今回の記事はロシアとウクライナの紛争を理解するうえで、一読に値するので掲載する。
実は日本政府や日本のメディアは事実を伝えない。
報道するのは、西側のプロパガンダだけ。
ウクライナ国民の実態は日本人が西側のプロパガンダに騙されている感覚とは真逆である。
米国シンクタンクの共和党国際研究所が2014年3月14日-26日にウクライナで実施した世論調査。ウイキペディア
ウクライナ国民全体の世論では、北大西洋条約機構(NATO)への加盟に44%が反対であり、加盟を支持したのは僅か34%だけだった。
つまり、ウクライナの東部と南部はロシア支持であり、西部はEU支持である。以上が世論調査の一部。
（註）2014年2月危機
ウクライナは、2013年11月21日、親露派ヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)との連合協定への署名を拒否。
米国オバマ大統領（副大統領バイデン）が支援する組織的な政治運動「ユーロマイダン」は、EUとの緊密な関係とヤヌコビッチの退陣を要求した。
米国オバマ大統領（副大統領バイデン）は、2014年2月、自国で養成した傭兵をウクライナに送り込み、ウクライナに諜報的に介入して親露ヤヌコーヴィチ大統領政権を転覆。クーデターを起こした。
92年からウクライナの一部だったクリミアは、2014年3月に議会が独立を宣言してクリミア自治共和国となった。住民投票では9割以上がロシアへの編入に賛成した。
同年、ウクライナ東部のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国は、どちらも親ロシアの人が多く、ウクライナからの独立を宣言したがウクライナクーデター政府は独立を認めず、反政府組織として扱っている。
さて、本題
The end result of Russia-Ukraine conflict to be a frozen conflict devoid of a genuine peace agreement: John Mearsheimer
ロシアとウクライナの紛争の最終結果は、真の和平合意のない凍結された紛争になるだろう：ジョン・ミアシャイマー
環球時報
公開日: 2024 年 2 月 22 日
https://www-globaltimes-cn.translate.goog/page/202402/1307492.shtml?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
February 24 marks the anniversary of the Russia-Ukraine conflict, which has been ongoing for two years with no end in sight. Why can't the conflict be resolved? As it continues, has the West's mentality of "defeating Russia" evolved?
2月24日は、終わりの見えないまま2年間続いているロシアとウクライナの紛争の記念日である。 なぜ紛争が解決できないのでしょうか? それが続くにつれて、西側の「ロシアを倒す」というメンタリティは進化したのだろうか？
How does the conflict impact global geopolitical patterns? As the two-year anniversary approaches, the Global Times (GT) collected views within the US and Europe.
紛争は世界の地政学的パターンにどのような影響を及ぼしますか? 2 周年が近づくにつれ、環球時報 (GT) は米国と欧州内の意見を集めました。
In the third interview of the series, John Mearsheimer (Mearsheimer), the R. Wendell Harrison Distinguished Service Professor in the Political Science Department at the University of Chicago, justified his long-held belief that the West is to blame for the conflict and US policy has failed.
シリーズの3回目のインタビューで、シカゴ大学政治学部のR・ウェンデル・ハリソン特別教授ジョン・ミアシャイマー（ミアシャイマー）は、紛争と米国の責任は西側にあるという長年の信念を正当化した。 政策は失敗した。
GT: In a previous interview, you said the Ukraine conflict will be a long-term danger. Since the conflict is about to enter its third year, how long will it last? Under what circumstances will it end?
GT: 以前のインタビューで、あなたはウクライナ紛争は長期的な危険になると言いました。 紛争は3年目に突入しようとしているが、いつまで続くのだろうか。 どのような状況で終了するのでしょうか？
Mearsheimer: I think that the actual fighting will not last beyond 2025. The Russians will capture more territory than they now control, and there will be a cease-fire.
ミアシャイマー氏: 実際の戦闘は 2025 年以降は続かないと思います。ロシアは現在支配しているよりも多くの領土を占領し、停戦が成立するでしょう。
The end result will be a frozen conflict, but you will not have a genuine peace agreement, and therefore, there will always be the danger that the frozen conflict will, once again, become a hot conflict.
最終的には紛争が凍結することになりますが、真の和平合意は得られないため、凍結した紛争が再び激化する紛争になる危険性が常にあります。
The West, mainly the US, won't accept a final peace agreement where Russia captures a significant portion of Ukrainian territory.
