先日ラジオ番組で内閣参与の本田悦朗さんが出演されているのを聞いていました。
この人は元財務官僚なのですが、一貫して消費税増税に反対しています。
また元財務官僚の高橋洋一さんも財務省の増税路線を外部から批判しています。
ここで疑問が湧いてきます。
なぜ増税に反対の元財務省の官僚が財務省から追い出され、外部からそれを批判することになるのか。
このようなことから推察されることは、現在の財務省の幹部において消費税増税の路線を主張する人しか存在せず、それに反対する人は省内から退場させられ、財務省は「異論を許さない」全体主義的な組織に変容している可能性があります。
このような「異論を許さない」組織がどのような顛末をたどるのかを教えてくれるのが、2.26事件以後の帝国陸軍に見ることができます。
昭和に入って帝国陸軍の上層部ではいわゆる「統制派」と「皇道派」に分かれて激しい権力闘争が行われました。
統制派のリーダー格だった永田鉄山が惨殺された事件がこの権力闘争の激しさを物語っています。
ちなみに統制派は中国を仮想敵国と捉えていたのに対して、皇道派はソ連を仮想敵国だと考えていました。
ところが2.26事件で皇道派の幹部が全員飛ばされてしまい、石原莞爾などの少数の異端な人を除いて中国を主敵と考える統制派の人々が帝国陸軍の要職を占めることになります。
彼らは中国国民党を一撃で倒すことができると考えていました。
2.26事件の翌年に盧溝橋事件が起き、帝国陸軍の統制派の幹部達は強硬策を主張し続けます。
ところが一撃で倒されるはずだった中国との戦争は泥沼におちいります。
さらに具合の悪いことに、中国との戦争に反対だった陸軍の幹部は追放されていたために、他の選択肢をとることができず、泥沼の日中戦争から抜け出せなくなったのです。
後にアメリカとの話し合いで中国からの撤兵問題が持ち上がった時にも、東条英機陸軍大臣は絶対反対を唱え、日中戦争を抱えたままアメリカと戦う羽目になるような悲惨な状態に日本を持って行ったのです。
私には現在の泥沼化したデフレの中で消費税増税を強行しようとする財務省が、日中戦争を止められずに対米戦を迎える帝国陸軍と同じような組織にしか見えません。
異論を許さない組織のなれの果てかもしれません。
ただ戦前の日本と現在の日本には違う点があって、そこに希望を見出すことができます。
戦前は閣内不一致であれば、総辞職することになる上に、陸軍大臣現役武官制があるために陸軍の政策に反することはできなかったのです。
このような制度は現在の日本には存在しませんから、安倍総理大臣はやろうと思えば財務省の言いなりの麻生大臣に替えて本田悦朗さんや高橋洋一さんを財務大臣に据えることも可能なのです。
ちなみに東条英機に内閣を潰された近衛文麿はアメリカとの戦争に負ける日本を救おうと考えた手段が陸軍の幹部を統制派から皇道派に取り替えることでした。
占領を迎える東久邇宮内閣では国務大臣に皇道派の小畑敏四郎がなっています。
だから現在の日本の異論を許さない財務省は日本の国益を毀損させる存在ですが、究極的には総理の行動にかかっているのです。
はたして安倍総理にそのような度胸と能力があるのでしょうか。
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この人は元財務官僚なのですが、一貫して消費税増税に反対しています。
また元財務官僚の高橋洋一さんも財務省の増税路線を外部から批判しています。
ここで疑問が湧いてきます。
なぜ増税に反対の元財務省の官僚が財務省から追い出され、外部からそれを批判することになるのか。
このようなことから推察されることは、現在の財務省の幹部において消費税増税の路線を主張する人しか存在せず、それに反対する人は省内から退場させられ、財務省は「異論を許さない」全体主義的な組織に変容している可能性があります。
このような「異論を許さない」組織がどのような顛末をたどるのかを教えてくれるのが、2.26事件以後の帝国陸軍に見ることができます。
昭和に入って帝国陸軍の上層部ではいわゆる「統制派」と「皇道派」に分かれて激しい権力闘争が行われました。
統制派のリーダー格だった永田鉄山が惨殺された事件がこの権力闘争の激しさを物語っています。
ちなみに統制派は中国を仮想敵国と捉えていたのに対して、皇道派はソ連を仮想敵国だと考えていました。
ところが2.26事件で皇道派の幹部が全員飛ばされてしまい、石原莞爾などの少数の異端な人を除いて中国を主敵と考える統制派の人々が帝国陸軍の要職を占めることになります。
彼らは中国国民党を一撃で倒すことができると考えていました。
2.26事件の翌年に盧溝橋事件が起き、帝国陸軍の統制派の幹部達は強硬策を主張し続けます。
ところが一撃で倒されるはずだった中国との戦争は泥沼におちいります。
さらに具合の悪いことに、中国との戦争に反対だった陸軍の幹部は追放されていたために、他の選択肢をとることができず、泥沼の日中戦争から抜け出せなくなったのです。
後にアメリカとの話し合いで中国からの撤兵問題が持ち上がった時にも、東条英機陸軍大臣は絶対反対を唱え、日中戦争を抱えたままアメリカと戦う羽目になるような悲惨な状態に日本を持って行ったのです。
私には現在の泥沼化したデフレの中で消費税増税を強行しようとする財務省が、日中戦争を止められずに対米戦を迎える帝国陸軍と同じような組織にしか見えません。
異論を許さない組織のなれの果てかもしれません。
ただ戦前の日本と現在の日本には違う点があって、そこに希望を見出すことができます。
戦前は閣内不一致であれば、総辞職することになる上に、陸軍大臣現役武官制があるために陸軍の政策に反することはできなかったのです。
このような制度は現在の日本には存在しませんから、安倍総理大臣はやろうと思えば財務省の言いなりの麻生大臣に替えて本田悦朗さんや高橋洋一さんを財務大臣に据えることも可能なのです。
ちなみに東条英機に内閣を潰された近衛文麿はアメリカとの戦争に負ける日本を救おうと考えた手段が陸軍の幹部を統制派から皇道派に取り替えることでした。
占領を迎える東久邇宮内閣では国務大臣に皇道派の小畑敏四郎がなっています。
だから現在の日本の異論を許さない財務省は日本の国益を毀損させる存在ですが、究極的には総理の行動にかかっているのです。
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