【中国科学技術協会と日本学術会議は提携書を交わしている〜日本以上に中国の軍民融合に貢献している国はない】
金曜日の朝は先週に引き続き、自由民主党国防議員連盟勉強会。中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授 で理学博士の遠藤誉先生から中国の軍民融合戦略・技術の最新動向（新領域、AI、ロボット、量子通信など）についてオンラインでご講演いただきました。
2015年に中国科学技術協会と日本学術会議が提携書を交わしています（一枚目の写真）。これは中国が「軍民融合」を国家戦略に格上げするタイミングであり、ここに危機を持たなかった日本は取り返しのつかない状態である。
・日本学術会議と連携している中国科学技術協会の実態に関する無知
・中国のハイテク系民間企業と大学・研究所は全て軍民融合と心得るべし
・経済安全保障と「日本の最大貿易相手国は中国」という矛盾
を指摘され、「日本以上に中国の軍民融合に貢献している国はない」と肝に銘じるべし。と締め括られました。
前回の兼原信克教授は「日本の新領域における技術安全保障を阻害しているのは日本学術会議である」と指摘され、今回の遠藤誉教授は「日本学術会議が中国の軍民融合に貢献している」と断じました。
国防、安全保障が脅かされている元凶が「日本学術会議」。
この事実を我々日本人がもっと知らなければならないと思います。
