東電の仮払い金、経済被害も対象に…経産相

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110423-OYT1T00624.htm

海江田経済産業相は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償について、賠償金を仮払いする対象を避難住民から経済被害全般に広げる考えを明らかにした。

　海江田経産相は同日出演した民放番組で、東電の賠償範囲について「農業、漁業、畜産業、工業、商業など原発事故で経済的な被害を受けた人すべてが対象になる」と指摘。仮払いの実現に向けて「東電と話し合いをしている」と述べた。ただ、賠償額については「今の段階では分からない」と明言を避けた。

　東電は原発から３０キロ・メートル圏内の避難住民と「計画的避難区域」の住民を対象に、１世帯１００万円、単身世帯７５万円を仮払いする手続きを始めている。

　また、海江田経産相は、エネルギー政策について「ゼロベースで考える」と述べ、今後の原発のあり方については、有識者会議を設置して検討し直す方針も明らかにした。

（2011年4月23日20時04分読売新聞）

賠償のほとんどを東電の責任にしようとしているように見える。
国の責任についても言及すべきだろう。
東電の原発の安全対策が充分でなかったのは事実であり、今回の問題の原因であるが、安全かどうか審査をし認可してきたのは国である。
しかも、老朽化し、耐用年数が規定を過ぎているが、まだ使いたいという東電の申請を許可した最終責任者は、海江田大臣そのひとである。
今回の賠償をすべて東電に負わせれば、東電は電力料金の値上げで対応するしかないであろう。原発の安全性を審査、認可した国が責任をとらず、一般庶民が電力代として負担するのはいかがなものか。電力代を上げなければ、賠償額によっては東電は倒産し、電力供給や賠償そのものができなくなる。
東電が、自分達は国の規定に従ってきちんと手続きを踏んで事業を行ってきたと裁判を起こしたらどうなるのだろうか。千年に一度と言われる天災に備えることが一企業の責任になるのか。
初動対策もその後も、国として問題がなかったわけではないだろう。
国は賠償も復興も、東電と一緒になって取り組むべきである。
復興税などと安易に増税せずに、これを機に歳出、歳入の思い切った見直しをすべきであろう。
まず民間の２倍近い公務員の給与を大幅に引き下げるべきである。
そのためには、政治家の歳費や政党助成金を先に削減して姿勢を見せること。また、特殊法人に抱えている資産を吐き出すべきであろう。
宗教法人の優遇税制も見直し、大企業並の大教団には、それなりの課税をすべきである。また、３０兆円産業と言われるパチンコを禁止し、それに費やされている時間と金を、もっと有効に活用すべきである。小さな金属球をぐるぐる回していても何も産まれない。
外国人への優遇を見直し、留学生への学費や生活費のばらまきをやめ、生活保護も禁止する。それで生活できない外国人には帰ってもらうしかない。
たくさんやることがあるぞ菅総理。実力が無いのにエースで４番にしがみついているのが、どれだけチームに迷惑をかけているのかわからないのか。早く引退してくれ。

危機一髪

ドライブレコーダーが普及し、いろいろな事故やヒヤリハットの映像が流れています。
上の２つはどちらもヒヤリハットの例ですが、運転手を免停にして欲しいレベルです。
ひとつ間違っていたら死亡事故になっていました。

福島最前線

福島原発の現場で作業されている方々の生活環境があまりにひどい。固い床に防護服のまま雑魚寝。風呂もなく、食事は缶詰、レトルト食品。東電の幹部は最前線で復旧にあたっている社員、協力会社をなんだと思っているのか。原発の復旧は彼らにかかっているのであり、最高のパフォーマンスを発揮してもらうためにも、生活環境の改善は急務だ。現場への感謝の気持ちが足りないのではないか。
東電の社長はようやく被災地に謝罪に行ったようだが、自社の現場には行っているのか？社長以下の幹部が温かいものでも持って激励に行くべきだろう。布団や風呂もすぐに整備すべきだろう。
社長は被災者にここで生活してみろと言われていたが、現場で生活してみろと社員の代わりに言いたい。
東電の幹部は被曝を心配するような歳ではないだろう。単純作業は若い社員の代わりに自分が現場でやってみせるくらいの責任感、使命感を見せてほしい。