So even though you have a frozen conflict, the West and the Ukrainians will go to great lengths to subtly undermine Russia's position in the areas of Ukraine that it conquers.
米国を中心とする西側諸国は、ロシアがウクライナ領土のかなりの部分を占領する最終和平合意を受け入れないだろう。
したがって、たとえ紛争が凍結しているとしても、西側諸国とウクライナ人は、ロシアが征服したウクライナ地域におけるロシアの立場を微妙に損なうためにあらゆる手段を講じるだろう。
At the same time, the Russians will go to great lengths to make sure that the Ukrainian rump state is a weak and dysfunctional political and economic entity.
You will have this conflict that won't be a hot war, but will be a security competition between Russia on one side and Ukraine and the West on the other for as far as the eye can see.
同時に、ロシアは、ウクライナの末端州（独立宣言したドネツク州、ルガンスク州）が弱体で機能不全に陥った政治的、経済的実体であることを確認するためにあらゆる手段を講じるだろう。
※ロシアに併合されたい人たちもいる。ウクライナ東部のルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国だ。
どちらも親ロシアの人が多く、2014年にウクライナからの独立を宣言した。ウクライナ政府は独立を認めず、反政府組織として扱っている。
この紛争は激しい戦争ではなく、見渡す限りロシアとウクライナおよび西側諸国との間の安全保障競争となるだろう。
This is a very depressing situation, because there is really no end in sight to the conflict between the two sides. An acute and deep hostility will exist for a long time.
I don't think that Russia will have good relations with the West or Ukraine at any point in the foreseeable future.
両国間の対立には本当に終わりが見えないため、これは非常に憂鬱な状況だ。 鋭く深い敵意は長期間にわたって存在するだろう。
私は、ロシアが予見可能な将来のいかなる時点においても、西側諸国やウクライナと良好な関係を築くとは思わない。
GT: You famously warned in 2014 that NATO was provoking Russia in Ukraine on the state of the war and the troubles ahead. Why such voices like yours were neglected?
GT: あなたが2014年に、戦争の状況と今後の困難についてNATOがウクライナでロシアを挑発していると警告したのは有名です。 なぜあなたのような声が無視されたのでしょうか？
Mearsheimer: When NATO decided to expand in the 1990s, there was a big battle inside the US. Opponents of NATO expansion who were basically realists said that if you expand NATO eastward, you're going to antagonize Russia and end up at some point with a serious conflict.
ミアシャイマー氏: 1990年代にNATOが拡大を決定したとき、米国内で大きな戦いが起こりました。
基本的に現実主義者であるNATO拡大反対派は、もしNATOを東に拡大すれば、ロシアと敵対し、ある時点で深刻な紛争に陥るだろうと述べた。
They were opposed by an influential group of foreign policy liberals who believed that the US was a benign hegemon, and that the US could move NATO eastward toward Russia, and it would not lead to trouble. In the 1990s, Russia was very weak and could not do anything to stop NATO expansion.
彼らは外交政策リベラル派の影響力のあるアメリカが良性の覇権国であると信じていたグループによって反対された。
そして米国はNATOをロシアに向かって東に移動させること（NATOの拡大）ができ、それが問題を引き起こすことはないと考えた。
1990年代、ロシアは非常に弱体であり、NATOの拡大を阻止するために何もできなかった。
So, the advocates of NATO expansion won the debate. The first major expansion occurred in 1999, and then the second in 2004.
Very importantly, in April 2008, NATO, with prodding from the US, said that Ukraine will be brought into the alliance.
The Russians made it unequivocally clear at the time that Ukraine in NATO represents an existential threat to Moscow and they would not allow it to happen.
したがって、NATO拡大の支持者が議論に勝利した。 最初の大規模拡張は 1999 年に行われ、2 回目は 2004 年に行われた。
非常に重要なことは、2008 年 4 月、NATO が米国に促されて、ウクライナを同盟に加えると発表したことである。
ロシア側は当時、NATO加盟国のウクライナはロシアにとって存続の脅威であり、そのような事態が起こることを許さないと明白に述べた。
Nevertheless, the US and its European allies continued to push eastward and continued to try to bring Ukraine into NATO.
In February 2014, a major crisis broke out. This is when I wrote my famous article in Foreign Affairs saying that the West was largely responsible for the crisis.
