プーチン大統領は何のために戦っているのか

私は現在イギリスの歴史家ドミニク・リーベン教授のTowards The Flame という、ロシアがなぜ第一次世界大戦に参戦したかを分析した本を読んでいます。

この本の感想はいずれこのブログに書こうと思っていますが、今回はこの本を読んでいて少し気になったことを書いてみます。

それは現在ロシアの大統領であるプーチンが一体どういう目的を持って戦っているかが、私にはもう一つ理解ができないのです。

それを解く鍵になるかもしれません。

第一次大戦に参戦したロシアはドイツに叩きのめされ、革命によってロマノフ王朝は潰れてしまいます。

ボルシェビキが政権を握ったロシアはすぐにドイツと交渉を開始し、1918年3月3日にブレスト-リトフスク条約を結びます。

アメリカのキッシンジャー元国務長官の『外交』という本にはこの条約はとてもひどいと書いていましたが、どういう内容かは書いていませんでした。

リーベン教授の本には、その内容が書かれているのですが、それを読んで私は愕然としました。条約の内容は次のとおりです。

「ロシアはフィンランド、バルト諸国、ポーランド、そしてジョージア(グルジア)を失った。ドイツはクリミアを占領した。ルーデンドルフはクリミアを将来のドイツの植民地にすることを考えていた。さらにモスクワはウクライナの独立を認めざるを得なくなった」

ロシアのプーチン大統領はこの文章の中で触れられているジョージアについては西側につこうとした政権をたたきつぶし、クリミアは奪還し、ウクライナには現在ちょっかいを出している途中です。

もちろんブレスト-リトフスク条約はドイツが第一次大戦に負けたためにパリ講和会議で破棄させられるのですが、なぜかプーチン大統領はこの幻の条約を無効にすることに努力を傾けているようなのです。

しかしながらブレスト-リトフスク条約にあるバルト諸国とポーランドはNATO加盟国なのでこれを中立化させることも簡単ではありませんが、NATOを破棄しそうなトランプ候補をプーチンが応援しているのを見ても、バルト諸国とポーランドの中立化まで視野に入れているのかもしれません。

アメリカとロシアの対決は簡単には終わらなさそうです。

歴史修正主義の問題について

渡辺惣樹さんが先日出版した『アメリカの対日政策を読み解く』という本を読み終えました。

この本は渡辺さんが各種雑誌に発表されたエッセイや自著のあとがきをまとめたもので、渡辺さんの論考が気になっている私のような人間にとって大変役に立ちました。

この本の中で特に印象に残ったのは、渡辺さんがアメリカにおける歴史修正主義の問題について書かれている部分です。以前から私もこの問題に関心があったので、渡辺さんの論考を参考にこの問題について考えてみたいと思います。

歴史修正主義の問題とは、第２次世界大戦後アメリカの歴史学会の様相が一変し、「民主主義国家（連合国）対全体主義国家（枢軸国）の戦いであるルーズベルト大統領の公式説明に疑いを持つことがまるで犯罪であるかのような雰囲気が出来上がった」と渡辺さんは指摘し、枢軸国側の日本が少しでもアメリカの公式な歴史観に異議を唱えれば、それは歴史修正主義者と否定的に語られることです。

さらに現在においてこの歴史修正主義は、「従軍慰安婦」や「南京虐殺」の問題についてまで拡大されており、日本が新しい資料をもとに反論しても、アメリカにおいてなかなか相手にしてもらえない現象を含んでいます。

日本が中国、韓国相手に歴史戦に苦戦している最大の原因です。

ではなぜこのようなことが起きたのでしょうか。

この問題を解く鍵は第一次世界大戦後にアメリカが採った外交にあります。

第一次世界大戦以前においてアメリカは「モンロー」主義をとっており、ヨーロッパの問題には不干渉を貫くという原則を持っていました。

この原則を捨て去り、ヨーロッパの戦争に英仏の側にたってドイツと戦うことを決めたのがウィルソン大統領でした。

理想主義的な理由からウィルソン大統領に賛成したアメリカ国民でしたが、英仏が戦後に懲罰的な賠償をドイツからとることを決めたことなどから、徐々に戦争の結果に対して幻滅していきます。

