ＫＹ

あらら、安倍さんが突然の退任ですか。
何でこの時期に？
まあ、前から言われていましたけど、ＫＹですねえ。
はい、ＫＹって、「空気が、読めない」ってことですね。

こういう時は、海外のメディアの方が簡潔に状況や影響を述べています。
韓国の朝鮮日報に興味深いコラムが載っていました。

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日本政治への関心が再び高まってきている。　最近になって「安倍晋三首相はいつ退陣すると思うか」といった質問を受けることが多くなった。　7月の参議院選挙で自民党が惨敗してからというもの、それまで安倍首相が大々的に打ち出してきた「美しい国」や「憲法改正」といったスローガンも、跡形もなく消えてしまった。　安倍首相が取り組むことのできる現実的な課題といえば、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するために法整備を行うなど、残務処理的なものしかない。

安倍首相はすでに「職を賭して取り組んでいく」「わたしの職責（首相の地位）にしがみつくことはない」と語るなど、背水の陣を敷いている。　今の安倍首相は、後の再チャレンジのためにも、なんとか有終の美を演出しようとするのが精一杯の状況だ。　そのために首相の地位にしがみついて内閣改造を行ったし、自民党もその意向を酌んで当面の続投に同意した。　しかしその「有終の美」すら、本当に実現できるかどうかは、今後の政治情勢に懸かっている。

安倍首相はすでに人事権を失った状態にある。　改造内閣では自民党の九つの派閥のうち、五つの派閥がトップを閣僚や党3役に送り込んでいる。　党内の実権も、次期首相を狙う麻生幹事長に移っていると見ていい。　もちろん麻生幹事長が今すぐ安倍首相に取って代わることは難しい。　所属議員が16人と少数派の麻生派に属しているため、幹事長として党内でどれだけ基盤を拡大できるかが当面の課題だ。

安倍首相の立場がいっそう苦しくなれば、「衆議院解散・総選挙」に持ち込まれるとの見方もあるが、今の段階ではまだ可能性でしかない。　内閣制をとる日本では、「衆議院解散・総選挙」は日本社会全体をリセットするような意味を持つ。　解散権は法律上は首相が持つ伝家の宝刀だが、実際にはそう簡単に抜けるものではない。　これまでの日本政治史を振り返ってみても、解散権という切り札が、派閥の領袖の許可なしに切られたことはほとんどない。　小泉純一郎前首相が2005年に独断で衆議院を解散することができたのも、それだけ力のある首相だったからだ。　1990年に当時の海部首相が衆議院解散を口にした際には、党内の反対にあって撤回している。　安倍首相も、「あなたの下では選挙を戦えない」という自民党内の声を前に、解散を強行することは難しい状況だ。

参議院選挙で圧勝を収め、勢いに乗る野党第1党の民主党はどのような状況にあるのだろうか。　小沢一郎代表は表面的には「解散に追い込み、信任を問う」としているが、現状はそれほど単純ではない。　与党勢力は、いまだ衆議院では3分の2を占め、圧倒的多数を保持している。　内閣不信任案を提出しても、与党が分裂でもしない限り、採択されることはない。　民主党が総選挙で勝つためには、自民党の現職議員の3人に1人は落選させなければならない。　つまり民主党が少なくとも97議席を自民党から奪うことができなければ、過半数を確保することはできないのだ。

参議院選挙で民主党が圧勝したのは、相次ぐ閣僚の失言や年金問題、政治資金をめぐるスキャンダルなど、偶然にも多くの問題が同時に持ち上がったためだ。　総選挙で与野党が逆転しなければ、政権交代も夢に終わり、小沢代表は政界から引退を余儀なくされる。　一方、与党自民党のシナリオは、安倍首相を適当な時期に退かせて新しい首相を据え、タイミングを十分に見計らった上で総選挙に望むことだ。

今後日本の政治がどのように動いていくかを予想することは難しい。　だが前回の参議院選挙の結果に、小泉前首相以来の加速する右傾化への反発が表れていることを考えれば、日本の政治がバランスや融通性を取り戻していく兆しと見なすことができるのではないか。　そのため年末に次期大統領選挙を控えた韓国にとっても、日本の政治動向から目が離せないのだ。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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