令和新時代MMT教本 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「御代替わりで令和に改元された日本ですが、和して零とは、正にMMTの根幹、貨幣負債論そのものです。MMTの私的教本を令和元年に届けます

『通貨の発生と消滅が解ればMMTが解る』

 

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『MMTの独創は、政府支出を信用創造で説明した点』

 

MMTは「自国通貨建ての国債を発行する国は財政破綻しない」との主張で知られますが、真に画期的なのは「政府支出を信用創造」で説明した点です。その理論は、現実の観察から導かれた点が特徴で「税は政府の財源では無い」などの結論が導かれます。そこで本記事では、仮空の国家を想定してMMTを実証します。

 

 

『仮空の国家を想定し「お金」をゼロから発生させる』

 

この仮空国家「令和日本」は、政府と中央銀行(日銀)、AB2つの民間銀行に、4つの企業が存在するモデルとします。この仮空国家の誕生時には、当然ながら通貨は存在しません。そこでゼロから通貨を発生させて、様々な資金移動をシミュレーションします。通貨の単位は円で、お金の流れは現実社会と同じです。

 

 

『1)日銀に国債を直接引き受けさせて最初の通貨が発生』

 

中央銀行は元々政府に融資をする為に作られた政府専用の銀行ですが、今はその役割を封じられています。このモデルでは、通貨ゼロの国に最初に通貨を発生させる為に、国債を日銀に直接引受させます。国債という政府の負債と、日銀当座預金(準備預金)という中央銀行の負債の交換によって、マネーが発生しました。

 

 

『2)政府が財政出動すると民間銀行の預金が発生する』

 

政府が財政出動するのに日本では政府小切手を用いますが、このモデルでは単純化して国債にまとめて論考します。準備預金を手に入れた政府は、財政出動する為に、発注先の企業が口座を持つ民間銀行の日銀当座預金に準備預金を振替します。次に民間銀行は、企業の民間銀行口座に振り込みを行いマネーが発生します。

 

 

『3)国債発行の原資は、民間の金融資産では無い』

 

次に政府は、更に財政出動する為に、追加で国債を発行します。この時すでに民間銀行は準備預金を持っているので、政府は国債を民間銀行に売却し、準備預金を民間銀行から取り戻します。このプロセスは、日常の国債発行でも行われており、重要なのは、政府が国債を発行するのに、民間預金が必要で無い点です。

 

 

『4)政府の財政出動において、税金は財源では無い』

 

MMTのコア思想に、はじめに支出ありきという「スペンディング・ファースト」という表現がありますが、政府の財政出動は、正に、その通りの動きです。上図から「税は財源では無く」政府が支出可能なのが分かります。むしろ逆に政府支出によって民間資金が増えるのであり、財政出動こそ金融緩和でもあるのです。

 

 

『5)民間銀行の信用創造は、預金を原資としない』

 

政府の財政出動によって民間に十分な資金が投じられると民間企業は自ら債務を負い民間銀行から融資を受けます。注目して欲しいのは、融資に際し、他の預金を原資にしていない点です。この信用創造(マネークリエイション=貨幣発生)は、企業の借用書という負債と、預金という銀行の負債の等価交換で行われます。

 

 

『6)各銀行の預金は、実質的に別の銀行券=通貨』

 

企業は融資を受けると支払いの為に別の口座に振込を行います。私たちは、各銀行預金を日銀券と同じ通貨と認識していますが、実体は、日銀券との両替が保証された全く別の銀行券(通貨)と捉えるべきです。A銀行からB銀行への振込は、別の銀行券故に、両替が保証された日銀当座預金を介し準備金が移動します。

 

 

『7)中央銀行は、国債の売買で金利を調整する』

 

政府が財政出動し、民間企業が銀行融資を受けた状態は、民間のマネーが増えて景気が良くなった状態を意味します。そこで中央銀行は、景気の加熱を抑える為に、所有する国債を売却(売オペ)し準備金を消滅させます。準備金が減ると民間の銀行が資金移動の為に必要な準備金が不足するので金利が上昇するのです。

 

 

『8)政府の徴税は、インフレを抑制する為』

 

MMTでは租税貨幣論と言って、税を通貨で政府が受領するから人々が通貨を使うと説明しますが、要するに徴税力に象徴される強力な国家権力が通貨制度の前提となっているのです。また税は政府の財源ではなく、民間の余剰資金を吸上げてインフレを抑制する役割が重要で、消費税増税など金融引き締めそのものです。

 

 

『9)財政黒字によって国民経済が破綻する』

 

税金として吸上げた民間資金が、政府支出より多い財政黒字の場合、政府は、国債償還などの政府債務の返済に充てます。財務省や財政破綻論者は、国の借金が増えて財政が破綻する!と大騒ぎしていますが、実体は(民間が極端に借金を増やさない限り)民間資金は、ひたすら減額し国民が貧困化するだけの話なのです。

 

 

『10)リフレ政策で民間資金が増えないのは当然』

 

黒田日銀は、リフレ政策と呼ばれる金融緩和を行っていますが、その実体は民間金融機関の持つ国債をひらすら買い占め(買いオペ)日銀当座預金の残高を増やしているだけです。準備金が増えて金利が下がる効果はありますが、民間銀行預金が全く増えない事から分かる様に、実体経済に波及効果が無いのは明らかです。

 

 

『11)借金返済で、信用創造されたマネーが消滅』

 

税金を政府に吸上げられば景気が悪化しますので、民間企業は借金の返済に走ります。信用創造=貨幣発生で創出された銀行預金は、借金の返済で消滅します。商品の売買ではマネーは消えませんが、負債によって発生した預金は、返済で消滅します。貨幣は負債によって発生し、負債の返済で消える性質を持つのです。

 

 

『12)全ての負債を返済すれば通貨は消滅する』

 

このシミュレーションでは、最初に政府が負債を発生させ通貨を発生させましたが、それとは逆に、政府が民間から税をひたすら徴収し、国債の返済を続ければ(民間も負債を全て返せば)最終的には、この世から貨幣は消滅します。国債も負債、準備金も負債、銀行預金も負債と貨幣の本質が負債だから当然の結果です。

 

「政府債務は1974年から52倍に増えたのに金利はマイナスとなった」

 

『MMTを学べば、政府債務の増加は怖く無い!』

 

実際の社会で起きている貨幣の流れをモデルで見れば、税金が政府の財源でない事も、国債発行に民間資金が必要ない事もご理解頂けたでしょう。根本的に政府の負債こそが通貨の根源である以上、政府債務を全額返すなど正気の沙汰では無く、重要なのは、国民経済の適切な運営であることをMMTは教えくれるのです。

 

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