I said the principal cause of the crisis was NATO expansion, and more generally, the West's efforts to make Ukraine a Western bulwark on Russia's borders.
I argued at the time that this was remarkably foolish, because the Russians clearly viewed it as an existential threat. And if we continued to push to bring Ukraine into NATO, it would lead to even bigger trouble.
それにもかかわらず、米国と欧州の同盟国は東進を続け、ウクライナをNATOに加盟させようと試み続けた。
2014 年 2 月に大きな危機が発生した。 この危機の主な責任は西側にあると私が『フォーリン・アフェアーズ』誌に有名な記事を書いたのもこの時だった。
私は、危機の主な原因はNATOの拡大であり、より一般的にはウクライナをロシア国境の西側の防波堤にしようとする西側の努力であると述べた。
私は当時、これは著しく愚かなことだと議論した。なぜなら、ロシア人は明らかにこれを生存の脅威とみなしているからだ。 そしてもし私たちがウクライナをNATOに加盟させることを推進し続ければ、さらに大きな問題につながるだろう。
Anyway, after the crisis broke out in February 2014, the US and its allies doubled down and continued pushing to bring Ukraine into NATO. Every time the Russians tried to work out a negotiated agreement to avoid a war, the Americans and their allies refused to negotiate with the Russians. They told the Russians that they had to accept that Ukraine would become part of NATO. But the Russians refused to accept this outcome. And in February 2022, eight years after the conflict first broke out in February 2014, the Russians invaded Ukraine, because they were determined not to let Ukraine become part of NATO.
とにかく、2014年2月に危機が勃発（註）した後、米国とその同盟国は倍増してウクライナをNATOに加盟させるよう推進し続けた。
（註）2014年2月危機
ウクライナは、2013年11月21日、親露派ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が欧州連合(EU)との連合協定への署名を拒否した時に、騒乱に見舞われるようになった。
米国オバマ大統領（副大統領バイデン）が支援する「ユーロマイダン」で知られる組織的な政治運動は、EUとの緊密な関係とヤヌコビッチの退陣を要求した。
米国オバマ大統領（副大統領バイデン）は、2014年2月、自国で養成した傭兵をウクライナに送り込み、ウクライナに諜報的に介入して親露ヤヌコーヴィチ大統領政権を転覆。クーデターを起こした。
しかし、親露ヤヌコビッチと彼の地域党を支持する伝統的地盤であるウクライナ南部の一部の人達（大部分がロシア語話者）はこの革命を認めず、ロシアとの緊密な関係を支持して抗議を始め、3月1日、ウクライナ東部の様々な州にある州庁舎が、親露派活動家によって一時的に占拠されたりした。
クリミアではウクライナを離脱してロシア連邦への加盟を支持する様々なデモが行われ、2014年クリミア危機へとつながった。
尚、このどさくさの機に米国（オバマとバイデン）はウクライナから33トン（当時時価15億ドル）の金を収奪した。
※（米国のシンクタンク）共和党国際研究所が2014年3月14日-26日にウクライナで実施した世論調査
ウクライナ南部・東部で世論回答した26-27%がユーロマイダンの抗議行動をクーデターと見なした。
ウクライナ東部にいる回答者の59%がロシア主導の関税同盟に加盟したい意向で、EUへの加盟に賛成したのは22%に過ぎなかった。
南部の回答者は37%が前者のロシア主導の関税同盟への加盟を好み、29%がEU加盟に賛成した。
ウクライナ西部では世論回答者の90%がEUとの経済連合に加入することを望んでおり、ロシアが主導する関税同盟を支持したのは僅か4%だった。
ウクライナ東部とウクライナ南部でNATO加盟を支持したのは世論回答者の14%と11%に過ぎず、ウクライナ東部では67%そしてウクライナ南部では52%が加盟に反対だった。
ウクライナ東部にいる世論回答者の72%は国が間違った方向に向かっていると考えており、比較するとウクライナ西部ではその意見が36%に過ぎなかった
ウクライナ国民全体の世論では、34%が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を支持し、44%が加盟に反対だった。
ウイキペディア
ロシア人が戦争を回避するために交渉による合意をまとめようとするたびに、アメリカ人（註）とその同盟国はロシア人との交渉を拒否した。
（註）アメリカ人
当時のオバマ大統領とバイデン副大統領、CIA
彼らはロシア人に対し、ウクライナがNATOの一部となることを受け入れなければならないと語った。
しかしロシア人はこの結果を受け入れることを拒否した。 そして、2014年2月に初めて紛争が勃発してから8年後の2022年2月、ロシアはウクライナをNATOの一部にさせたくないという決意からウクライナに侵攻した。
GT: You published a new book, co-authored with Sebastian Rosato, How States Think: The Rationality of Foreign Policy, in which you argue that NATO expansion was rational. You also believe that Putin's hard pushback against it was also rational. How should we understand these decisions, which ended up leading to war?
