今まで日本のやってきた競争は本当の意味での
競争ではない。場当たり的である。


ビジネスとしてまともな競争をやったことがあるか?
他社との製品、サービスの差別化etc.


今までは規制に守られていたから。これからはメガコンペティション
の時代。10年で勝ち負けの決着がつくだろう。


そのためには会社を変えていく人材が必要である。しかし今の40代
をそういう人材にするのは無理だろう。まず新卒採用の考えから
根本的に変えていかなくてはならない。


それなりのベースを持った人材を採用する。教育をしても育たない。
そもそも教育されないと出来ない人はもともと出来ない。


●ヒューマンキャピタル(HC)の考え方

HR   ⇔ HC
資源   ⇔ 資本
コスト  ⇔ 投資
期待   ⇔ 回収
能力開発 ⇔ 場の提供


ヒューマンリソース(HR)と一番違う考え
・HRは人材をコスト(人件費)と考える。つまりエネルギー保存の法則
 が働いていると考える。コストで労働力を買う。コストと労働力(エネルギー)
 は等価。
・HCは投資と考える。エネルギー保存の法則は働かない。回転させることで
 いくらでもエネルギーは拡大する。=回収という考えが自然と出てくる。
 つまり回収責任が生じる。いくら回収できたか。


●採用の方向性

          即戦力
          ↑     
   現在の  | ★HC人材
   中途採用  |
         |
量の確保←―――――――――→質の確保
     |
      | 現在の新卒採用     
          |
           ↓   
         可能性(ポテンシャル)


※即戦力、量の確保は中途採用で多いが、事業縮小時
 にリスク大。リスクヘッジができない。


●負け組みの特徴
 ・買い手市場への安住

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失敗の本質―日本軍の組織論的研究 (中公文庫)/戸部 良一
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パラダイムシフトの至難性


大東亜戦争
1941/12/8~1945/8/15


質量ともに日本が優勢だった


日米両海軍のパラダイム
ともに「大鑑巨砲・艦隊決戦主義」


それを揺るがす大事件
真珠湾攻撃


・日露戦争
海戦は海面上の2次元


・第1次世界大戦
 海戦の3次元化


・真珠湾攻撃
 航空決戦へのパラダイムシフトを断行


・ミッドウェー海戦
  主力空母4隻を一気に失う

 原因
  パラダイムシフトの著しい遅れ


敗北事実の隠蔽
 ・戦訓調査委員会の不開催
 ・敗北責任は不問:軍法会議の不開催

あってはならぬことはなかったことにする。


現体制の保全

パラダイムシフト:1944年初頭か。
リストラクチャリング:日本海軍の組織構造の再構築
           1944年5月
戦闘実施要領は未完成


帝国陸海軍の環境適応を阻害した要因

日清日露の成功体験
↓        ←環境変化
過剰適応
↓        ←環境変化
自己革新能力喪失
↓        ←環境変化
大東亜戦争の敗北


まとめ
戦争で負けたのは物量ではなく知恵である。


「経済学者は冷静な頭脳と暖かい心を持たねばならない」


(アルフレッド・マーシャル、

  1885年ケンブリッジ大学経済学教授の就任講演にて)


経済学士ではおなじみの言葉。


最も強いものが生き残るのではなく、


最も賢いものが生き延びるわけでもない。


唯一、生き残るのは変化できるものである。


ダーウィン『種の起源』

日と米―日本史原論/爆笑問題
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新刊。


日米の間で起こった出来事を田中が紹介。

大田がボケる内容。


ペリー来航から、バブル経済まで。


ただ、なんか物足りないなあと思ったら

第2次世界大戦前後の話がバッサリ落ちてた。


やっぱここがないと、アメリカのエグさは

わからないですね。


なので星3つ。

「白猫であれ黒猫であれ、

      鼠を捕るのが良い猫である」

             

                   鄧小平


●解説

毛沢東が主導して、1958年から始まった大躍進政策が破綻し、

食糧不足と飢餓に陥った1960年代初め、党総書記(当時は総書記の

上位に毛沢東党主席、副主席がいた)として、党中央の日常工作を

指導した鄧小平は、農業生産の回復問題について、「白猫であれ、

黒猫であれ、ネズミを取るのが良い猫だ」、つまり、資本主義的方法であれ、

社会主義的方法であれ、生産力の発展がいちばん重要だと演説した。


新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論/小林 よしのり
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2回読んだが、まだ読み足りないくらい内容は濃い。


沖縄は今年観光と仕事で2回行ったが、この本を

読むと違う沖縄が見えてくる。


普通、本土の人は沖縄というと8~9割方「観光」の

イメージを思い浮かべるだろう。一方、「米軍基地」を

イメージする人は結構少ないかもしれない。


そういった沖縄の影の部分、米軍との関係、日本政府

との関係、現在の沖縄を作った歴史について、とても

分かりやすく描かれていて、興味深い。


これを読むと、沖縄観が変わると思う。


フィクサー(英:fixer)とは、背後で影響力を行使する強力な人物。
陰で仲介に立って交渉をまとめる示談屋。社会の黒幕、ゴッドファーザー、
影の総理、闇の権力者と呼ばれることもある。


