雇用保険で育児休業中の賃金補填。

今週は通常業務のほかに、

早くも年末調整に向けての諸準備・営業活動をしていました。。。

営業の方は・・・今週は新規顧客の獲得には至りませんでした。(;^_^A

反応はいつも遅れてやってくるので、現時点では何とも言えませんが、

今月は少し雲行きがあやしい？？？

事務所で個人からの雇い止めに関する相談があり、

（守秘義務があるため、詳細は書けませんが・・・）

こちらではアドバイスという形で対応し、

基本的にはその方個人がひとりで、

会社に対して動いているのですが・・・。

特定社労士というものを少し意識した瞬間でした。。。

みょみょのクライアントさんは幸い、

従業員と会社間の関係が良好で、

具体的な争議に発展したことが無いので、

今まで意識したことが無かったのですが・・・。

これからは特定社労士を取る！という選択肢も

はずせなくなるのかも知れません。。。

来年の春からは、特定社労士しか、

紛争調整委員会や労働委員会などで、

個別労働紛争のあっせん代理業務を行うことができません。

ADRはもちろんのことですが・・・。

ただ・・・ひとつ疑問なのは、個人から仕事を受注して、

適正な報酬をもらうということは、実際に可能なのでしょうか？

紛争解決して勝利し、たとえ少なからず会社からお金を

もらったとしても、その中から社労士に報酬を払うわけで・・・。

結局は会社側に立つことが多いのではないでしょうか？

少し疑問が残ります。。。

みぃのばぁばの7回忌のため、じぃじの家に行ってきます。

今日は先日、日経新聞に掲載されていた記事について、

少しお話させて頂きます。

雇用保険より、育児休業中の休業期間には、

休業前の賃金額の3割、復帰後6ヵ月後に1割の給付金が支給されます。

これをさらに最大7割まで、補填する制度の計画があるようです。

みょみょはこれを読んだ時、正直驚きました。。。

ただ・・・よく読んでいくと、休業期間中に会社より経済的支援

（給与の支払い）があった場合に会社に対して、

中小企業の場合、支払額の2/3、

大企業の場合、1/2の補填があるものです。

大企業はこういう制度をうまく活用して、

場合によっては企業イメージの向上にも寄与することが

考えられますが、中小零細企業が払うと思いますか？

休業している社員に給与なんか・・・。(;^_^A

払う余裕だって無いですよ。きっと・・・。

うちもそうですけどね～。

みょみょには子供がいません。

経済的な理由も確かにあるかも知れませんが、

今の若い人達にはきっと他の理由があるはずです。

（将来に対する漠然たる不安とか、

やりたいことがある場合に、一時諦めなければならない事情、

育児に対する不安、まわりの人の理解とか・・・）

せめて、育児休業給付金の給付割合を単純に上げることは、

できないものなのでしょうか？

年末調整と個人年金保険。

今日は一日のんびりと過ごしています。。。

少し今までの疲労が抜けてきたような気が・・・？

みぃは、パート収入を103万に抑えるため、

勤務調整をしていましたが、1週間ぶりに仕事に行きました。

今は職場のお友達と遊んでいるため、

みょみょは簿記の勉強をしながらお留守番です・・・。

久しぶりに、株価チェック・・・。

一時、日立ツールが9万円近いマイナスとなっていましたが、

ここ最近、少し盛り返してきました。

（それでも最高額のマイナスですが・・・）

日立ツール　　　　100株　　-53,900 （Ｔ＿Ｔ）

スターバックス　1株　　　+3,150

話は突然変わりますが、

岩井俊二監督の映画が好きなんですよね～。

その中でも「リリイ・シュシュのすべて」とか。

今日テレビを観ていたら、「虹の女神」という作品の

上映予告番組がやっていて・・・。

うちでもやっとDVDが観れるようになったので、

みぃが帰ってきたら、DVDでも買いに行きたいな～と

思っています。（ネットで注文しなくちゃ無いかな・・・）

話がそれましたが、年末調整も近づいていることもあり、

今日は個人年金保険についてお話させて頂きます。

公的な老齢年金に所得税が課税されるように、

任意で加入していた個人年金保険の年金額からも

所得税が引かれます。

所得税は、年金額から公的年金等控除額を差し引いた

