今朝方の公定歩合の利上げはサプライズには近いが、前日から上昇していたのがその臆測から来たものであり、ある程度は織り込んでいたようだが更なるドル買いは、FOMCでのニュアンス変更から公定歩合変更と次の一手を今度は織り込む動きとなったからである。

次の一手とは、金利目安の軸であるFF金利上げを示している。 連銀側からは、今までの緩和とあまり変わらず金利レンジの上限を上げただけだと言ってはいるが、市場はその現実だけでは収まらない。 しばらくはFF金利への動向を探る動きとなるのは致し方ないだろう。 ドル円は、それをバックに92円台まで上昇し、ユーロドルも1.3500にあると思われたオプション玉を引っ掛けて1.34台前半まで押し込んだ。 今日は今のところドル買いからの利食いでドルが若干売られているが、ユーロドルは1.3560の抵抗線を抜けなければまた下値押しが見られるだろう。 ただドル円の上値は92円台での売り注文予想で重くなるために、クロス円はレンジでも若干売りが優勢となると思われる。 今夜は米国で消費者物価指数が発表されるが、それより金利の上昇からクロス円に影響がしやすいダウ平均の動きが気になるところだ。

1.37台まであり、その上のストップハンティングに行くと想定していたユーロドルだが、未だにギリシャへの懸念は上値に重くのしかかり、米国での経済統計の好結果からドル買いへと動いた。 その後のFOMC議事録では、出口戦略へと向かうことの若干のニュアンスの変更と景気回復はゆっくりだが方向づいていること、またフィラデルフィア連銀総裁がドルを注視しているという発言がドル買いに大きく影響を与えたようだ。 昨日は全般に見てユーロ売りまでとはいかず、ドル買い強く出た一日であった。 それ故、商品相場も下落し、オセアニア通貨やイギリスポンドも下落した。 FRBのメンバーの中には、景気減速への懸念が後退した事を認識していることからの利上げへ肯定的な者も出てきているようだ。

 

ところで先週から始まった中国の春節(旧正月)で日本に観光客が相当数来ているようで、一時は新型インフルエンザで減少していたものの、本土の景気回復で今年は最高数となる

可能性が大きいようだ。 購買意欲も旺盛で、今日の日経新聞によると一人平均7万円超の買い物額となっており、もしも100万人が来日観光すると買い物だけでも700億円と相当な経済浮揚効果がある。 なんとも羨ましいことだが、それを取り込もうと小売店らも様々な動きかけも出ているようだ。 日本の人口が減る中、お隣の国の消費がここにも影響が直接あるのだからやはり近隣とは親しくするべきであろう。 今月の小売売り上げの伸びが多少でもあれば、寒波の中こたつで丸くなっていることが多い今年のこの期間に寄与するのは中国観光客のおかげに違いない。

ダーリング英国財務相やアイルランドの財務相を初め、ほとんどの欧州各国の首脳から厳しい見方をされているギリシャが重しとなり軟調推移のユーロだったが、米国ニューヨーク連銀製造業指数の好結果を足がかりに買い主導となったダウ平均に支えられたのか、ユーロ円の上昇と相まってユーロの上昇の基点となった。 それまでユーロ圏ZEW景況感調査の悪い結果にも関わらず軟調といえども下げ渋っていたのは、ロングポジションの買いがあったと思われていて、買いのタイミングを見計らっていたと考えられる。 テクニカルのフィボナッチ指数が昨日は安値暗示の日であったのもあり、下値に対しては警戒感が台頭していたに違いない。 そのタイミングで悪材料にも関わらず下げないとなると後は買戻ししかなくなる。 ユーロドルは、1.38台を達成するととりあえずのターゲットは1.3900-30辺りとなる。 悪材料出尽くしで、しばらくは売りポジションの解消相場となりそうだ。 ユーロドルの上昇に伴い、ユーロ円もまだ上昇の余地はありそうだが、125円から126円にかけては輸出の売りが散見されるためにこのレベルに達すればもみあいになると予想する。

