ポータブルナビ PD-705R 「カーナビ + ドライブレコーダー 7インチ ワンセグ 地デジチューナー内蔵 オービス対応 」は付属の固定するホルダーが右寄りなので、走行中でも振動に強い GP-PROのタブレットホルダー をつけました。
超強力なダブル吸盤でタブレットホルダーが取れない！
吸着ゲル（粘着性あり）+ 真空吸盤のダブルで強力にダッシュボードに張り付きます。
タブレットがゆれないです。装着すると下がりづらくゆれにくいです。
いろいろなタブレットに対応！
GP-PROのタブレットホルダーは、7～10.5インチのあらゆるタブレットに対応します。
縦107～210ｍｍ（10.7CM～21CM） 厚8～16ｍｍ（0.8CM～1.6CM）までのタブレットをガッチリ固定出来ます。
吸着も強力で造りも良いです。ガッチリ固定できます。
この商品は安心して使えると思います。
新型コロナウイルの影響が特に大きかった飲食業、営業時間短縮要請も出されたこともあり、コロナ禍で売り上げが減少。
先行きの見えない未知のウイルとの戦いに、ゼロゼロ融資で借入た返済が来ている。
新型コロナウイルスが5類に落ちてから、お客さんも戻ってきてはいるけども先行きのわからない不安がる。
実質無利子無担保で借りることができたゼロゼロ融資。
民間の金融機関の場合、最大で6,000万円まで借りることができ、利子は都道府県が負担します。
また、万が一返済できなくなった場合は信用保証協会が肩代わりするというものです。
ゼロゼロ融資は本県でも6月から1000件を超える返済が始まっており、7月に2000件近くなりピークを迎えます。
県内企業の保証財務残高は3106億円あります。
これだけ多くのゼロゼロ融資を利用した。
新型コロナウイルの影響を受けた宿泊業と飲食業のところは急激に売り上げが落ちてしまった。
無利子で無担保で融資を受けることができるのというのは、借りる企業さんにとっては非常によい条件ということになる。
これを利用した企業がゼロゼロ融資の効果もあって2020～2022年県内の倒産数はすくなく抑えられていました。
ただ東京商工リサーチ新潟支店によりますと副作用として過剰な債務をもたらし、息切れ倒産につながっている企業もあり。
ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は全国で9か月連続で40件以上超えています。
昨年、東京商工英サーチ新潟支店12月県内企業対象に行ったアンケート調査では、回答した139社のうちおよそ半数がゼロゼロ融資を活用と回答。
このうち７％が返済を猶予してもらっていると回答し、30％が返済に懸念があると回答している。
返済がピークを迎えることで倒産する事業者がさらに増える可能性が見えます。
最近では物価高もありますし、電気代等も上がっている中で次第にゼロゼロ融資返済が始まるということに伴って、事業継続を断念するという企業も次第に増えていく可能性がある。
ゼロゼロ融資コロナ過で売上高が減少した企業を支援するために2020年の3月に始まりました。
最長5年まで元金の返済を猶予、最初の3年間は各都道府県が企業側の利払いを実質免除、2022年9月までに民間政府系の金融機関で43兆円という融資が実行されています。
返済が滞れば信用保証協会が肩代わり。
今年の4月から利払いが始まっている。
物価高で想像以上にお金が減っている。
返済に充てるお金も底をついているということが起きている。
借入期の負担が重荷になって事業をやめようかな、返済をまともにやっても終わらないよということも。
企業倒産（業種別）1月～5月 3,224件
建設業635件、製造業363件、卸売業349件、小売業671件、運輸・通信業164件、サービス業778件、不動産業124件
いま楽天グループが苦境に立たされている。
23年１月から３月期の決算は最終損益が825億円の赤字。
そのきっかけは携帯電話事業への参入だった。
反転攻勢へ向け、新プランの導入を発表した楽天。
苦境のなか、果たして立て直しは可能なのか？
本業で稼いだ利益を表す営業利益が761億円の赤字。
楽天市場などのインターネットサービスは119億円、クレジットカード・銀行・楽天証券などは266億円、この辺りは好調なんですが。
携帯電話事業が1026億円の赤字となり、利益を食い潰すような構図となっています。
大手キャリア3社がいずれも利益１兆円越えの増収増益の中でこういった状況になっている。
携帯事業の赤字が、他の黒字、他の2つは好調なんですけどここを大きく食い潰してしまっている。
携帯事業に参入するときに初期投資がかかって赤字になるだろうと思ってたと思いますがその想定と比べて誤算があった。
０円プラン廃止にして契約者数が減ってしまった。
これはかなりダメージとして大きいんじゃないかなと思う。
だいたい契約数500万ぐらいまで伸びて来てたんですけど1割ぐらい落ちてしまった。
23年3月時点で454万人。
正直なもんでお客さん離れが始まり1割近く減ってしまった。
値段になびくユーザーが限られているところがある。安いところを転々と回る人もいるけども大多数ではない。
新プランを導入したので2、3倍の勢いで増やしていきたいと思っているが、かなりの努力が必要だ。
現状楽天安いんですけど、ネットワーク品質が今いちだよねというのもあります。
安いけど躊躇している人がいる。
三木谷さんは採算が取れる数字は700万だと言っていて、2，3年前に料金プランを変えたときに1200万人という話をしていた。
最終的には2000万までもっていきたいとしていたので、単純計算するとじゃあ何年かかるんだって話になってくる。
ペースを上げないと狙いの目標にはならない。
6月から新プランで巻き返しをしようとしているが、そもそも楽天モバイルは自社でネットワークを提供できていないエリアは KDDI のネットワークに接続する。
これまでは月間で 5GB までという制限だったんですけど、それがなくなり月額 3278円でデータ通信使い放題になる。
これで新規加入者を引き付けるところまでいけるのかな？
ただ誤解されているが KDDI と同じネットワーク品質で使い放題ってイメージがあるけど、必ずしもそうではなくて通信速度に関しては遅いとこもある。
実際使ってみて、どれだけの快適さというのはまた別の話です。
想定外の大赤字が出ている。
20年 2646億円、21年 3169億円、22年 3215億円 23年も3月時点で713億円使っている。すでに1兆円使っている。
元々6000億円で作ろうという計画だったが、いろいろ理由があって半導体がなかなか手に入らないとか資材が高騰するなど高くなってしまった。
でもやっぱり一番大きいのは基地局足りないぞ、増やさないといけない。
そうゆう誤差もあって、大手3社の場合、設備投資に年間6000億円とか使っている。
そもそも6000億円で展開するのは非常識な数字です。
楽天は資産を売却して資金調達を狙っている。
21年3月には日本郵政から2400億円規模の第三者割当増資。
22年11月には楽天証券株を売却775億円。
23年4月には楽天銀行の上場に合わせて一部株式を売却し、717億円を調達。
23年5月には西友ホールディングス株を20%全てを約220億円でアメリカの投資ファンドに売却すると発表。
さらに公募増資と第三者割当増資で最大3300億円の増資を発表。
基地局の建設などににかかる投資を賄ってきた社債の償還も迫っていまして今後5年間で迎える残高1.2兆円。
23年780億円、24年3325億円、25年4760億円、26年1625億円、27年1700億円
この投資負担、乗り切れるのかどうか？
ちょっとまずそうですね。
驚きの金額だと思うんです。
