財務省は２０日地震保険制度の見直しに着手することを決めた。
契約者が支払う保険料の改定、火災保険金額の５０％までとなっている現在の補償水準、
損害の「全損」、「半損」、「一部損」の３区分などが見直しの対象になる。
２月に仙台へ行き、その後の復興を見てきたが、あるマンションで地震保険で問題が起きていた。
L字型のマンションで片方の一文字のマンションでは「全損」認定、もう片方の一文字のマンションは
「半損」認定である。
これは、地震保険の支払だけでなく、全国からの見舞金にも影響する。もちろん、同じマンションだから
修繕か、立替かで住民の負担金も変わってくる。
これから解決しなければならな問題がそれこそ山積みとなっている。
ちなみに、「一部損」は保険金額の５％しかし払われない。
地震保険は官民が共同で運営されている。平たく云えば、国民の税金が投入されている。
地震保険に加入している、していないに関わらず、国民全てが負担しているわけである。
地震国日本、ますます重要となる保険商品だから、保険契約者、納税者の理解が得られるよう
より、消費者目線で見直してもらいたい。