沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選しました。投票率も高く、市民の意思は重く受け止めるべきでしょう。
一方で、移設が難航すれば、住宅密集地の上を米軍機が飛行する普天間の危険な状態の固定化を招くことにつながる可能性があります。東アジアの安全保障を考えると、名護市辺野古移設を進めざるを得ない政府の姿勢もわからなくはありません。また、移設が滞ると、日米同盟の抑止力に深刻な影響を与える可能性もあります。
足りないのは、「辺野古移設の後」についての議論です。今回の政府の決断が「普天間の固定化」を避けるためにやむを得ないものであるとしても、同時に日米安全保障関係のあり方、すなわち、「アメリカ軍基地の国内分散化」、「いつまでアメリカに頼り切った安全保障体制を維持するのか？」、あるいは「アメリカ軍基地の国外移転」という論点についての議論が見られません。もちろん、難しい議論であることはわかっていますが、まず日本国民全体に議論を喚起することに意義があります。同時に、日本は国防面での自立を目指すべきです。
米軍も沖縄の海兵隊地上部隊の多くをグアムへ移転させるなど、中国の台頭に従い後方へ引く動きを見せています。米軍全体のアジア太平洋地域における具体的な再編計画を念頭に置き、政府のいう沖縄基地の「抑止力」がどれだけ具体的説得力を持つのかも検証しないと、先を見通すことはできません。
安倍内閣は、強権と補助金で「沖縄だけ」にこれ以上犠牲を強いる姿勢は改め、沖縄県民との話し合いを続けながら、日本国民全体の議論を喚起し、基地問題解決を進めてほしいと思います。