宮沢たかひと Powered by Ameba
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熱中症は脳温上昇による「脳のヤケド」のようなものです。

副鼻腔は、脳温を低下させる空冷式ラジエターの役目をしており、その冷却機能には個人差があるため、同じ猛暑環境でも生体反応が異なります。

猛暑下でマスクしたままの作業と運動は、その脳冷却機能を遮断するため脳温の急激な上昇を招き、極めて危険です。

この熱中症メカニズムを指摘する医師もメディアも意外と少なく、水分補給のみでなく、脳(頭部)の直接冷却が重要なのです。

尚、私は過去に脳温と脳虚血の関係を研究していたことあり、上説には科学的根拠があります。

数日前、フェイスブックで突然「日医会長選挙で発信する情報をシェアするグループ」から招待状が届き、迷うことなく加入しました。

以下はその投稿文です。

 

簡単に自己紹介しますと、私は主に大学病院で脳外科診療を担い、2009年に脳外科手術現役をリタイアし、2012年に衆議院議員となり、2年間だけ永田町で働きました。その後は、脳外科の外来診療を続けていますが、昔も今も日医会員ではありません。私のように、内部の者でなく、全く日医と利害関係の無い人間による外部視点の客観的提言も選挙のお役に立つのではないかと思い、投稿させていただきます。

 

実は、私は世界医師会事務局長であるOtmar Kloiber 氏と古くからの友人です。1989年~1991年の2年間留学していたドイツ・ケルン市にあるマックスプランク神経病研究所での研究仲間でした。Kloiber氏は日本医師会の招きで日本を訪れるたびに私に連絡してきて、日医関係とは別に二人でよく会食しましたが、彼にとってはリラックスできる時間だったようです。議員時代にKloiber氏を介して様々な日医主催の会合に参加したことで、自然に横倉先生とお会いする機会が増えました。Kloiber氏は横倉先生の人間性と実績を非常に高く評価していました。

 

私は日医会員になったことはありませんし、日本医師会のことをよく知りません。議員時代はむしろアンチ日医で選挙を戦い、地元医師会からの支援も受けませんでした。日本医師会のあり方に疑問を感じ、日本医師会も変わらなければいけない、という思いがあったからです。

 

私は歴代の日医会長にはもちろんお会いしたことはありませんが、横倉先生は日本医師会にとって、そして日本国民にとって必要な日医リーダーであると高く評価をしています。高く評価した理由は、①アカデミックな思考、②高い国際性、③緻密な政治的配慮、以上の三つを備えていた方だからです。また、普段の会話では穏やかな方ですが、勝負所での交渉術は卓越しています。

 

元より私は脳を扱う医師ですので、組織ガバナンスの観点からリーダーの年齢に極めてうるさい人間で、議員時代から政治家の定年制やリーダーの認知機能に言及し、ブログにも提言してきました。70歳以上の認知機能には個人差があり、とくに重要な政治判断をするリーダーには軽度の認知機能障害もあってはなりません。その点で、横倉先生の75歳という年齢は微妙ではありますが、少なくとも私が接してきた横倉先生の認知機能と判断力に全く問題はなく、super brainをお持ちの方です。

 

この度のコロナ禍の中での横倉先生のご活躍は見事でした。当初は誰もが手探りのコロナ禍でしたから判断の迷いもあったかと思いますが、4月以降の政府への提言と活動は的を射たものばかりでした。また、継続してコロナ禍で日本国民のために働きたいという意欲も買っています。

 

以上より、是非横倉先生に引き続き日医会長として活躍していただきたいのですが、一つだけお願いがあります。このコロナ禍で日本医療のIT化は先進国の中でも遅れていることが明らかになりました。私は議員時代より、日本の医療基盤を共通のIT network でつなぎ、患者さんのデータを各医療機関が共有し、診療の効率化とスピードを促進し、医療費を節約できる国家的IT医療システムの構築を夢見ていました。オーストラリアやニュージーランドでは既に実現しています。当選後は是非、政府や厚生労働省と協力して優れた国家的IT医療システムの構築に邁進していただきたいと思います。

 

以上、横倉先生ご本人はもちろん、日医会員の誰に頼まれたわけでもなく、勝手に横倉義武先生を応援し、勝利を祈念しています。

 

 

2020613日(土)

 

脳神経外科専門医、元衆議院議員

宮澤 隆仁(Takahito MIYAZAWA, MD, PhD, MBA

 

 
『コロナ専門家会議 議事録作らず  歴史的事態検証の妨げに』
 
 

なんだこれは !!

本当に議事録を残さないつもりでしょうか?

この度のコロナ禍は人類および日本人が、近代に入って初めて経験する世界的パンデミックであり、議論されたこと、決断に至るプロセス等は克明に記録され、医学的および社会学的に分析・評価された上で、後世に正確に伝えられるべきものです。

それぞれの時点で得られる医学的情報のもとで、専門家会議で議論され、決められた内容、およびそれに基づいてなされた政治的決断を国民は尊重しています。

 
たとえ結果が悪い方向に向いたとしても、国民は受け入れるだけの度量は備えています。

専門家会議に参加しているメンバーには医師が多いでしょうから、科学者としての矜持があるのであれば、官僚に抵抗してでも議事録を残させるべきです。

政府が当然やるべきことをやらないのであれば、国民は政府を信用できず、指示に従わなくなるのではないでしょうか?