GT: あなたはセバスチャン・ロサートとの共著『国家はどう考えるか：外交政策の合理性』という新しい本を出版しましたが、その中であなたはNATO拡大は合理的だったと主張しています。
あなたはまた、プーチン大統領のこれに対する厳しい反発も合理的だったと信じています。
結局戦争につながったこれらの決断を私たちはどう理解すべきでしょうか？
Mearsheimer: In our book, one of the things that we had to do was answer the question: What does it mean for a state to be rational? Our argument is that a state is rational if it has a credible theory about international politics that underpins the relevant policy that the state is pursuing. We also argue that because foreign policy decisions are collective decisions, and individuals often have different views on what is the proper policy, it is important that the decision-making process be done in a deliberative way so that people who are involved in the decision-making process have an opportunity to express their views and to question each other.
ミアシャイマー: 私たちの本の中で、私たちがしなければならないことの 1 つは、次の質問に答えることでした。
国家が合理的であるとはどういう意味ですか? 私たちの主張は、国家が追求している関連政策を裏付ける国際政治に関する信頼できる理論を持っている場合、国家は合理的であるというものです。
私たちはまた、外交政策の決定は集団的な決定であり、何が適切な政策であるかについて個人が異なる見解を持っていることが多いため、意思決定に関与する人々が意思決定のプロセスを慎重に行うことが重要であると主張します。制作プロセスに自分の意見を表明し、お互いに質問する機会を設けます。
As I said before regarding NATO expansion, there were two groups that argued about whether it made good strategic sense. One group was comprised of realists who opposed NATO expansion. They based their view on basic realist theory. They had a realpolitik view of international relations. That is certainly a credible theory. Therefore, opposing NATO expansion was rational.
NATO拡大に関して前に述べたように、それが戦略的に意味があるかどうかについて議論された2つのグループがありました。
1つのグループはNATO拡大に反対する現実主義者で構成されていた。 彼らは基本的な実在論理論に基づいて見解を示しました。 彼らは国際関係について現実政治的な視点を持っていました。
それは確かに信頼できる理論です。 したがって、NATO拡大に反対することは合理的であった。
The proponents of expansion had a view that was based on the three big liberal theories of international politics - democratic peace theory, economic independence theory, and liberal institutionalism. These are all credible theories and widely accepted in the international relations literature; thus the policymakers who pushed NATO expansion were also acting rationally.
拡張支持者は、国際政治の三大リベラル理論、つまり民主的平和理論、経済的独立理論、リベラル制度主義に基づいた見解を持っていた。
これらはすべて信頼できる理論であり、国際関係の文献で広く受け入れられています。 したがって、NATO拡大を推し進めた政策立案者も合理的に行動していたのだ。
Our argument is that the two contending sides in the debate as to whether to expand NATO based their views on credible theories. Therefore, even though the side that I disagreed with won, I thought that it was pushing forward a rational policy. This discussion shows that there's a difference between being wrong and being rational. I thought the proponents of NATO expansion were wrong, but I believe they were rational.
私たちの主張は、NATOを拡大するかどうかについての議論では、対立する双方が信頼できる理論に基づいた見解に基づいているということだ。
したがって、自分が反対した側が勝ったとしても、合理的な政策を進めていると思っていました。
この議論は、間違っていることと合理的であることには違いがあることを示している。 NATO拡大の支持者は間違っていると思ったが、彼らは合理的だと信じている。
With regard to Vladimir Putin, this is a straightforward case of a country that felt that it was facing an existential threat from NATO expansion. It decided that to prevent that from happening, it would launch a war into Ukraine. This is called a preventive war. A preventive war, whether one likes it or not, is rational. Thus, I think that Putin was behaving in a rational manner when he invaded Ukraine. One can make a strong case that it makes good sense for a leader, faced with an existential threat, to launch a preventive war.