 先週後半、欧州通貨やクロス円が堅調に推移している時に、ドイツ政府高官からのギリシャ支援決定の噂を打ち消す発言があったことで、ユーロが急落し一時は1.38台から1.37割れまでの下げとなった。 しかしその後は、今日の欧州委員会への期待で買い戻された。 今朝方オーストラリアでは雇用統計が発表され、就業者数は前月比5万2700人の増加で過去3年ほどでは最大の増加となり、失業率も予想の5.6%から5.3%の結果となったことから、来月2日での利上げ観測が強まってきた。 やはりオセアニア内の経済は他の先進国と比較すると幾分安定から上昇に向かう動きが顕著となっている。 これは商品相場の上昇が経済好転へと寄与しているのが大きい。 豪円は抵抗ラインである80.50を抜ければ81円前半までの上昇が期待できる。 しかし、中国の預金準備率上げやドバイの信用不安の再燃からクロス円の上値も今のところ限られているために、好調な経済ファンダメンタルを背景にオーストラリアドル単独での上昇が対円上昇へも必要であろう。 また日本は、GDPの好結果にも関わらずデフレの度合いが世界に比べて極端に悪化しているのが最近になってとりだたされており、先進諸国からはこの問題早期解決への不満が出てくる可能性もあり、ここから金利低目誘導、若干でも円高是正へと動いてくることも考えておきたい。 今日は、米国がプレジデンツデイでの休日となるために欧州市場に入ってからも比較的静かな取引が予想されるが、ドバイ不安とギリシャへの動きは薄い市場を動かす大きな要因であるために、これらには注意する必要があるだろう。

 クロス円は、ショートカバーが中心となって上昇に転じている。 背景としてはテクニカルの面もあるが、オーストラリア中銀総裁からのEUに関してはギリシャと協力する策もあり得るという意向を示したことが大きい。 そもそも2月3日に欧州委員会はギリシャ再建プログラムに対して支持を表明しており、後はギリシャの具体的な政策案や本意が必要であった。 EU首脳の発言の流れか、ギリシャ首相も燃料税引き下げで追加歳入を見込むなど具体的な案を示し、公的債務を削減する意向を示したのは良いタイミングであったようだ。 ドイツ首脳からも救済への意向があると噂されたがそれは否定され、ドイツウェーバー連邦銀行総裁はユーロ圏の各国政府にとって財政赤字削減へ緊縮計画を維持するべきだという見方を示し、ギリシャには一層の財政赤字への対処を暗に求めている発言のようである。 このことからユーロが買い戻され、ユーロドルは先週安値1.3574から徐々に値を戻してきており1.37台での推移となっている。 戻しの目処は、まず急速な下げ前に堅かったレベルである1.3850、1.3920となるであろうか。またそれを受けて上昇となった米国ダウの戻りもまだ多少はありそうで、今夜ダウの上昇があればユーロ円の堅調さから124.50付近がターゲットとなりそうだ。 伸びても125-126円台は重くなる感じが出てくるだろう。 

G7では、特別なコメントなどはなく外国為替への言及も控えられた。 欧州圏への懸念あるが、ある程度のリスクはユーロには織り込んできた可能性が大きい。 これからの下落があるとすると欧州主要国の景気後退か、それ以外の国々のソブリン懸念への警告となりそうだ。 それより米国ダウの下落も気になるところだが、これも中国経済への不安と2番底への警告も含んでいると思われる。 政策を余程間違えなければここから下は危険水域だが、また米国債への懸念が膨らんでくると突っ込み売りも見られるかもしれない。 欧州はスペインやギリシャ、ポルトガルなどの住宅価格が2007年にかけて大きく上昇し、実は上昇率では米国のそれより大きく、サブプライム問題以降は欧州金融機関への足かせとなる可能性が大きいと思っていたが、今になってようやく表面化することでバブル認識への難しさをECBは感じているところであろうか。 新興国が踏みとどまって世界経済を支えている間に、先進国諸国が経済成長へとうまく移行出来ないと次はデフレの問題が表面化してくるであろう。 日本はここ30年もの間、デフレからはっきりと脱却出来ずにいて、様々な企業が格安商品をマーケティング戦略商品の要をしていく動きも顕著であり、またそれでないと売れないという消費者の賢さがインターネットによって助長されている良い例である。 各国の財政赤字の拡大が、ソブリン債への格下げ懸念へと表面化しだしているので、これから政府支出を増大することは難しい。 景気と財政の綱引きで、先進国の中ではデフレに向かっていく動きが出てくるかもしれない。 それを救うのは新興国のみであろうか。

 

悪材料の出尽くしとテクニカル要因から、クロス円はショートカバーが中心の動きとなっている。 これも米国ダウがしっかりしないといつ下落してもおかしくない動きではある。 先にオセアニア円が先導していき、後で他のクロス円がついてくる動きは経済ファンダメンタル懸念への大きさからみて安心買いの順番では理に叶っている。 オセアニアはアジアの消費も取り込みやすいという地理学的利点もあるようだ。 豪ドルはダブルトップの形で下落していたが、じりじりと堅さを見せてくるのではないか。 今年の為替は、ドル相場の戻しで始まったが、これからはドルというより各国経済次第では単独通貨の顕著な動きも出てくる可能性もある。