Netflix の米国ドラマ。国会議事堂が爆破され、大統領以下ほとんどの議員が死亡した後、官僚から突然任命された大統領の話。その中で、これも突然就任することになったイスラム系報道官セス・ライトの就任日スピーチが、With Corona時代の今、心に刺さりました。


 

  我々は皆、想定外の事態に見舞われている

  誰も完璧じゃない

  でも最善を尽くし

  居場所を守ろうとしている

  直感を信じ 日々闘いに臨む

  勝てた日

  勝てなかった日

  結果は後日ということも

  それでも 

  今日払った犠牲が

  いつか報われると信じ

  直感に希望を見出し

  最善が尽くせたか問い直しています

 

頑張れ、日本の政治家!!

 

202051日、専門家会議の結論は「緊急事態宣言の延長」。

 

新型コロナウイルス感染症の感染率と死亡率が減少しない現状では、約1ヶ月間緊急事態宣言を延長し、自粛を求めるという判断は医学的に説得力あり、やむを得ないであろうと思います。

 

ただ、経済と社会へ影響についてのコメントを求められたところ、専門家会議のリーダーは「この専門家会議に、経済界を代表するメンバーが入ったほうがいいと申し入れました」、と。今の段階で、そのようなレベルであったのかと驚きました。当然、経済界の代表が当初から専門家会議に入っているものと思っていたからです。

 

この専門家会議は首相の判断を仰ぐ諮問機関のようなものですから、医療関係者以外に当然、経済学者、経済界代表、中小企業界代表、社会学者、哲学者等、社会を動かすために必要なBrain が当初から揃い、それぞれの専門家の立場から情報交換し、意見交換していなくてはいけなかったはずです。

 

私は今後一か月間の緊急事態宣言延長はやむを得ず妥当なものであると思います。将来、第2波、第3波のパンデミックに襲われる可能性は大でしょうが、未来社会では感染症との「共生」を念頭に置いた、従来と全く異なる経済活動および社会生活になることも理解できます。

 

3月からの約3か月間の自粛生活は、医療崩壊に至らないよう医療現場の物的資源と体制を充実させ、ワクチン開発と治療薬開発の始動体制を整えるための期間であると同時に、人類が感染症という脅威を学習し、新しい生き方を考察するための期間でもあると解釈しています。

 

人間は永遠に自粛することはできません。希望がなければ、生き続けることはできません。経済が崩壊し、倒産や失業が増えれば人々は自暴自棄となって人心は荒廃し、自殺が増えます。さらに、国家の税収は激減、生活保護受給者が激増し、従来の社会保障政策は立ち行かなくなり保険医療制度が崩壊します。そうなれば、脳血管障害、がん等、その他の疾患の診療もできなくなり、新型コロナウイルス感染症による医療現場崩壊だけでは済まなくなります。病院や診療所が倒産すれば、医療従事者は仕事を失い、医療崩壊にさらに拍車がかかります。日本の医療は税収入で維持されているのですから、経済崩壊で税収が減ればいずれ医療全体が死に至ります。

 

新型コロナウイルス感染症の感染率も死亡率も、“ゼロ”にはできません。もし、なんとなく“ゼロ”を目指して今後の戦略を考え、6月以降も自粛を強いるとしたら、日本の経済と社会は確実に死にます。5月末までは国民も歯を食いしばって我慢し頑張るでしょうが、6月以降の国家としての緊急事態宣言のさらなる延長には反対です。日本の経済と社会が崩壊し、後戻りできなくなります。

 

政府は、経済と社会の出口戦略をもっと明確かつ具体的に示すべきです。それは、あらゆる可能性を想定した複数の戦略であってもいいと思います。現時点で既に、都道府県知事の中には国家としての出口戦略が見えないことに不安を感じ、経済と社会の崩壊を心配し、独自の出口戦略を模索し始めています。結局、都道府県ごとに感染事情と経済事情は異なりますので、この判断と行動はやむを得ないと思います。

 

今は、近代社会に突入した人類が今後生き残っていけるか否かを問う、長期に渡る近代戦争なのです。数人の有名人が死亡し、自分自身にも死の影が近づいていることを国民はわかりかけています。政治リーダーは現実を語り、戦略を語り、死生観を含めた哲学的考察を語り、誰に生き残ってもらうのか、どのような未来を子孫に残したいのかを語り、国民を説得して感染症と闘うための心の準備と態勢をつくるよう求めるべきです。

 

そのためには、尊敬され、国民についていきたいと思わせる真の政治リーダーが必要です。同時に、遅い政治判断の元凶となっている国会を改革する良い機会になることを願っています。