おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（国立）
国分寺市（国分寺、西国分寺）、国立市（府中）
密着の年中無休 税理士
で頑張る野良うさぎです。(^-^)/
今日は快晴の金曜日。がんばろ。
今日は、Ｈ２４年税制改正総まとめＰＡＲT2
所得税（個人）編なんだな。
1.給与所得の特定支出控除の見直し
特定支出の範囲を拡大
①資格取得費
従来→通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費
追加→資格取得費（弁護士、税理士、会計士、弁理士等）
②勤務に必要な経費の追加
→書籍、制服、交際費等
特定支出控除を用する場合の判定や計算方法の修正
以上はＨ２５年分から（住民税がＨ２６年分から下記2同様）
2.給与所得控除の上限規定
→給与収入が1500万円超の場合は概算経費の
給与所得控除が２４５万までに限定（増税）
3.退職所得課税の増税（脱税防止）
Ｈ２５年分からの勤続年数５年以下の役員の退職手当等
につき1/2課税する制度を廃止
4.上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の
通算と通算後の損失の３年間繰り越し可能
→Ｈ２１年以降繰り越し分につき、Ｈ２４年に譲渡した分
から適用対象を一部拡大（一定の信託会社分）後継続適用
5.小額上場株式等に係る非課税措置の手続きの一部改正
→一人当たり１年１口座取引金額が１００万円以内とし、
非課税措置（いわゆる日本版ＩＳＡ)を一部改正し、
Ｈ２６年１月１日に延期
6.特定口座内保管株式の年間取引報告書で確定申告
可能に
7.子供手当の税制上の扱いの明記
→所得税の非課税と国税滞納による
差し押さえ禁止
8.源泉徴収義務者の源泉関係書類（扶養控除申告書）
の保管、提出の明文化
→税務調査で年末調整関係書類のチェックが厳格化が
予想、とくに専門家に年末調整作成等を依頼していない人は
要注意
9.源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例の措置
→源泉所得税の納期限の特例（いわゆる特例の特例）
が廃止、制度手続き適用の明確化と簡略化
10.試験研究費、小額減価償却資産、中小企業投資促進税制
環境関連投資促進税制（いわゆるグリーン投資減税）
→法人税（会社）編と同様なので、前回ブログを
参照してほしいんだな。
個人関係のＨ２４年税制改正に悩んだら、
１０個あったことを思い出してくれると
まず、大けがはないんだな。
では、次回は資産税関係をまとめて
見る予定なんだな。
では、今日はこのへんでー。