日本とトランプそして日米関係

日本の保守層がトランプ候補の登場でかなり動揺しているようです。

『産経新聞』で櫻田淳氏は「故に筆者は、トランプ氏の登場に期待し、便乗して何かをしようという発想それ自体が、極めて筋悪なものであると指摘しておく」と書いています。

確かに第２次世界大戦後のアメリカだけを見ていれば氏のように考えても不思議ではありませんが、それ以前のアメリカの歴史を振り返ってみれば決してトランプ候補の考え方は異常でもなんでもないのです。

逆に第２次大戦後のアメリカを絶対視すれば結果的に日本の政策の選択の幅を狭めることになりかねません。

私は日本に対して今からでもいいから、アメリカの「トランプ」的なものとの遭遇に備えて準備をしとけと主張したいと思います。

今回私は渡辺惣樹さんの『アメリカの対日政策を読み解く』という本を読み終わりました。この本の中で渡辺さんは「アメリカの日本に対する態度はアメリカ側の都合で大きくぶれる。その態度に困惑しながら揺れ動いた日本外交はアメリカ外交の従属変数そのものだった」と書かれています。

私も渡辺さんの見方に賛成なのですが、この問題は単に日本がアメリカの一方的な政策に振り回されていたという以上の深刻な問題を含んでいます。

エドワード・ルトワックは『チャイナ 4,0』でパラメーターと変数との関係について語っています。

ルトワックによれば変数とは政権の交代に伴って変化する政策のようなものであり、一方パラメーターとは政権の変化によっても変わらない国の性質、または「国体」のようなものと書いています。

日本とアメリカの関係で厄介なことは、アメリカの一方的な都合で日本の国の性質、「国体」を変えさせられてきたことなのです。

徳川家康が作った「幕藩体制」はペリーの黒船の来航によってそれが潰れるきっかけとなってしまいました。

ペリーは一体日本の「開国」で何を狙っていたのでしょうか。

『日本開国』という本の中で渡辺惣樹さんは「日本遠征計画はあくまでも拡大するアメリカの将来にとって重要な東アジア、とりわけ支那大陸との交易ルートを確保する」ことと書かれています。

アメリカが中国と貿易する上での石炭の補給基地が欲しいから日本を開国させたのです。そこには日本の事情など全く考慮には入らなかったようです。

このペリーの来航がきっかけとなり、200年以上の平和を達成したパックス・トクガワーナの時代は終わりを告げ、日本は明治維新を迎えます。

明治からの日本のパラメーター（国体）は「富国強兵」というものに変化していきました。

しかし、この「富国強兵」路線もフランクリン・ルーズベルト大統領の時代に変化させられるのです。

鳥居民さんは『昭和史を読み解く』で「日本を明治以前の領土に戻す、中国を大国にする、これが50年前にルーズベルトの考えていた遠大な構想だった」と書かれています。

さらにアメリカは東京裁判にで日本を「戦犯国」として裁こうとしますが、ペリーとルーズベルトの矛盾を鋭く感知した石原莞爾将軍は東京裁判酒田法廷出張所で「ここにペリーを連れてこい」と吠えたのですが、連合国から無視されてしまいます。

そして第２次世界大戦の敗戦とアメリカの占領から生まれた戦後の日本のパラメーターが「憲法９条を抱える平和国家」だったのです。

ところが現在アメリカでのトランプ候補の登場が日本の戦後の「平和国家」の足元を脅かすようになってきました。

アメリカの作家マーク・トウェインは「歴史は繰り返さない、しかし韻をふむ」という名言を残しています。そしてこれを日米関係に当てはめれば、アメリカの一方的な都合で日本の「国体」が変化させられてきた、ということになるのです。
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補足記事

前回書いた記事の補足になるかもしれません。奥山さんのTwitter から回ってきたものです。ロイターのコラムニストが書いたものです。

ヒラリーの方がトランプより怖い理由

1990年代前半のアメリカ共和党の外交思想を引っ張っていたオールド・ネオコンたちは現在のネオコンたちと比べてたいへん抑制された考え方を持っていました。

アービング・クリストルやジーン・カークパトリックは冷戦が終了したことでアメリカは「普通の国」に戻ることができるようになり、そのためには「NATOを解散させ、ヨーロッパやアジアからアメリカ兵を引き上げる」ことを主張していたのです。

ところが彼らの息子の世代のネオコンたちは親の世代とは全く違う考えを持っていました。

それが明らかになったのが、このブログで何度も引用したことのある、ブッシュ（父）大統領時代にニューヨーク・タイムズにスクープされた「米国戦略計画はいかなるライバルも出現しない事を求める」というタイトルの記事です。この記事でスクープされた文書は次のようなことを主張していました。

・冷戦後の米国の目的は他の超大国の出現を許さない事。

・この目的を十分なアメリカの軍事力で達成させる。

・集団的国際主義を排し、アメリカ単独でも行動できる様にする。

・イラク、北朝鮮の核兵器所有を拒否するため軍事力の行使も厭わない。

・日独の軍事力増強特に核兵器の所有を阻止。

ピーター・バイナートの『イカルス・シンドローム』という本の中でこの文書を書いた人達を特定しています。

「国防長官であるディック・チェイニーがポール・ウォルホウィッツに委託し、ウォルホウィッツはそれをルイス・リビーという助力者に委託した。リビーはそれをザルメイ・カリルザードというスタッフに委託して、カリルザードはリチャード・パールと他の少数の者たちと相談して決めた」

ネオコンの有名な人々が関与して造られたということがよくわかります。ブッシュ（父）大統領時代、この文書はあまりに過激だといったんはお蔵入りになったのですが、２０１６年現在から振り返ってアメリカの政策をきっちり予言していたものだったという感慨があります。

唯一失敗しているのが北朝鮮の核問題であり、これは下手をすると中国との対決に陥ってしまう可能性があるのでやむをえなかったのでしょう。

いずれにしろ新世代のネオコンたちは冷戦が終わってもアメリカが冷戦時の資産を使って世界の「覇権国」に留まり続けることを主張したのがこの文書だったのです。

では現在のオバマ大統領とこのネオコンの思想というのはどのような関係があるのでしょうか。

オバマ大統領はブッシュのイラク戦争を批判して当選してきましたが、アメリカが覇権国として居座り続けることには執着しています。国際政治学者の三浦瑠璃さんはブログにこう書いています。

「オバマ外交は、帝国としてのコストやリスクを負うことには消極的ですが、帝国としての地位は手放さないことを目指しています。そこにちぐはぐな印象を覚えるのは、本質的に、無理筋なことをしようとしているからです」

オバマ大統領のコンセプトは「戦争」をしない「帝国」なのです。(無人機ドローンや特殊部隊を使って裏ではやっています)

私は日本の保守派と違ってアメリカとイランの核合意を評価していますが、普天間基地の辺野古への移転をあくまで主張することについては批判的です。「戦争」をする気が無かったら米軍「基地」を減らせと言いたくなります。

オバマ大統領の政策が、「戦争」をしない「帝国」と表現できるのなら、共和党のトランプ候補の方はもっと簡単で、彼は本音的にはアメリカは「帝国」をやめると主張しているのに等しいのです。

そしてヒラリーが大統領になった場合に、彼女が国務長官時代に指揮したリビア問題が典型ですが、またもや「戦争」をする「帝国」に戻ってしまう気がしてならないのです。