伝家の宝刀である解散権をむやみに振り回すべきではありません。特段解散する正当な理由が無いのであれば、来年１２月の予定された衆議院選挙でいいのです。
特に東アジアの緊張状態が急激に高まっている今、国民が納得できる正当な大義がないのであれば、安易に解散すべきではありません。政治家の本能で、野党が混乱し弱体化ているから今選挙をやれば与党が勝てるから、とか、モリカケ質疑を避けたいから等の理由で解散総選挙をしたいのかもしれませんが、それは政治家にとっての都合であって、国民にとっての都合ではありません。
最近の内閣支持率が上がっているのは、内閣改造をしてやっとまともな仕事をしてくれると期待したからであって、解散してほしいと願っているわけではありません。今の内閣で今後の数カ月間の安全保障危機を乗り切ってほしいのです。
自民党は強力なシンクタンクが選挙情勢を解析して戦略を練っているのでしょうが、昨年の都知事選挙、今年の都議会議員選挙での分析と戦略を見ていると、どんどんピントがずれてきています。
今回の解散も、国民の民意を見誤っているのではないでしょうか。
尚、今後憲法改正を議論するなら、統治機構改革の一環として「解散権の制限」も議論すべきです。