おはよ。東京都武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）、
東京都小金井市（新小金井、武蔵小金井、東小金井）、武蔵野
密着の年中無休 税理士
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は快晴の週明け。がんばろ。
昨日、東京都小金井市本町のお客さんから、
年中無休地域密着確定申告個別無料相談時に、
ふるさと納税についていろいろ聞かれたんだな。
「ところで、世間で流行っているふるさと納税とかいうものを一度
試してみたいのですが、ほんとうにお得なのでしょうか
。
節税面で一番賢い寄付金額はいったい
いくらなのでしょうか
」なんだな。
最近、この時期、よくふるさと納税のことについて、
いろんな方にあちこちでよく聞かれるんだな。
そこで、どうもふるさと納税についていろいろ
誤解している人が結構多いみたいだし、
以前過去記事に書いて好評だったこともあり、
ふるさと納税ソムリエ（自称）
の野良さんが、
今回、毎回よく聞かれることを網羅的に
最新情報も含めてまとめて書いてみるんだな。
ふるさと納税とは、平成21年度納付分（つまり平成20年の所得）
からスタートしたふるさと（自治体）への寄付（ふるさと支援寄付金）
のことで、いわゆる寄付金控除制度のひとつのことなんだな。 
ふるさと納税の寄付をする先は、別に生まれ故郷
でなくてもよく、支援したい自治体があれば、
日本全国どこでも自由に「ふるさと納税」として
寄付をすることができるんだな。
地方の自治体は口を開けて待っているんだな。
なぜ、この「ふるさと納税」が注目されているかというと、
適切な金額を寄付して確定申告すれば、
ほぼその金額の税金が戻ったり、控除される
上に（税制上特に優遇）、２０００円以上の価値のある各地域の
魅力的な特産品や工芸品などお礼の品々が
どっさりあちこちのふるさと自治体からもらえるためなんだな。
もちろんあちらこちらの自治体に、
米、肉、鮮魚または果物ほしさに、
同時に寄付しまくっても一向に
構わないんだな。
負担はぽっきり２０００円だけなんだな。
【節税のできる適切なほどよい寄付金額】
迷ったら、下記のどちらか好きな方を選ぶと
いいかも
、なんだな。
①または②は税制から逆算した野良さんオリジナル方式
ともいうべき超簡単判断基準なんだな。
ふるさと納税のポイントはいろいろ
書くと長くなるので、今回はこの簡単な式
を中心に書いておくんだな。
①住民税額の約２０％（強）位（ざっくり損しない方式）
おおざっぱにわかりやすい方法ともいえるんだな。
②住民税所得割額×２０％÷【（９０％－自身の所得税率）÷１００％】＋２０００円
（一円も損しない正確な節税金額を追求した方法）
要は住民税額控除額部分（住民税基本控除額＋特別控除控除額）
を計算する場合、
特別控除部分が住民税所得割額の２０％が
一番のボトルネックになっているということなんだな。
そこから逆算した上限額が節税も
最適額となるんだな。
たとえばさっくり課税所得金額（課税標準）
が２５０万位で、所得割額が２５万円位の方なら、
②で計算すると、約６４５００円くらいが節税上妥当な
おすすめ寄付金額になるんだな。
（ちなみに①で計算すると約５００００円なんだな。
やや控えめだけど損はしない簡単に算出できる方法なんだな）
もちろん限度額を超えて寄付しても構わないんだけど、
ただの寄付になってしまう部分が増えるだけなんだな。
一方、限度額より少ない寄付のケースは
節税上は問題ないんだな。
節税の裏付けのない無駄な寄付はしていない
ということなんだな。
特に上限額が大きい富裕層には格別うれしい制度かも。
ただし、寄付をする時に、
前年度の実績資料（源泉徴収票や住民税の通知書）
を参考にする点で、あくまでもおおよその
概算額であること（前提）に注意する必要があるんだな。
あくまで、給与（所得）と所得控除額、税制が毎年不変
という前提の上で成り立つお話ということ
なんだな。
あと、よく聞かれるワンストップ特例についてなんだけど、
下記の条件を満たす場合は、確定申告も不要になる
新制度なので、特にサラリーマンの方は知っておくと便利かも。
１．寄付する先（ふるさと）が5自治体いないであること
２．確定申告義務のないサラリーマンであること
３．寄付するふるさと自治体に所定の申請書をだすこと
なんだな。
では最後に、一応参考までに、
ふるさと納税（寄付金控除）の計算方法を再度詳しくまとめて
書いておくんだな。
税金（所得税・住民税）の控除額計算について
１ 寄付金の控除対象金額の前提となる限度額
所得税では、自治体以外への控除対象寄付と合わせて、
総所得金額の40％相当額、住民税では自治体、
所在地の都道府県共同募金会等への寄付金の合計額で
総所得金額の30％相当額
２ 所得税から控除部分
寄付金控除額（寄付した金額－2,000円）は扶養控除、
社会保険料控除及び生命保険料控除等と
同様に総所得金額から控除（所得控除）
３ 住民税から控除部分
寄付金控除額（寄付した金額－２,000円）は算出した住民額から
次の（1）、（2）の合計額が控除（税額控除）
（1）＝ 寄付金控除額の10％
（2）＝ 寄付金控除額×（90％－自身の所得税率）
→この金額は住民税所得割額の２０％が限度
この式の３（1）、（2）ともに認められる点で、ふるさと納税は
他の寄付金控除に比べて群を抜いてお得なんだな。
熊本地震災害の寄付金もふるさと納税を同様に
扱うことができることも付け加えておくんだな。
では、今日はこのへんでー。