雑所得に一律10％を乗じて算出され、源泉徴収されます。

ただし、年金の受取額から年金控除額を差し引いた額が、

25万円未満の場合は、源泉徴収はされません。

ここで年末調整との関係ですが、

個人年金保険料を支払う人（契約者）と、

年金を受け取る人が別々の場合、

年金の受取額が贈与とみなされ、

贈与税がかかってしまいます。

これは夫が妻の年金保険料を払っていた場合などに、

多く見られるケースです。

さらに妻が毎年受け取る年金額は雑所得をみなされ、

所得税と住民税が課税されることにもなります。

このようなケースを避けるためにも、

個人年金保険の保険料を払う人と受取人は、

同一人にしておく必要があります。

夫が妻の保険料を払う場合には、

直接夫が納めるのではなく、毎月一定期日に、

妻の口座に保険料を振り込むなどして、

年間110万円以内に贈与を行ったということにすれば、

課税はされません。。。

また、注意が必要なのは、妻の雑所得の額が、

年間38万円を超えた場合には、

配偶者控除も受けられなくなってしまいます・・・。

特例退職被保険者。

今日は仕事の休憩時間にブログを書いています。

ボスにばれたら怒られてしまいますけど・・・。

給与計算がピークを過ぎて、少し落ち着きました。

早くも年末調整の時期が近づき、各クライアントに

年調の案内や、申告書の配布を始めています。

年末は賞与、年調で忙しくなるので、今のうちに営業活動も頑張ります

今週の日曜日、みぃが宅建の試験だったのですが、撃沈。

かなりショックだったのですが、本人は表には出しませんが、

きっともっとショックだったんだと思う・・・。

みぃはまた学校の勉強を始めました。

いつかみぃの大きな夢が実現するといいな～

頑張れみぃ～

ちなみにみぃは、パートの年収が103万円を超えてしまいそうなので、

今週は勤務調整のために、毎日家にいます・・・。

今日は、特例退職被保険者制度についてお話させて頂きます。

特例退職被保険者になる条件とは・・・

厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合

（特定健康保険組合）の退職者で、
国民健康保険の退職被保険者になれる者のうち、
任意継続被保険者以外の者は特例退職被保険者となれる。

特定健康保険組合とは、本当に大きな健保組合で、

被保険者数の多い、財政の安定した健保組合しか、

国の認可がおりません。

特定退職被保険者の場合、在職中のような手厚い給付が

受けられるだけでなく、保険料も当該組合の前年9月30日における

在職被保険者の標準報酬月額を平均した額と

標準賞与額を平均した額の1/12に相当する額との合算額の

2分の1以下で、組合の規約により定める額となるので、

非常に割安な保険料となります。

退職被保険者とは・・・

以下のすべてを満たす者が「国民健康保険の退職被保険者」です。

(1)市町村が行う国民健康保険の被保険者

　 （老保法の医療を受けられる者を除く）

(2)老齢・退職を支給事由とする年金給付を受けることができる者

(3)被用者年金の被保険者等であった期間（合算OK）が２０年以上、

　　　　　　　　　　　　　　　又は、

　 ４０歳に達した月以後の被用者年金の被保険者等であった期間が

　 １０年以上であるもの

みょみょのクライアントさんには、

特定健康保険組合に加入しているような会社はありませんが、

大手会社から出向を受け入れ、そのまま転籍して

社員になるような人が、多数在籍する会社があります。

その会社で定年を迎え、退職する際、通常であれば、

①国民健康保険

②会社の健康保険を任意継続

上記2つの選択肢が考えられますが、

転籍をする前に、特定健康保険組合に

一定期間在籍していたことがあれば、

転籍後の会社を退職した後、

③特例退職被保険者

上記の選択肢も増えることになります。

保険料はその人のこれからの収入、年金額、

扶養家族の有無などによりけりで、一概にどれがいい

とは断定ができませんので、

よく比較検討をする必要があります。

③の場合、保険料は割安となりますが、

原則、75歳の老人保健適用まで、

途中脱退はできないなど、制約ももちろんあります。