渡辺さんの本にもベルサイユ会議の翌年にシドニー・フェイという歴史家が「あまりに安易にすべての責任をドイツに押し付けた」とウィルソンの外交を批判したことが書かれています。

このウィルソンに対する批判はアメリカ国民に徐々に浸透していきます。つまり第一次大戦後においては、その「修正主義」は 有力な歴史の解釈にまでなるのです。

さらにこの問題は歴史だけにとどまりませんでした。実際にウィルソン大統領の干渉主義的な外交は否定され、アメリカは以前の孤立主義的な外交に戻ってしまうのです。

ウィルソン大統領が作った国際連盟にアメリカが入ることができなかったことが、このことをよく示しています。

さて第2次世界大戦です。

フランクリン・ルーズベルトの外交政策は米、英、中、ソの「4人の警察官」で世界の平和を守るというものでした。

ところが現実は渡辺さんが「彼(ルーズベルト)はソビエトを友国として扱い、スターリンを徹底的に援助した。共産主義の世界拡散の防波堤となっていた2つの強力な国家ドイツと日本を破壊した」と書かれているように、ソビエトの立場を強化するのみに終わってしまったのです。

さてそんな時にアメリカにおいてルーズベルト外交批判は可能だったでしょうか。

そしてルーズベルトの外交批判がアメリカにおいて可能だったとしても、それが広範の国民に受容され、また第一次大戦後に起こったようにアメリカが孤立主義的な外交に走ってしまったら、世界はどうなったでしょうか。

戦後のアメリカの問題は戦前にあれだけ援助したソビエトとの対立を避けることができなかったことでした。

第2次大戦後にアメリカが孤立主義に戻れば、日本やドイツを含めユーラシア大陸のほとんどが赤化される可能性も否定できないでしょう。

近衛文麿が昭和天皇に上奏した時に「真に恐れることは敗戦よりも敗戦に伴う共産革命」と喝破しています。

つまり第2次世界大戦後においてアメリカでルーズベルト外交を批判できないのは次のようなロジックが働いているからです。

「戦後、アメリカだけがソビエトの共産主義と戦う能力を持っているが、孤立主義に戻ってしまってはその能力が生かされないから絶対駄目である。

だから、ルーズベルトの外交がいかに『愚か』だったとしても孤立主義に決して戻らないためには彼の干渉主義的な外交は擁護されねばならない。」

アメリカが孤立主義に戻らないために、何が何でもルーズベルトの外交を擁護するというのがアメリカの立場になってしまったのです。

第一次大戦後にアメリカでウィルソン外交に対する批判が可能だったのは、現実の外交がウィルソンのヨーロッパに対する干渉主義的なものから孤立主義的なものに変わったためだと思われます。

それに対して第2次世界大戦後はアメリカは共産主義と戦うためにも決して孤立主義には戻ることができない立場になっていました。

だから、いくらルーズベルトの外交が無茶苦茶であっても彼の外交はアメリカが世界に関与するという立場であったために、それは決して批判することができない立場になってしまったのです。

では、アメリカにおいて第2次世界大戦の修正主義的な歴史はこれから認められる可能性はあるのでしょうか。

渡辺さんは次のように書いておられます。

「私は9・11テロ事件以降の政府発表を信じない国民の増加と、ティー・パーティー運動の活性化は、日本の歴史検証の動きにプラスに働く重要なファクターになると考えている。」

