責任者でてこい！
ＳＰＥＥＤＩを初公開 放射性物質拡散予測システム
原子力安全技術センター（東京都文京区）は３０日、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のオペレーションルームを初公開した。原子力事故発生時、放射性物質放出源の情報や気象などのデータを基に、サーバー約５０台で構成する大型コンピューターが、放射性物質の拡散モデルを即座にシミュレーションする。
東京電力福島第１原発事故後は、炉心の状態が不明のため原子力安全委員会が環境モニタリングから逆算した推定データを使うなどして延べ１万枚以上の拡散予測図を出力したが、公開の遅れもあり、住民避難に十分活用されなかった。
同センターの恒吉邦秋防災技術部長は「反省すべき点はある。傾向だけでも早く示せばよかった」と話した。
ＳＰＥＥＤＩは１９７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に開発され、文部科学省が所管、同センターに運用を委託している。
ニュースで見ましたが、ＳＰＥＥＤＩにはこれまでに２４０億円が投じられ、昨年も７億円使っているみたいですね。あらかじめ入力されている地形データと最新の気象データを使って、１５分もあれば汚染物質の拡散予測を計算できるらしい。
にもかかわらず、所管の文科省も、政府にアドバイスする原子力安全委員会も、政府、官邸もどこもＳＰＥＥＤＩのシュミレーション結果を公表しなかった。
そのせいで、風下に逃げて被曝した人達が相当いる。
原子力安全委員会はＳＰＥＥＤＩのことは所管の文科省に責任があるといい、文科省は官邸や原子力安全委員会に拡散予測シュミレーションを送っていたがその先は知らないと言い、首相や官邸は、当初その存在を知らなかったという。無責任な人ばかりだ。
原子力安全委員会は、首相や政府にアドバイスする役割なのだから、ＳＰＥＥＤＩを使って避難地域を設定すべきと進言すべきだった。
文科省は、関係部署へ連絡すると同時に、マスコミやホーム ページ等で公開すべきだった。被曝するかもしれない人達のことをどう思っていたのだろうか。目の前で溺れている人がいても許可がないと助けないのか？税金 泥棒どころか、傷害、殺人罪で逮捕してもいいくらいだ。ＳＰＥＥＤＩの情報がないばかりに避難先を誤り被爆した人がガンになって死んだら、責任をとっても らう必要がある。
首相や官邸は、昨年、原子力防災訓練をしていたにもかかわらず、ＳＰＥＥＤＩの存在を知らないとは怠けていたとしか思えない。風下が危ないのは素人だってわかるだろう。その予測情報はないのかと周りに聞けば絶対にわかったはず。どういう危機管理をしているんだ。
当初は放射性物質がどのくらい放出されたか不明だったので、パニックにならないように公表しなかったとも聞くが、情報が無い方がパニックになるだろう。
どのくらいの石が飛んでくるかわからないが、この方向に飛んでくるということだけでもわかれば、とりあえずその方向を避けて逃げるだろう。それを知らずに、実はとんでもなく大きな石の直撃をくらってしまった飯館村に、本来安全なはずの地域からわざわざ避難した人がいる。
自分の家族や親戚だったらどう思うのか。
関係者は責任逃れで必死のようだが、絶対に逃がしてはならない。うやむやにしてはならない。この問題の責任の所在を明らかにし、きちんと処罰しなければ、また同じことが繰り返される。
消費税１０％
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm?from=top菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与 謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原 案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税 収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
また新しい会議つくっているしｗ
震災のときもそうだったが、会議や本部と作りすぎて指揮命令系統が混乱していなかったか？
今度も、「政府・与党社会保障改革検討本部」の下にあった「社会保障改革に関する集中検討会議」をやめて「コアメンバー会議」にするということだが、いままではコアメンバーではなかったということか。
社会保障という重要なテーマを検討するのは、コアメンバーでなければだめでしょう。だいたいコアメンバー会議という名称自体センスがない。
どうでもいいけど、消費税上げる前に、歳出、無駄のカットを本当によろしくお願いしますよ。
少なくともマニュフェストでうたった公務員の人件費の２割削減は実施すべきでしょう。公務員の給与の原資となる税金を払っている民間よりも２，３百万円高い公務員の給与は絶対高すぎる。
まず公務員の給与の見直しの前に、国会議員の歳費、定数削減で自らの姿勢を示すことができるかどうかですね＾＾