【日本の安全保障の足枷になっている学術会議】
金曜日は朝8時から自由民主党国防議員連盟 勉強会に出席。「新領域」における技術安全保障と題して、同志社大学特別客員教授・元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長の兼原信克先生にご講演いただきました。
サイバーや宇宙といった「新領域」については日本は既に50周遅れくらい。足枷になっているのは日本学術会議。GHQが作った学術会議は占領政策初期の産物。
その酷い実体について。
・防衛予算は5兆円。科学技術予算は4兆円。この半分の2兆円が科学技術振興財団（JST）を通じて国立大学、国立研究所に落ちる。ここは学術会議及び特定政党の影響が強く、2兆円の内、8000億円が研究費と関係ない大学運営費（事実上の補助金）となっている。これが巨大な既得権益。
・対する安全保障の予算はゼロ。
・国立大学でほ「軍事研究をしない」と一筆書かないと採用されない。
・今でも自衛官は理系の大学院に入れない。
・学術界が防衛はやらないと言っている以上、この予算の流し方を続ける限り、安全保障上の科学技術開発が進むことはない。
この仕組みに対してモノを言わなかった歴代自民党政権にも責任がある。学術会議が癌であることはわかっていたが、ここを改革しようとして痛手を負ったのが吉田茂総理。それ以降80年代まで学術界とメディアは左傾化したまま。（メディアはその後、読売新聞、産経新聞などが左傾化から脱却）ここを突くととても面倒くさいことになると手を突っ込まなくなった。（実際に学術会議に言及したのはその後、中曽根、安倍、そして菅政権のみ）
改めて根深い問題と思いました。
兼原先生の講演の記事も一緒にシェアいたします。
