いまさら予測
今になって公表した放射性物質の飛散予測
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110425-OYT1T00953.htm
内閣府原子力安全委員会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。
予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで３月２３日と４月１１日の２回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は２５ 日の事故対策統合本部の共同記者会見で「３月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。
公表されたのは、３月１１日から４月２５日までの１時間ごとの放射性物質の拡散予測と、これまでの積算放射線量。今後は、１時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。
何故こうした予測をもっと早く公表できなかったのか、説明が必要ですね。謝って済む問題ではないでしょう。
原子力安全委員会のＨＰを見てみると、地震のあった約１時間後の３月１１日の１６時には、もうすでに周辺のヨウ素の濃度が高くなっており、放射性物質が放出されているように見えます。
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/20110311/20110311.html
国民が知らないうちになんとか事故を片付けてしまい、こうしたデータも闇に葬ってしまおうと考えていたのではないでしょうか。尖閣ビデオを思い出します。今回は原子力安全委員会に、一色元海上保安官のような正義感のある人はいなかったのですね。民主党政権には本当に愛想が尽きます。
隣は何をする人ぞ
たまたま見つけた動画です。
2008年5月9日に国連人権理事会の作業部会で行われた日本の普遍的定期的審査(UPR)の一部だそうです。
いわゆる特定アジアの代表による日本の非人道的行為や差別についての発言をまとめたもので、北朝鮮、中国、韓国の順になっています。
日本は国連にかなりの資金を拠出しているのに、なんでその国連の場を特アのプロパガンダに使われなければならないのか。日本の代表団はきちんと反論できたのだろうか。３カ国から同じこと言われていたら、他の国は事実だと思ってしまうのではないだろうか。
チベットで虐殺を繰り返し、民主運動家を弾圧している中国や、人権なんて概念のない北朝鮮に言われたくないですね。慰安婦問題だって結局決定的な証拠はなく、自分がそうだったと言えば日本からお金をもらえると反日活動家から聞いて応募した人が殆どだと聞いています。
しかも７０年も前のことをいまだに愚痴愚痴言うなんて、ほんとに付き合いきれません。
差別とかなんだとか言っているけど、そんな厚かましく非礼な人を区別するのは当たり前でしょう。
日本のマスコミ、芸能界は特アに牛耳られ、政治家は韓国、北朝鮮のパチンコマネーに買収され、真面目に払った税金を在日外国人の生活保護や子供手当てにむしられて、差別されているのは日本人です。
歪曲された歴史認識でプロパガンダ攻撃を受けつづけているのも日本です。世界の皆さんはわかってくれるでしょうか。
増税より復興債
震災からの復興を含めた今後の日本のあるべき姿は、下の産経の記事に集約されているように思う。
ドルもユーロも人民元も、弱いもの競争をするかのようになりふり構わず紙幣を刷りまくって、少しでも輸出競争力をつけようとしている中、日本だけが武士は食わねど高楊枝の姿勢を貫いて円高基調が続いている。輸出競争力が落ち、産業の空洞化が進み、民間の活力が削がれているところに今回の震災。これで増税をしたら、ただでさえ落ち込んでいる内需はますます落ち込み、復興に希望も見えなくなる。日本の対外金融資産、円への信頼性を武器に復興債で可能なかぎり復興資金を調達すべきである。
しかし、日本の銀行がそんなに金持ちとはこの記事を読むまで知らなかった。２兆８千億ドルも対外債権を持っているのか。ついこのあいだまで公的資金の投入が必要とか言っていたのに、どういうことなのか。日本の金利をゼロにしておいて、国、庶民からただ同然で金を集めておいて、強い円を背景に海外に投資して資産を築いていたのか。本来、預金者に金利として還元するはずの利益ではないのか。金利がゼロだから海外で運用せざるを得なかったのか。なんか財務省、日銀、銀行がぐるになって庶民から金を巻き上げているような気がしてきた。増税も財務省が主導しているようだし。事業仕分けも台本は財務省が書いていたようだし、今の菅政権には４人も元財務大臣がいて財務省に操られていると言われるし。ちょっと本題と外れてきたが、増税だけはやめよう。
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円高を梃子に復興債発行を 金融債権大国日本の秘策（編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/fnc11042409120002-n1.htm
多くの読者は疑問に思うだろう。未曽有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨は暴落すると思いきや、円高が続く。なぜか、と。
答えは一つ、日本は世界に比類のない債権国だからである。民間が海外に持つ巨額の外貨建て金融資産を国内資金需要に回せるゆとりがある。インフレ政策をとる債務国米国のドルに比べて円の値打ちは下がりようがない。海外の投機勢力はそう読むのだ。
３月１１日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では１７日に１ドル７６円台まで円相場が急騰した。１８日午前７時には７カ国 （Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、各国は急遽（きゅうきょ）協調介入に踏み切った。日本以外で介入に最も積極的だったのは、米国であ る。大災害と円高進行に伴う日本経済の苦境を救うためではない。実は米金融市場がいわば日本発「金融版大津波」に襲われると恐れたからである。
米国債の相場はドル安・円高を受けて震災の翌週明けの１４日に下落し始め、外為市場での協調介入が一段落した後も米国債相場は不安定な状況が続いている。 一部にインフレの再燃懸念が出ているのに加え、日本がドル債券など外国資産を大量売却して国内の損害保険支払いや民間復興資金需要に充当するとの見方が市 場では根強いからだ。実際はどうか。
問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。グラフを見よう。スイス・バーゼル に本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によると、日本の銀行の対外金融債権総額は２０１０年末２兆８２００億ドルで、この うち７４％がドルなど外貨建て債権である。
日本の銀行は慢性デフレに伴う国内向け資金需要の低迷もあって０５年あたりから対外融資を急膨 張させてきた。それでもロンドン、ニューヨークを擁している英国約５・７兆ドル（１０年９月末）、米国約３・５兆ドル（同）に比べ、日本の金融債権規模は 総額ベースでは劣るが、金融債務を差し引いた純債権ベースでは圧倒的な金融債権大国である。
銀行純債権８５％占有
ＢＩＳ加盟国全体の銀行純債権合計は１０年９月末で１兆９千億ドルだが、日本は実にその８５％、１兆６３００億ドルを占めている。英国は３１５０億ドルの 純債務、米国は純債権１３６億ドルにすぎない。日本の銀行は日本国内の貯蓄を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなどが運用して利益を稼ぐ。
通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫 りになった。日本が対外資産を処分して、損害保険金支払いなどに充てるのではないか、とニューヨークやロンドンが反応するのも無理はない。震災直後は日本 の余剰資金のＵターンラッシュが起きると投資家は慌て、米国債を売りとりあえずは日本国債を買って円高に賭けたわけである。協調介入で円高の勢いはひとま ず止まっても円高基調はいまなお続く。増税より通貨量増大
強い円を日本はどうすれば復興の梃子（てこ）にできるだろうか。
政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。すると、通常は通貨の大量増発ということで円急落の要因になってしまう と心配する向きもいる。ところが、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金する際に円が買われるので、円相場はむしろ上昇するかもしれな い。米国にはない金融債権大国の利点である。
逆に、菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏 み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だ けが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。
国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。円高の今がそのチャンスである。