気が付けばスウェーデン並みの高負担税金等（国民負担率）しかし障害等公的支出４０年変わらず

スウェーデンやノルウェーのことを高福祉高負担の国と言っていたら

「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです」

と財務省は言っている

いつのまにか日本も高負担の国になっております。

それでいて高福祉の国ですか

障害および病気の現金給付に対する公的支出 (GDP %)は

この４０年間変わらず

スウェーデンは日本の２倍以上
ノルウェーにいたっては６．５倍！

かといって
海外に永住できる人は増えてはいても
みんなできるわけではない

既得権益者に過剰な支出が
おこなわれたままになっているから
この状態なのでしょう

時間が経てばたつほど
既得権益者は
自分が既得権益に守られているとは思わないからその抵抗は激しいものとなる

アベノミクスが失敗に終わったのも
その第３の矢の
成長戦略が抵抗勢力に阻まれたからでしょう。

今年は元日から地震や事故で忙しく
政府予算の内容を議論していられない。

去年の年末自民党のウラ金問題が出て
「シメシメ
また政府予算は実質審議なしで
前年度並みだぜ」
っと
喜んだ人はますます我が世の春
日本消滅後
真っ先に他国に逃げられますね

しかし身は他国に移ろうとも
汚名は残るかもしれませんよ

	社会支出 - 集計データ : 障害および病気の現金給付に対する公的支出 (GDP %)
		国内総生産に占める割合
	年	1980年	1990年	2000年	2010年	2015年	2019年
	国
1	ノルウェー	3.3	3.9	3.7	3.6	3.8	3.9
2	デンマーク	3.8	3	2.8	3.6	3	2.7
3	ベルギー	3.5	2.6	1.7	2	2.3	2.6
4	ニュージーランド	1.2	2.7	2.6	2.5	2.4	2.4
5	スペイン	2.3	2.2	2.2	2.3	2.2	2.3
6	アイスランド	(メートル)	0.8	1.3	1.7	1.8	2.2
7	イスラエル	( a )	( a )	1.6	2	2.1	2.2
8	スイス	1.9	2	2.2	2.2	2.1	2.1
9	オーストラリア	0.9	1.7	2.1	1.9	2.1	2
10	エストニア	..	..	1.4	2	1.9	2
11	オランダ	6	5.9	3.1	2.9	2.6	2
12	フィンランド	3	3.8	3	2.8	2.4	1.9
13	ラトビア	..	..	1.2	1.8	1.7	1.9
14	リトアニア	..	..	1.5	2	1.7	1.9
15	ポーランド	..	3.1	3.4	2.3	2.2	1.9
16	チェコ共和国	..	2.2	2.2	1.9	1.6	1.8
17	イタリア	1.7	1.9	1.3	1.6	1.7	1.7
18	ポルトガル	1.9	2.3	2.2	1.9	1.8	1.7
19	スロバキア共和国	..	(メートル)	2	1.6	1.6	1.7
20	フランス	2.3	1.7	1.5	1.5	1.6	1.6
21	スロベニア	..	(メートル)	2.4	2	1.7	1.6
22	スウェーデン	4	4.8	3.4	2.2	2	1.6
23	オーストリア	2.6	1.9	2.1	1.8	1.7	1.5
24	ルクセンブルク	3.9	2.7	2.4	1.7	1.5	1.4
25	ドイツ	1.9	1.6	1.4	1.2	1.3	1.3
26	ハンガリー	..	..	2.4	2.1	1.6	1.3
27	アイルランド	2.3	1.7	1.1	2.3	1.4	1.3
28	イギリス	0.8	1.8	1.9	1.5	1.5	1.3
29	ギリシャ	1	1.1	1.4	1.8	1.3	1.2
30	アメリカ	1.1	1	0.9	1.2	1.1	1
31	カナダ	0.7	1.1	0.9	0.9	0.8	0.7
32	チリ	..	0.7	0.8	0.8	0.7	0.7
33	日本	0.5	0.5	0.5	0.6	0.6	0.6
34	コスタリカ	..	..	(メートル)	(メートル)	0.1	0.4
35	韓国	(メートル)	0.2	0.2	0.3	0.3	0.4
36	トゥルキエ	0.1	0.1	0.2	0.3	0.3	0.2
37	コロンビア	(メートル)	(メートル)	(メートル)	0	0.1	0.1
38	メキシコ	(メートル)	0	0.1	0	0	0

参照

Social Expenditure - Aggregated dataOECD.Stat enables users to search for and extract data from across OECD’s many databases.

stats.oecd.org

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）

（注１）日本は令和２年度（2020年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"及び同"National Accounts"による。

（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。また、個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2022"による。

（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

負担率に関する資料 : 財務省負担率に関する資料

www.mof.go.jp

令和５年２月21日

財務省

令和５年度の国民負担率を公表します

　租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。

　令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです（詳細は資料参照）。

令和３年度（実績）	令和４年度（実績見込み）	令和５年度（見通し）
48.1％	47.5％	46.8％

　国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。

令和３年度（実績）	令和４年度（実績見込み）	令和５年度（見通し）
57.4％	61.1％	53.9％

　資料

令和５年度の国民負担率を公表します : 財務省令和５年度の国民負担率

www.mof.go.jp

2020年政府予算案を発表、税制改革を推進

（スウェーデン）

ロンドン発

2019年10月01日

スウェーデンのマグダレーナ・アンデション財務相は9月18日、「より強力な社会のための改革」と銘打った2020年政府予算法案を国会に提出した。社会民主労働党および環境党の与党2党は、中央党および自由党の2党の閣外協力を得ており（2019年1月23日記事参照）、社会民主労働党にとっては「富裕税」の廃止など、不本意な妥協も余儀なくされた予算案となった。

雇用拡大・福祉充実・環境などのために税制改革

予算案は、歳入が1兆1,160億クローナ（約12兆2,760億円、1クローナ＝約11円）、歳出が1兆69億クローナの黒字予算。主な歳出の内訳は以下のとおり。

地方自治体への一般補助金：1,284億クローナ
家族政策：1,014億クローナ
疾病・障害者補助：957億クローナ
医療介護・社会ケア：842億クローナ
教育・研究：833億クローナ
労働市場・労働環境：772億クローナ
国防：648億クローナ
交通・通信：613億クローナ
司法：517億クローナ
国際援助：460億クローナ

政府は、雇用拡大、福祉の充実、環境面での目標達成のために、以下の各種税制改革を進めるとしている。

高所得者に課せられる「富裕税」廃止
65歳以上の所得税減税
過疎地域居住者対象の減税導入
起業や雇用関連を対象とした減税
失業者を雇用する際の雇用主対象減税
研究開発費対象の減税
金融分野対象税の導入（2022年から導入）
廃棄物燃焼税の導入
プラスチック袋税の導入

スウェーデン経済は緩やかに減速

政府の経済予測では、スウェーデン経済は今後、徐々に減速するとしている。2019年と2020年のGDP成長率をそれぞれ1.4％と見込む（表参照）。減少傾向にあった失業率は、今後わずかな上昇を見込むものの、労働市場は引き続き好調な見通し。他方、英国のEU離脱や米中の貿易摩擦などにより、下振れリスクも指摘されている。