最近、俗に言う「金融円滑化法」の来年３月の終了に伴う不動産の
動向に対しての質問をよく受ける。
金融円滑化法について簡単に説明すると
銀行へ期間を区切って、借入金の元金の支払いを猶予することです。
その期間は、利息の支払いだけでにして、会社や家庭の資金繰りを改善させ、
立て直しを図り強い経営体質にすることを目的としてます。
詳細は
会社（法人）：借入金の元金支払い猶予（延長）
家庭（個人）：住宅ローンの元金部分支払猶予
この期間は毎月、利息しか払わなくてよく返済が楽になる。
しかし、実際は、この不景気、物余り、デフレ等で計画度通り改善は進まず
一部では苦戦されているのが大方の状況です。
これにより、自主的、銀行協議等により巷では所有する不動産の遊休資産、
不採算資産（賃貸アパート）等から徐々に整理が始まっています。
よって私見ですが、
１：今後、ますます売り物件が増える。
２：不動産の供給増で土地価格が下がる。
３：不景気が加速する。倒産、事業縮小、清算（廃業）が出る。
この連鎖が少しづつ起き始めています。
消費税の増税も、ほぼ決まっていますが、焦って住宅の駆け込み購入をしないように
しっかりした選択、判断することを心がけましょう。