フィクサーといわれる人は政界や財界に大きな影響を与えている人物であり、
表向きは社会的地位の高い人として振舞っていることが多い。
しかし、裏では様々な違法なやり取りの仲介をしており、
その取引を通じで政界や財界に影で影響を与えている。


19世紀後半以降、黒幕が日本政治に大きな力を持つようになる。
歌舞伎では舞台裏で黒い幕を操作しながら舞台を進行することから、
背後で影響力を行使する強力な人物を黒幕と呼ぶようになった。
ヤクザ・右翼団体からなる暗黒街と実業界・保守政治団体からなる表(合法)
社会とを橋渡しする右翼(通常は極右)の事をさすことが普通である。
宗教団体を利用することもある。黒幕のはしりとして最も有名なのは、
極右の長老で玄洋社代表の頭山満である。


戦後は暴力団・右翼団体と実業界・自民党とアメリカCIAとの橋渡しを行うA級戦犯トリオ、
児玉誉士夫、笹川良一、岸信介が特に有名である。
岸は表の世界でも首相となったが、首相在任以外の期間も裏で隠然たる巨大な影響力をもった。


また、三浦義一はGHQと三井グループを初めとする財界と自民党官僚派の橋渡しをやり、
戦後の黒幕としての影響力は児玉と並ぶものであった。
三浦と児玉の時代の後には西山広喜が大きな力を持った。


アメリカでは悪徳弁護士もフィクサーと呼ばれている。


●フィクサーと呼ばれている人
頭山満
杉山茂丸
鮎川義介
土肥原賢二
正力松太郎
甘粕正彦
谷口雅春
岸信介
三浦義一
安岡正篤
笹川良一
瀬島龍三
大谷貴義
永田雅一
田中清玄
児玉誉士夫
小佐野賢治
西山広喜
浅田満
許永中
四元義隆
横井英樹

加藤の乱(かとうのらん)は、2000年 11月 に第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)

打倒を目指して与党 ・自由民主党 の加藤紘一 ・山崎拓 らが起こした一連の政治 行動 。

別名は加藤政変・YK革命。


党幹事長 の野中広務 による党内引き締めにより、加藤の意図は失敗したが、

翌年春の自民党総裁選での小泉当選への布石となった。


概要

2000年11月20日 の衆議院 本会議に向けて、野党 が森内閣 不信任決議 案を提出

する動きを見せると、与党・自由民主党の加藤紘一元幹事長(加藤派会長)と

その同志の国会議員が、賛成もしくは欠席すると宣言した。


これに加藤の盟友である山崎拓が山崎派として同調する構えを見せた。


当時、衆議院の議席は与党が480人中273人を占め、過半数より33人上回っていたが、

衆議院の加藤派45人と山崎派19人が造反をすれば内閣不信任案が可決され、

森内閣は内閣総辞職 か衆議院解散 を余儀なくされる。


この発言は、加藤派の自民党からの独立、政界再編などさまざまな憶測を呼んだ。

森内閣は五人組 による不透明な政権の誕生、神の国発言 、中川秀直 官房長官 の

スキャンダル による辞任などで、国民の支持率は低迷を続け、加藤は

「国民の75%が内閣を信任していない」と発言していた。

●対日直接投資

  1-7月期の直接投資額は2兆3240億円に

  リストラで関連会社売却、外資が立て直す

  例が多い。


  中国に比べると少ない。


●家計金融資産

  家計の金融資産残高が過去最高に

  1555兆3989億円。


  全体的にはコンサバティブ。リスク資産は

  少し増えているが。。。


●現金給与総額

  厚生労働省調査では7月は8ヶ月連続前年割れの

  38万7373円に


  労働分配率が低下。低賃金化に歯止めがかからない。


  株主への還元が増えている。(配当性向↑)

  ただし、これは効率が悪い。


  税引き前の給与を増やすことは大事。


  だが、これが多くなると会社は海外に出て行ってしまう。


  ディレンマである。

●企業年金運用

  06年度運用利回りは平均が4.5%

●ボーイング

  ロシア技術者を1500人雇用。

  世界のベストメンバーを取り込む。


●ロシア市場

  MICEXグループが東証に提携を申し入れ

●証券取引所再編

  「ドバイ取引所」「ナスダック」が戦略提携を発表

 ただし、米企業にイスラム系のお金が入るので、

 テロとの観点から、アメリカ議会はどう反応するか?


●石油大手

  アブダビ政府系機関が「コスモ石油」の筆頭株主に