私は残念ながら、これだけでは足りないと思います。

アメリカがこれからも干渉主義的な外交を続けていくならば、それを始めたルーズベルトの外交が批判されることは無いような気がします。

しかし、将来アメリカの干渉主義的な外交があまりにも効果が無いことがわかり、それが否定されて初めて、ルーズベルトの外交が批判される時がやってくると思うのです。

アメリカにその予兆はあります。

次の大統領選挙はヒラリーとトランプの争いになりそうです。

おそらくヒラリーが大統領になってもアメリカの干渉主義的な外交は変わらず、その源になったルーズベルト外交の見直しは無いでしょう。

しかし、万が一トランプが大統領になれば、彼は自分の行う「孤立主義的」な外交の正当化を行う必要に迫られます。

そのような政治的な環境になって初めてルーズベルトの外交が批判可能になると私は思います。

アメリカが現実に行う外交と歴史の解釈は連動しているのです。

泥沼のデフレと日中戦争

先日ラジオ番組で内閣参与の本田悦朗さんが出演されているのを聞いていました。
この人は元財務官僚なのですが、一貫して消費税増税に反対しています。

また元財務官僚の高橋洋一さんも財務省の増税路線を外部から批判しています。

ここで疑問が湧いてきます。

なぜ増税に反対の元財務省の官僚が財務省から追い出され、外部からそれを批判することになるのか。

このようなことから推察されることは、現在の財務省の幹部において消費税増税の路線を主張する人しか存在せず、それに反対する人は省内から退場させられ、財務省は「異論を許さない」全体主義的な組織に変容している可能性があります。

このような「異論を許さない」組織がどのような顛末をたどるのかを教えてくれるのが、2.26事件以後の帝国陸軍に見ることができます。

昭和に入って帝国陸軍の上層部ではいわゆる「統制派」と「皇道派」に分かれて激しい権力闘争が行われました。

統制派のリーダー格だった永田鉄山が惨殺された事件がこの権力闘争の激しさを物語っています。

ちなみに統制派は中国を仮想敵国と捉えていたのに対して、皇道派はソ連を仮想敵国だと考えていました。

ところが2.26事件で皇道派の幹部が全員飛ばされてしまい、石原莞爾などの少数の異端な人を除いて中国を主敵と考える統制派の人々が帝国陸軍の要職を占めることになります。

彼らは中国国民党を一撃で倒すことができると考えていました。

2.26事件の翌年に盧溝橋事件が起き、帝国陸軍の統制派の幹部達は強硬策を主張し続けます。

ところが一撃で倒されるはずだった中国との戦争は泥沼におちいります。

さらに具合の悪いことに、中国との戦争に反対だった陸軍の幹部は追放されていたために、他の選択肢をとることができず、泥沼の日中戦争から抜け出せなくなったのです。

後にアメリカとの話し合いで中国からの撤兵問題が持ち上がった時にも、東条英機陸軍大臣は絶対反対を唱え、日中戦争を抱えたままアメリカと戦う羽目になるような悲惨な状態に日本を持って行ったのです。

私には現在の泥沼化したデフレの中で消費税増税を強行しようとする財務省が、日中戦争を止められずに対米戦を迎える帝国陸軍と同じような組織にしか見えません。

異論を許さない組織のなれの果てかもしれません。

ただ戦前の日本と現在の日本には違う点があって、そこに希望を見出すことができます。

戦前は閣内不一致であれば、総辞職することになる上に、陸軍大臣現役武官制があるために陸軍の政策に反することはできなかったのです。

このような制度は現在の日本には存在しませんから、安倍総理大臣はやろうと思えば財務省の言いなりの麻生大臣に替えて本田悦朗さんや高橋洋一さんを財務大臣に据えることも可能なのです。

ちなみに東条英機に内閣を潰された近衛文麿はアメリカとの戦争に負ける日本を救おうと考えた手段が陸軍の幹部を統制派から皇道派に取り替えることでした。

占領を迎える東久邇宮内閣では国務大臣に皇道派の小畑敏四郎がなっています。

だから現在の日本の異論を許さない財務省は日本の国益を毀損させる存在ですが、究極的には総理の行動にかかっているのです。

はたして安倍総理にそのような度胸と能力があるのでしょうか。

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