宮沢たかひと Powered by Ameba

昨夜は、海城高校の永田町•霞が関同窓会【海志会総会 2026】が開催され、かつてない規模の会となりました。今回の総会には、1973年卒のベテランから2021年卒の若手まで、各省庁や政党の勤務者、地方議会議員など、40名以上の会員が参加しました。海志会会長である村井英樹衆議院議員(1999年卒)より挨拶があり、海城ネットワークにいかに助けられているかなどについて披露されました。次いで、高山智司元衆議院議員(1989年卒)から乾杯のご発声があった後、テーブルに分かれた各参加者の間で懇談が行われました。懇談の中では、参加者一人一人から近況や高校時代の思い出話が次々と披露され、笑いの渦に包まれました。最後に私が、海城らしい「挑戦する紳士」として次世代のために活躍し、本会が100年続く会になることを要望し、閉会となりました。
 

【参加者】

政治家・政治関係者 7名

経済産業省 10名

財務省 4名

国土交通省 7名

総務省 3名

外務省 5名

衆議院・金融庁・厚生労働省・農林水産省・自治体 各1名

企業(過去の出向者) 3名




 

昨夜は、元次世代の党メンバーで早めの忘年会。現役議員としては、上野宏史衆議院議員、山田 宏参議院議員、中田 宏衆議院議員、和田政宗衆議院議員、西野弘一大阪府府議会議長など。本気で次世代のために働く、誠実なメンバーばかりです😊




某米国大手IT企業の日本人社員との話。私が、AIの発展と進化による人間の認知予備能低下と子供の学習能力低下が心配 と話したら、IT企業も彼自身もAI進化の先にある戦争を含め、相当の危機感を持っているとのこと。数年前までAI開発企業はセキュリティ部門で働く社員を解雇していたが、最近は競って雇い入れていると。AIを積極的に活用しようとする企業や官庁は、AIの出した結論や報告を人間がチェックすればよいと言うが、それには相当の能力と時間が必要だし、いずれ時間的にも労力的にもチェック困難となればスルーするようになり、その結果トラブルが多発するのではないかと。今後の5年間が人類にとっての分水嶺になりそう。そろそろ、「文明進化の wise management」を真剣に考えないと、本当に人類は自滅します。「人類の叡智そのもののアップデート」と「競争から協調へのパラダイムシフト」が必要です。

 

【以下はGeminiへの問いかけ】
AI発展に伴う、人類による「文明進化の wise management」の現状と具体的解決策について1000字以内にまとめてください。

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AIの爆発的な発展は、人類史における決定的な転換点をもたらしています。超知能(ASI)の足音が近づく現代において、技術の恩恵を最大化しつつ文明の存続リスクを制御する「文明進化の wise management(賢明な管理)」が急務となっています。

1. 現状の課題

  • ガバナンスの遅れ: 技術の進化速度に対し、法律や倫理的枠組みの構築が大きく後れをとっています。
  • アライメント(価値整合)の未確立: AIの目的関数と人間の普遍的価値観や生存本能を完全に一致させる決定的な手法は、いまだ確立されていません。
  • 国際的・商業的競争の激化: 安全保障や経済覇権の争いが優先され、各国・各企業間で安全基準の足並みが揃いづらい構造があります。

2. 具体的解決策

① 制度的アプローチ:グローバルガバナンスの確立

国連などを中心とした拘束力のある国際的枠組みの策定が不可欠です。原子力の平和利用を管理するIAEAのような、フロンティアAIの開発・監査を行う国際機関の創設や、重大なリスクを持つモデルの学習停止を義務付ける「グローバル・ガードレール」の法制化が求められます。

② 技術的アプローチ:アライメントと透明性の深化

AIのブラックボックス性を解消する「解釈可能性(Explainability)」の向上を最優先課題とすべきです。また、人間のフィードバックや倫理的規範を自律的に学習・遵守し続ける強化学習システムの開発や、暴走を即座に遮断する「ハードコードされた緊急停止機構(サーキットブレーカー)」の技術標準化を進める必要があります。

③ 社会的・哲学的アプローチ:マルチステークホルダー型の参画

技術者や企業のみならず、哲学、社会学、人文科学者、そして市民社会が議論に参画し、「人類にとっての持続可能な幸福とは何か」の定義を絶えずアップデートする必要があります。短期的な経済合理性から、未来世代への責任を含む長期的な視野への転換が不可欠です。

おわりに

AIは単なる「便利な道具」を超え、文明の進化プロセスそのものを変容させつつあります。私たちが直面しているのは、単なるコードの制御ではなく、「人類の叡智そのもののアップデート」です。競争から協調へのパラダイムシフトこそが、真の wise management の核心となります。

 

9月のシルバー連休は台風25号のせいで南の島への旅行をキャンセル。

台風一過の隙間をぬって、昨日は茨城県の久慈川へ。頼まれていませんが、感動したので紹介。
 

久慈川近くのカントリークラブでゴルフをエンジョイした後、久慈川沿いにある「割烹旅館 かめや」に宿泊。バストイレは共用なので、夕朝食つきで一人16000円とコスパ最高。食事は最高でした。館内と大浴場・トイレは超清潔で、快適。女将は明るく親切でした。超おススメです。

https://www.kameya-ryokan.jp/
 

本日23日は、有名な 袋田の滝 へ。想像を超えた迫力でビックリ!