木曜日まで調整買戻しとなったユーロ円だが、欧州時間に入りギリシャやスペイン、更にポルトガルと次々と財政懸念からソブリン債格下げへの思惑が強くなり、株式相場が下落したことで下落基調と変化した。 その後発表された米国新規失業保険申請数が予想を大幅に上回る増加となり、金曜の雇用統計前に雇用環境の悪化と受け取られた。 米国時間では、その統計を受けて株価が下落しているところにバンクオブアメリカのCEO検挙かという報道でクロス円のストップハンティングから投売りまで見られる急速な下落となってユーロ円は抵抗線だった123円を割り込んだ。 今日も米国の雇用統計は9.7%で予想の10%から好転となったにも関わらず、非農業部門雇用者数変化は予想の1.5万人増加から2万人の減少ということで、株式市場は雇用悪化の確認と見てとりダウ平均も軟調推移となった。 株価の1万ドル割れというインパクトがクロス円の特にユーロ円の下落を後押しし、昨年2月以来一年振りの121.25付近までの下落となってしまった。

今週末は、G7会合がある上にECBの緊急会合などの噂まで出ているので、来週はもし下値追いがあっても戻しに気をつけるべきであろう。 しかし、ユーロ円は123円はさすがに重い感じでここをしっかり抜けない限りは軟調推移の中での調整と捉えられる。 今年の更なるユーロドル下落は予想しているものの、ちと下落スピードが速すぎるのでこれからの深追いは危険だと思われる。 テクニカルでの顕著な形が見られたのが、豪ドルであり、先月安値を割り込んだことでダブルトップに近い形と見てとれる。 先日、利上げ予想を覆し据え置きとした豪中銀は、輸出の軸である鉱物相場の下落をも気に掛かることであろう。 短期では戻しがあっても、商品相場次第では更に安値を探りに行く上値の重い展開が考えられる。 ただ経済のファンダメンタルは他の先進国に比べて強いことから、ユーロが落ち着く前でも時間調整後に単独での戻りの可能性が大きいのではないか。

ドルと豪ドルはしばらく均衡するのではないだろうか。

今週は、米国市場での統計待ちかというほど海外市場での動きが少なく株価と連動するクロス円と統計から自国通貨への動きが多少見られるくらい。 後は、欧州ギリシャやポーランドなどの動きやそれに対する当局からの言及などで振れる程度で、雇用統計前の調整期となっているようだ。 明日は米国で雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計が発表されるので、若干のポジションの傾きが見られそうだ。 


ちなみにADP雇用統計とは、 民間の給与計算代行サービス会社であるADPAutomatic Data Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計 。 20064月分から始まったので、まだ歴史の浅い指標であり、米労働省の雇用統計は毎月第一金曜日に発表されますが、ADP雇用統計はその前の水曜日に発表されるので、本丸の雇用統計を占う意味である程度の注目は集める。 ADP雇用統計は民間のみ全米50万社、全米雇用統計は政府機関を含めた約30万社と、双方比較すると前者の方がサンプル数は多い。 後の違いは統計の出し方であり、ヒアリングとそれ以外の情報を基にした予測から数字を割り出しているのがADPで、本統計は各家庭からヒアリングした実際の統計が中心のようである。 本雇用統計は項目が細かく分かれていて、10以上にも及んでいる。 


前回は、数値が予想より悪くドル売りに大きく傾いた動きであった。 前月のブログ内容を書いておくので参考にしていただきたい。 この日の一瞬の高値がドル円は今年のひとまずの高値で、ここから90.30付近の安値までじりじりと下げていった。 ドル買いの流れをひとまず食い止めたように見えるが、ドルと言うよりは次の週よりクロス円の下落が始まったのがこの日であったという印象が大きい。 今回はクロス円の買戻しが始まるのかという観点も頭に置いておきたい。 


ドルロングの投げ

米国雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月よりマイナス8.5万人となり変わらずという予想から雇用者数が大幅に減少したためにドル売りとなった。 指標前に短期筋は多少のドルロングであったために、やれやれの売りが出たようであった。 更にその後、地区連銀総裁の一人が緩和的な金利政策を続ける事が必要だとコメントし、早期の利上げ期待を後退させユーロドルの上昇に弾みをつけた格好となった。 クロス円は雇用統計の悪化にもかかわらず堅調であったために、下値は堅くやや上昇となっている。 
 
