【アイヌ問題の発端〜「先住民族」と認めたのは2008年】
アイヌ協会について書いたところ、アイヌ政策について菅義偉官房長官を名指しするコメントをたくさんいただきました。
アイヌ新法もウポポイも既定路線です。
2008年6月6日。国会の衆参両議院はそれぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択しました。また、それを受けて日本政府は町村官房長官が談話を発表し、この中で「アイヌ民族が先住民族である」ことを認めています。
要するに立法機関である国会も行政機関である政府も「アイヌ民族を先住民族である」と認め、国際社会に発信した訳です。
従って、国連の先住民族の権利に関する宣言や日本も批准している「人種差別撤廃条約」に基づいて「先住民族に対する法整備や政策（箱物の整備等）」を次々と行わなければいけない訳です。これはだれが官房長官であれ、同じです。
止めるには国会決議や町村官房長官談話を覆すか、人種差別撤廃条約を破棄するしかありません。
また、警戒しないといけないのは、IMADR（部落解放同盟の国際組織→ https://imadr.net/about/
）等の活動団体が国連人権理事会等を通して、同じ圧力を沖縄に対してかけてきていることです。琉球がアイヌの二の舞にならないように守らなければなりません。
）等の活動団体が国連人権理事会等を通して、同じ圧力を沖縄に対してかけてきていることです。琉球がアイヌの二の舞にならないように守らなければなりません。
これらのことは、我々保守派が国連に足を運ぶようになってシステムが分かってきました。このような活動も本当に大事です。今後とも引き続き、国連で活躍する仲間に対する応援、よろしくお願いいたします。
添付は2008年6月、福田内閣の町村官房長官談話です。
