旧朝鮮半島出身労働者問題は1965年の協定で最終的に解決済みですので、当然の対応です。
日韓条約と共に１９６５年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）の経済協力資金が韓国に供与されました。
当時の日本政府は個人賠償を提案しましたが、韓国政府が「個人賠償は韓国政府が責任を持ってやる」と主張した為、その金額を経済協力資金に含めました。
その事実を国民に隠し続けたのは韓国政府。明らかになったのは、盧政権の時。２００５年１月と８月に請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開し、請求権を持つ個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことを明らかにしました。
日韓関係が悪化した原因は全て韓国政府にあります。
今回の件に対して日本が何か譲歩したり、謝罪したりする必要は全くありません。