★トランプレポート 代４4弾 株式市場、新年度入りは米国の孤立化の始まり
トランプ大統領の就任以来の動きを見ますと、まず最初は7ケ国に対する入国制限で、これは各州の法務長官が裁判所にトランプ大統領令の効力停止の訴えが通って「無効」にされ、第二回目の大統領令は実行される前に停止されるなど、米国大統領としては考えられない汚点を残しました。
続いて起ったことは「ヘルスケア法案(オバマケアの代替法案)」でしたが、これは議会で採決寸前に「可決は無理として、法案を引っ込める」という前代未聞の大失態を犯しました。
2つのトランプ大統領の選挙公約が、二つとも失敗に終わったしまった事になります。
閣僚の議会承認でも「揉めに揉める」という歴史的な汚点を残しましたし、最初に申し上げたように、どこかでトランプが「もうやめた」という可能性は益々高まってきました。
◆トランプ大統領が起死回生で狙うのが「保護主義政策」です。
米国の年間貿易赤字は80兆円です。トランプ大統領の命をうけたUSTRは「必ずしもWTOに従う必要はない、通商法301条の適用が適当」と３月初旬に表明しています。
４月６，７日には「米中首脳会談が行われる」こと、そして４月中旬には第一回の「日米経済対話」が行われます。
さらに５月25日のNATO首脳会議にトランプ大統領が出席し、その後五月末にイタリアで開催されるG7にも出席します。
表向きの理由は「同盟国重視の姿勢を見せる」ということですが、先のG20でも「米国の強い意志で保護主義に反対するという言葉が共同声明から削除されましたように、トランプ大統領の保護主義政策は本気だ」ということが分かります。
テロ対策としての入国制限で失敗し、オバマケアの代替法案で失敗するという、二回続けて失敗していますので、名誉挽回の意味でも「貿易不均衡是正のための経済対話」は相当厳しいものになると思います。
二つが成功していれば「まあまあの成果」でも満足したかも知れませんが、ここまで失敗しますと「えっ、そこまで出来たの」という意外性を各国に求めてくるかもしれません。
貿易赤字では、第一位が中国、二位が日本、三位がドイツですが、四位がメキシコというのは「それほどNAFTAを使って、世界中の国がメキシコ生産で米国販売という手法を取っている」と言うことが良く分かりますし、米国が怒るのは当然かもしれません。
いずれにしましても、米国が極端な保護主義を取れば「世界中で貿易戦争」が起り、世界の経済規模が縮小し、大企業の業績が悪化する事はなりますので、株式市場は保護主義の影響をダイレクトに受けることになると思います。
森田謙一でした。