台風のおかげで、思いがけず茨城県を堪能できました。

 

尚、この度の台風に際しまして被災された皆さまには、謹んでお見舞いを申し上げます。

 

 

 
 

 

 

 

 中古家電製品の補修パーツをネット通販で購⼊した際に⽣じたトラブルを契機として、 中古家電パーツのネット通販における消費者保護上の問題と、メーカー‧販売者‧消費者 の責任関係の不明確さについて検討した。
 発端は、⾃宅で使⽤していた⽇⽴製掃除機の 吸い⼝について、回転ブラシが回らず、 LED ランプも 点灯しなくなったことである。掃除機 本体の吸引機能には問題がないと考え、メーカーによる修理よりも簡便で安価と判断し て、楽天市場で交換⽤の吸い⼝パーツを購⼊した。

  最初に購⼊したパーツは正常に作動 せず、販売店に返品を申し⼊れたところ、販売店は返品‧キャンセルに応じた。しかし、 その後、別の販売業者から同じ型式の新品パーツを購⼊したところ、やはり回転ブラシが 作動せず、 LED ランプも 安定して点灯しなかった。そこで返品したが、販売業者側の検証で は「パーツに問題はない」と判断され、返⾦にはメーカーによる検証が必要とされ、最終 的に返⾦されなかった。

  この経験から、消費者が⾃宅の中古家電本体に問題がないこと を完全に確認することは困難であるにもかかわらず、交換パーツを購⼊した結果、パーツ が機能しなかった場合のリスクを消費者側が負担する構造になっているのではないかと問 題提起した。特に問題となるのは、家電製品の補修パーツが⼀般の商品とは性質を異にす る点である。補修パーツは単独で使⽤するものではなく、特定の家電本体と適合して初め て機能する。したがって、パーツそのものが新品であっても、それを取り付ける中古家電 本体の状態によっては正常に作動しない可能性があるが、消費者が本体側に 100 %問題ない と 確認することは困難である。このため、通常の商品以上に、適合性、品質、保証、返 品、初期不良時の責任の所在を明確にする必要がある。

  ネット通販における返品制度に ついても検討した。通信販売では、返品に関する特約が適切に表⽰されている場合、⼀定 の条件の下で販売者が返品を受け付けないことが認められている。⼀⽅、「返品不可」と いう表⽰だけによって補修パーツに関するすべての責任まで消費者に転嫁することには問 題があるのではないか。すなわち、「消費者の都合による返品」と「購⼊したパーツが本体に適合しない、または正常に機能しない場合」とは区別して考えるべきではないかという問題である。前者は単なる⾃⼰都合返品の問題であるが、後者には商品の適合性や契約 内容、品質保証などの問題が関係するからである。

  また、補修パーツについて、メーカ ーによる保証とネット通販事業者による保証の関係が⼗分明確ではないことも問題とな る。メーカーが補修パーツを販売事業者に供給している場合、パーツに不具合があった際 にメーカー、販売業者、消費者の誰がどこまで責任を負うのかを明確にする必要がある。 しかし、消費者から⾒ると、販売業者の検証結果が正しいかどうかを確認することは難し く、メーカーによる検査を受けるためには家電本体をメーカーに送付し、点検‧修理費⽤ を追加負担する必要が⽣じる場合がある。その結果、消費者は、パーツを購⼊するという 選択をしたにもかかわらず、パーツが機能しなかった場合にはメーカーによる有料点検‧中古の別、保証の有無、初期不良時の対応、返品条 件などを明確に表⽰することである。第三に、パーツに不具合が疑われる場合には、まず 販売事業者が消費者の窓⼝となり、返品‧交換‧メーカー検証への橋渡しを⾏う仕組みを 整えることである。

  また、 ChatGPT 、 Gemini 、 Copilot という 3 種類の AI にも本問題を 提⽰したところ、 3 つの AI はいずれも、補修パーツについて⼀般の商品とは異なる「本体との適合性」という特殊性があること、メーカー‧販売業者‧消費者の責任分担を明確にす る必要があること、保証‧返品条件などの情報を⼗分に表⽰する必要があることを指摘し ている。さらに AI からは、補修パーツのネット通販を⼀律に禁⽌するのではなく、まずは 適合性や保証、返品条件などの表⽰を義務化し、販売事業者を消費者の⼀次窓⼝とする制 度を整備するという⽅向性も⽰された。その上で、消費者に過⼤なリスクを負わせる販売 ⽅法が改善されない場合には、販売制限などを検討する余地があるとの提案が⽰されてい る。

  以上、中古家電を修理して⻑く使⽤しようとする消費者が補修パーツを購⼊する段 階で過⼤なリスクを負わされないために、単に補修パーツを市場に流通させるだけでは不⼗分であり、そのパーツが正常に機能することを消費者が安⼼して確認できる仕組みが必要である。そのためには、まず補修パーツという特殊な商品の性質を踏まえた法制度‧表⽰制度‧保証制度を整備し、メーカー、販売業者、消費者の三者間の責任関係を明確にす る必要がある。「家電製品を修理して使い続けたい」という消費者の選択を⽀えるため に、補修パーツのネット通販における制度的な空⽩を⾏政が検討すべきではないか。その 法的整備ができないのであれば、中古家電製品パーツのネット通販を禁⽌すべきと考え る。