高橋是清とアベノミクス

クルーグマン教授のブログの日本に関する部分でGauti B, Eggertssonという人の論文が取り上げられています。その論文に高橋是清の経済政策に関することが書かれていたので、その部分について記述してみたいと思います。

1929年に世界大恐慌が起こると、日本でもすさまじい勢いでデフレが加速していきました。消費者物価指数をみると1929年に-2.3%,1930年では-10.2%、1931年でも-11・5%といった具合でした。このデフレの間、経済は全然成長していません。1929年は0・5%、1930年は1.1%、1931年は0.4%という体たらくです。

現在のデフレは1998年から始まったわけですが、大恐慌時と比べると比較的にマイルドだったことがわかります。10%も物価が下落するようなことは今回は起こりませんでした。

ただ菊池英博氏が『日本を滅ぼす消費税増税』という本で興味深いことを指摘しています。

「昭和のデフレは1925年に始まり、昭和恐慌に陥った1930年には累積デフレ率が21%に達していたので、現在の平成デフレは、昭和恐慌が始まったと同じ時点にきている。」

「累積デフレ率」という観点からみれば、昭和初期の国民も平成の国民もそれが20%を超えたところで我慢の限界を感じ、前者は引退していた高橋是清を復活させ、後者はアベノミクスに期待したのです。

1931年の12月に高橋是清は大蔵大臣に任命されますが、彼の政策の三本柱をEggertssonはこう書いています。

1、彼は金本位制を廃止させた。

2、彼は国債を日銀に裏書きさせることによって、金融政策を財政政策の従属下においた。(Eggertsson論文は、デフレ時には中央銀行の独立をやめさせなければならないというのが主なもののようです。)

3、財政の支出を拡大した。

これらは安部首相が行おうとしている政策とほとんど同じです。

この政策の結果を消費者物価指数と経済成長とで確認してみましょう。

消費者物価指数は1932年には1.1%と早くもプラスに転じ、1933年は3.1%、1934年は1.4%、35年は2.5%となっています。

一方、経済成長の方でも、1932年には4.4%と低成長から脱し、1933年には10.1%、1934年には8.7%という劇的な成長を果たしているのです。

日本にはこのような素晴らしいデフレ脱却の歴史があったのに、安部首相の再登板までなぜこの事例が政治の世界で顧みられなかったのかは疑問が残るところですが、ようやく日本にも一筋の光明が見えてきたようです。

「真珠湾攻撃」の新解釈

これまでよく語られれてきた真珠湾攻撃の陰謀論とは次のようなものでした。欧州の大戦に参加したかったフランクリン・ルーズベルトは、ドイツと同盟を組んでいる日本に目をつけ、日本を経済制裁などで徹底的に追い込みます。そしてわざと真珠湾をガラ空きにさせ日本の攻撃を誘発したというものです。

私は、この解釈は半分は正しく、残りの半分は間違っていると考えています。

今回は、真珠湾攻撃の新解釈を披露してみたいと思います。

ハーバート・フーバー元大統領の『裏切られた自由』という回顧録は以前に紹介したことがありますが、それを読んで私が感じたのは、真珠湾攻撃直前のアメリカは日本に対して見下した感情を持っていました。もっとはっきりいえばバカにしていたのです。

フーバーの回顧録からいくつか紹介しましょう。

ー私(フーバー)は海軍長官ノックスが「3ヶ月で日本を地図上から消して見せる」と書いた個人的な書簡をみたことがある。またノックス長官の友人である前ニューハンプシャー州知事だったスポールディングが、ノックス長官が「日本は2ヶ月以上戦えない」と語っていたことを私に教えてくれた。

ーハル国務長官の主要なアドバイザーの一人だったホーンベックは、日本がアメリカと戦うことを全然想像できなかった。

ー1933年から1940年までルーズベルト内閣にいたジェームズ・ファーレーは、「ハルとルースベルトは日本が戦うとは全く思っていなかった。」と後に教えてくれた。

ー退役海軍少将のクラーク・ウッドワードは、新聞に「極東の戦争は、主に日本の近海で戦われることになるだろう。日本の軍艦は、日本の基地のそばにいなければならない。なぜなら、南方に出港してしまえば、イギリスとアメリカの海軍力にやられるだけだからだ」と書いていた。

イギリスのチャーチルも昭和16年12月に戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスをシンガポールに派遣しましたが、この2隻だけで日本の攻撃を抑止できると思ったのでしょう。

ハル国務長官やルーズベルト大統領は、ハル・ノートを日本に手渡したことで、それが最後通牒とは認識していましたが、それによって日本が戦うだろうとは思っていなかったのです。

もし戦っても、その場所は東南アジアになると予想していたのです。

日本が機動部隊を率いて真珠湾を襲うということなどは、彼らの想像外のことだったのです。

だから、真珠湾攻撃は予想外の成功をおさめたと私は考えています。

次回は山本五十六について書いてみます。

イランとの交渉について

久しぶりにイランの問題です。

1/22日のGuardianにHossein Mousavianという以前にイランの核交渉で広報官をつとめていた人が現在の交渉状況について書いているので、それを使って少し解説をしてみます。

彼は、現状がイランにとって納得できないかを次のように書いています。

「2003年以来イランが核兵器を作っているという証拠は無い。そしてイランの首脳達は核を作るという決定を未だしていない。反対にイスラエルは、NPTにも加盟しておらず、一回も査察を行っていない。また何百発もの核兵器を保有している。イランが40年前から『核の無い中東』を主張しているのに、それが実現しない理由は明らかである。」

これは以前から私が指摘している「不公正」の問題で、戦前の日本と米・英の間で起きた問題と似ている面がかなりあります。

しかし、このようなことをいくら訴えても現状は変えることができないことは、この人もわかっているようで、現在の交渉の進展具合について書いています。

現在IAEAとP5+1(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とドイツ)は、イランに対して、核不拡散条約の追加条項の実施(査察の拡大、核開発の軍事面に関する協力)、ウランの濃縮を5%までにすること、国内で消費できない濃縮されたウランを輸出することなどを求めているようです。

これと似たようなことは、以前に北朝鮮に対して行おうとし、見事に拒否されています。このような条件をイランは呑むつもりがあるのでしょうか。

「イランとの核交渉の現実を良く知っているものは、イランには上記の条件を飲むつもりであることを認識している。その代わり、イランはNPT体制下での合法的な濃縮の権利と経済制裁の停止を求めている。しかし、不幸なことにP5+1はそのような条件を受け入れないのである。」

彼の主張する条件を訳していて思ったことは、やはり戦前の日本とアメリカの関係です。

近衛首相は、戦争を避けるために中国からの撤兵と引き換えに経済制裁の解除をアメリカに求めるためにルーズベルト大統領と首脳会談を求めました。

ところがナショナル・インタレストの編集長であるウィリアム・メリーが指摘するように、日本との戦争を欲していたルーズベルトに簡単に拒否されてしまい、近衛内閣は瓦解してしまったのです。

オバマ大統領が経済制裁の問題でなぜイランに対して譲歩した案を示せない理由が私にはさっぱりわかりません。反対派がそんなに怖いのでしょうか。