた前提」(同)であるという。
○定額制を見直す必要も
携帯事業者が悩むトラフィックの増大については、今後5年間でトラフィック量は40倍に達すると見ており、無線LAN経由でのオフロードに加え、1.5GHz帯の周波数帯域を使ったトラフィックの回避を目指す。ただ、iPhoneは現時点で1.5GHz帯に対応していないため、無線LANでのオフロードを狙う。
しかし、有限の周波数に対して、iPhoneなどのスマートフォン、iPadなどのタブレットが登場したことでトラフィック増大が急激になっており、この対策が急務となっている。「2％ぐらいのユーザーがネットワーク全体の4割ぐらいを占有している。5％だと、全体の過半数を占めている」と孫社長は指摘し、残る9割以上のユーザーは「迷惑する状況に陥っていて、完全フラット料金はむしろアンフェアという流れができている」と話す。
「国内ではソフトバンクがスマートフォン比率を圧倒的に高めた」(同)が、その結果「電波が届いているのにつながらない、速度が遅いという状況」に陥っており、設備投資に加え、「料金体系を含めて、全体のトラフィックマネジメントをしなければならない」という考えだ。
孫社長は、「定額制を見直す必要が、遅かれ早かれ出てくる」との見通しで、今後のトラフィックの伸びの予測から、「無制限のフラットレート(定額制)は非常に難しい」とコメントしている。
なお、一部で報じられた「電波利用料に対する増税」について孫社長は、よく分かっていないと前置きしつつ、「一番電波を使いまくっているのはテレビ局とラジオその他の事業者や電子タグで、ほとんど使っていないのに、一部のユーザーのために、非効率に割り振られている」と批判。「等しく各業界に(税金を)かけて欲しい」と主張。さらに、「(800MHz帯の)ゴールデン周波数帯をずっと持っているNTTドコモやauとイコールフッティング(競争条件の平等)になるなら、チャレンジャーにだけ不当な負荷がかかる」と強い不快感を示した。
○再生可能エネルギー事業の影響は軽微
東日本大震災にともなう電力不足に端を発した再生可能エネルギー事業では、「心を痛めて気を配っている」(同)ことから、旗振り役として自然エネルギー協議会を設立、賛同自治体が35都道府県、政令指定都市は17都市が参加。「自然エネルギーが大きく広がっていくように呼び水として汗をかく」(同)ことが目的で、電力の供給源として再生可能エネルギーが一定の役割を果たせるようにしたい考えで、同社はメガソーラー、風力、地熱の発電のモデルケースを展開していく計画。
再生可能エネルギー事業は、本業に対する影響は軽微になる見込みで、「連結(業績)で言えば、1～2％程度の影響しかない」(同)ことから、従来の純有利子負債の削減などの財務コミットメントに変更はないという。
(小山安博)
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