「企業の資格取得支援制度って、ご存じですか？」
昭和の時代から、何か資格を取ると給与の金額が上がるという資格支援制度があります。いまでは、英検でも準１級で５０００円、１級で１００００円の資格給が月額でもらる企業もありますね。
本日の日経新聞に、「角川文庫」の発行で有名な株式会社KADOKAWAの資格取得試験制度について、記事が載っています。ちょっと、ご覧ください。
この制度は、２０２２年３月に導入されました。対象は、KADOKAWA正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員、継続雇用契約社員です。全部で１１６種類の資格が対象と言うことです。ここで、新聞記事にある資格に対する報奨金の金額をご覧ください。
「海外MBA」１０００万円以上
「弁護士、弁理士、税理士、公認会計士」１０００万円
「国内MBA」５００万円
「社会保険労務士、中小企業診断士、日商簿記１級」１００万円
「実用英語技能検定１級、ビジネス会計検定１級、統計検定１級など」５０万円
「実用英語技能検定準１級、データベーススペシャリスト、ビジネス実務法務検定１級など」３０万円
こうして見ると、対象となる資格を取得することで得られる報奨金額が具体的に公表されているので、社員としてはやる気が大いに出ますよね。
「より難易度の高い資格取得を目指して、社員が自発的に学ぶ意欲を引き出すのが狙い。」
私が、大学生の就活の準備のために、「日商簿記２級合格」「ビジネス実務法務２級合格」と申し上げて来ていますが、このリストにも日商簿記とビジネス実務法務が対象に挙がっていますね。両方とも、ビジネスでは必要な資格だということがお分かりだと思います。
企業では、リスキリングで社員の能力を高めると同時に、スキルを磨いた社員を定着させる取り組みが欠かせないと同時に、優秀な大学生を採用するためのインセンティブとして資格取得制度があると思います。たとえ、難易度の高い資格を苦労して取っても、職場で認めてもらえないとしたら、新天地を目指して飛び出すのは理解できるのではないでしょうか？
「１０００万円の報奨金って、とても魅力がありますね。」
だから、私の生徒さんのMUさんにも、テンプル大学ジャパンからの１２００万円の奨学金を手に入れてほしいです。
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