非常に興味深いニュースです。
アメリカでも自動車買い替え支援制度が行われましたが、結局のところ、米車よりも外国車が多かったそうです。
まあ、薄々わかっていたことですけど、アメリカ人なら愛国精神で好みに合わなくても米車を選ぶんじゃないかと思っていただけに、ちょっとショックですね。
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ニューヨーク（CNNMoney）
米政府が２４日に受け付けを締め切った自動車買い替え支援制度では、米メーカーの車よりも日本車など外国勢の方が好まれたことが、調査会社の統計で分かった。 米国民の税金が、国内メーカーよりも外国メーカー支援の方に多く費やされたと批判する声も出ている。
調査会社ジェイ・ディー・パワーのまとめによると、乗用車とトラックの米国内販売台数に占める米国メーカー車のシェアは、普段なら約４７％を占めているが、今回の買い替え支援制度を利用した販売台数に占めるシェアは３８．５％にとどまった。
その理由として、トヨタ、ホンダ、ヒュンダイといった外国メーカー車の方が値段も安く燃費もいいという認識が浸透していると専門家は指摘する。
ただし外国のメーカーが米国内で生産している車種もあり、米運輸省の統計では、買い替え支援で売れた車の約５２％は国内産だった。 しかしジェイ・ディー・パワーによれば、国内産の車は通常なら、米国内の販売台数の６３％を占めている。
国外メーカーへ需要がシフトする傾向は、買い替え支援制度以前から既に進行していたと同社は解説。 ２００９年上半期の販売台数に占める国内メーカーのシェアは４５％となり、前年同期の４８％からさらに低下していたという。
もっとも米国のメーカーから不満が出ているわけではない。 フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とも需要増を受けて工場での生産を拡大。 クライスラーも乗用車とトラックの生産を加速させている。
ＧＭ広報は、トヨタの方がＧＭよりも売れたのはＧＭディーラーの在庫が底を突いてしまったのが一因だと力説したが、値段が理由になったことも認めた。 特に今回の制度は買い得を目当てに利用した人が多かったため、値段が安い日本車や韓国車に流れたと分析している。
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