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世間では、所得税減税の話がよく聞かれますが、
最短で来年の2月が有力とのこと。
もちろん、減税ということであれば、喜ばしい話ですが、
みょみょ含め、会社の給与担当者は迷惑な話・・・。
法案成立時期の関係かとは思いますが、
どうして今年の年末調整の時期での定率減税実施に
間に合わせることができなかったのでしょうか
年度の途中で減税
などという発想は、
給与担当者にとっては、考えられない・・・
おそらく、2月、3月あたりで、通常の給与の源泉所得税額から、
扶養家族数に応じて、一定額を差し引くやり方が
有力かとは思いますが、ものすごい手間になる・・・。
給与システムやソフト会社が、単発の減税のために、
プログラムの更新を行うかどうかも疑問・・・。
各会社の判断で、来年の年調時に差し引くのではダメなのか・・・
いずれにしても、年明け早々、手間がかかるような減税方法に
ならないことを祈ります・・・。
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今回は、長寿（後期高齢者）医療保険料と
社会保険料控除の関係について、お話させて頂きます。
社会保険料控除は、納税者が、納税者自身、
もしくは納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の
負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。
長寿（後期高齢者）医療制度創設に伴い、
75歳以上の方の保険料が原則、年金から天引きされるようになりましたが、
保険料の納付方法により、社会保険料控除の適用方法が
下記のように変わってくるんです
【特別徴収（年金から天引き）の場合】
保険料が年金から天引きされた場合は、
年金受給者本人が、自身で保険料負担をしているので、
その年金受給者のみ、社会保険料控除を受けることができます。
【普通徴収（口座振替）の場合】
世帯主または配偶者が、口座振替により保険料を支払うことにより、
世帯主または配偶者が、社会保険料控除を受けることができます。
原則、特別徴収（年金天引き）となりますが、下記の条件を満たし、
自治体に届出ることにより、口座振替（世帯主または配偶者）に
切替えることができるようになりました
●年金収入180万円未満、世帯主又は配偶者の
口座振替により納付する場合（過去に滞納等が無いこと）
上記のように、社会保険料控除の適用者が変わるため、
世帯全体で見たときの所得税・個人住民税額の負担額が
変化する可能性があります。
というのも、年金受給者の公的年金控除額が大きいため、
世帯主等の社会保険料控除とする方が、有利かも・・・
（社保控除の適用が無くても、年金受給者が非課税者となる
可能性が高いため）