ド今日もドル円は下げ気味だがクロス円は堅調、ダウ先物平均が40ポイントほど上昇しており背景には中国の積極的な財政政策継続報道があるようだ。 雇用統計の結果が悪かったにせよ、ダウ平均の堅調さは今年中の米国の利上げ予想を強める背景となりやすく、92円の割れないままで推移すればドル円は調整後には堅調さを取り戻すものと予想している。 ル円は指標前に93.50-60にあった200日移動平均線を一瞬抜けたものの、その後買いが続かなかったことから、上昇トレンドに大きく乗ることは出来なかったようだ。

連日弱めながら、クロス円は乱高下となっている。 クロス円というか、ドル円がクロス通貨で欧州通貨やポンド、オセアニア通貨での対円が主導でドル円はレンジ内での取引でクロス円の動きに振らされている感覚が強い。 米国の動きよりは、中国、そして今日は預金準備率を上げ(政策金利は据え置き)予想以上の引き締めをしたインドなどの新興国の金利政策やギリシャやポルトガル問題で揺れる欧州が背景での動きが強いと思われる。 先ほどはインドの利上げでもセンセックス株式市場は大幅マイナスであったが、徐々に値を戻してきており、懸念したほどの動きにはなっていない。 それに加え欧州でギリシャへの資金支援がIMFからもなされるのではという可能性もあながちないとは言えず、少し下落期間が流すぎる感がありユーロドルは指標などで上下しても1.38台後半から下は短期的にはサポートされるであろう。 今日はインド株の意外な?堅調さが利いており、今のところはクロス円もユーロドルをサポートする側に回っている。 ユーロドルは、テクニカルでは1.4030付近の抵抗線を上に抜けるかが短期調整の鍵となると思っている。 今年のユーロはなかなか上昇基調にはなりにくい、というのもギリシャ問題はここ一ヶ月ほど取り立たされており、ある程度相場には織り込んでいるはずなのに下げ基調から抜け出せない欧州通貨はこの他にも様々な国ごとの問題が多く、解決するのに複雑なパズルを解かねばならないECBも頭が痛いはずで、金融調整がこれからタイミングよく行われるかは読みづらく不透明感が増してきている上値の重い一つの原因となっている。

先週述べたとおり、昨日ユーロドルは1.40台前半から一旦1.42手前まで戻しがあったが、

抵抗線を越えられず、再度下落基調に戻っている。 ギリシャの懸念はともかくとして、欧州圏の他の国にも不安があるということもありなかなか堅調推移とはなりにくい。 その上、ユーロ円などのクロスからの需給再度からの売りも多く基調を変えるのは難しい。 昨日も戻り高値から下落している最中にポルトガル格下げの可能性という報道がストップハンティングを呼んでしまった。 米国では、FOMC声明が発表され、政策金利を極めて低金利に長期間据え置く可能性が強いということでニュアンスは前回とほぼ変わらずだが、連銀内では低金利据え置きに対して反対の意見が出だしており、金利は強含みとなりドル買いの流れを促がした。 


今年に入って、円高基調が顕著である中でもドルは対通貨によってまちまちだが対ユーロの上昇が利いており、ドルインデックスは年末の77.5から79付近まで少しだが上昇している。 今はユーロ圏の経済は、国によって差が大きくなりつつあり、懸念が台頭している。 今年は1年を通してユーロは弱含みとなると、ドルに上昇の隙を与え米国の時間稼ぎにも余裕が出てくる可能性がある。 米国がなんとか持ちこたえて2番底を遠いものにすれば、その間新興国が調整しながらも世界経済を下支えしそうだ。 中国の引き締めがあっても消費が堅調な間にアジア圏が全体的に金利上昇に動けば、金融緩和を止めるわけにはいかない日銀の元で、デフレの真っ只中にある日本の円高も是正してくれる可能性があり、そういう展開となるとクロス円の下落もある程度で止まり上昇基調となることも考えられる。 海外の資金が日本に動く良い円高以外、なかなか円高が長く続くとは考えにくいのではないだろうか。 米国経済の回復基調が予想を越えて大幅に好転するのも予想しづらいので、クロス円は各国の差は出るとはいえ全般にはレンジ相場を模索していきそうだ。 その中でもユーロ円は弱め、ポンド円やオセアニア円は比較的強い展開を予想している。