建築物、内装の意匠登録が認められたり、関連意匠制度が拡充される改正法の施行日が令和2年4月1日になりました。
関係業界にとっては、非常に大きな影響が出ることが予想されます。
随時情報を発信させていただきますが、それぞれ正しい情報の収集にも気を配っていただく必要があるかと思います。
台風１９号が、関東・東海に接近し、甚大な被害が予想されます。
対策・避難を、お願いします。
また、もし万が一、被害に遭われ、また避難を強いられた場合、特許庁への手続きが滞る場合があります。
特に、期限が定められた手続きは、心配かと思います。
たとえ期限が過ぎてしまった場合でも、救済される場合がありますので、すぐに特許庁や弁理士にご相談ください。
最寄りの弁理士も被災している可能性がありますが、当方事務所のように、全国に複数の事務所を有するところもありますので、まずは、どこでも良いので相談してみてください。
まずは、なによりも皆様の無事を願うばかりです。
今年も台風等による甚 大な被害が発生しています。
被災された皆様の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
さて、特許庁における各種の手続きは、詳細に各種期限が設定されています。
それだけに、被災して事業が滞った場合、期限内に手続きを行うことが困難になってしまいます。
これに対し、産業財産権法規において、かなり詳しく救済措置が定められています。
この救済措置は、広めに設定されており、柔軟に活用することができます。
今回の台風に対しても救済措置がありますので、必要に応じて活用してください。
【特許庁】令和元年台風15号により影響を受けた手続の取り扱いについて