One could argue that the Russian invasion of Ukraine was a mistake or that it violated international law. You can make such arguments, but whether it's wrong or whether it's rational are two different things. I think it was rational because it fit very neatly with preventive war theory, which is a credible theory of international politics.
ウラジーミル・プーチンに関しては、これはNATO拡大による存亡の脅威に直面していると感じた国の端的な事例だ。
それを阻止するために、ウクライナへの戦争を開始することを決定した。 これを予防戦争という。 好むと好まざるにかかわらず、予防戦争は合理的だ。
したがって、プーチン大統領はウクライナ侵攻の際、合理的な態度で臨んだのだと思う。 存亡の危機に直面している指導者が予防戦争を開始するのは理にかなっていると強く主張することができる。
ロシアのウクライナ侵攻は間違いだった、あるいは国際法に違反したと主張する人もいるだろう。 そのような議論をすることはできるが、それが間違っているかどうかと、それが合理的かどうかは別の話です。
それは国際政治の信頼できる理論である予防戦争理論に非常によく適合していたので、合理的だったと思う。
John Mearsheimer Photo ジョン・ミアシャイマーの写真
GT: Putin's latest interview with Tucker Carlson reveals how he envisions negotiations and peace. How much will the Western audience listen to him? How will the interview influence Western public opinion on the war?
GT: プーチン大統領のタッカー・カールソンとの最新インタビューでは、プーチン大統領が交渉と和平をどのように構想しているかが明らかになった。 西洋の聴衆はどれだけ彼の話を聞くでしょうか？ このインタビューは戦争に関する西側の世論にどのような影響を与えるでしょうか?
Mearsheimer: It's very clear that Tucker Carlson's interview with Putin will have virtually no influence in the West. What's really amazing is the extent to which Western elites across the board had nothing but bad things to say about the interview and Putin himself. If you look at the Western response, there was no interest in responding in a positive way to anything Putin said. I think this interview will have zero effect on how the Ukraine war plays out.
ミアシャイマー: タッカー・カールソンのプーチン大統領とのインタビューが西側諸国では実質的に何の影響力も持たないことは明らかだ。
本当に驚くべきことは、西側のエリートたちが軒並みこのインタビューとプーチン大統領自身について悪口しか言っていなかったことだ。
西側諸国の反応を見てみると、プーチン大統領の発言に対して肯定的な反応を示すことに関心はなかった。 このインタビューがウクライナ戦争の行方に影響を与えることはないと思う。
GT: Ever since the war started, you have held the belief that the West is to blame and US policy is failed. Some think that you get Russia wrong. How would you refute such criticism?
GT: 戦争が始まって以来、あなたは西側に責任があり、米国の政策は失敗しているという信念を抱いてきた。 あなたがロシアを誤解していると考える人もいる。 そのような批判にどう答えますか？
Mearsheimer: The conventional wisdom in the West is that Putin started the war because he's basically an imperialist or an expansionist. Specifically, he's said to be interested in creating a greater Russia, which means he is determined to conquer all of Ukraine. And then he's going to conquer other countries in Eastern Europe and create a new Russian Empire.
ミアシャイマー: 西側諸国の通念では、プーチンは基本的に帝国主義者か拡張主義者だから戦争を始めたというのが定説である。
具体的には、彼はより大きなロシアを築くことに興味があると言われており、それはウクライナ全土を征服する決意をしていることを意味する。 そして彼は東ヨーロッパの他の国々を征服し、新しいロシア帝国を創設するつもりです。
My argument is that this view is wrong; what Putin was doing when he attacked Ukraine was launching a preventive war. He did not have imperial ambitions. He was not committed to creating a greater Russia. His decision had everything to do with the fact that he viewed NATO expansion into Ukraine as an existential threat to Russia and he was determined to prevent that from happening.
私の主張は、この見方は間違っているということです。 プーチン大統領がウクライナを攻撃したときにしていたことは、予防戦争を開始することであった。 彼には帝国的な野心はなかった。 彼はより偉大なロシアを作ることに熱心ではなかった。
彼の決定は、彼がNATOのウクライナへの拡大をロシアへの存亡の脅威と見なしており、それが起こらないようにする決意をしていたという事実とすべて関係していた。
So, I have a view that is directly at odds with the conventional wisdom in the West. You asked me, how would I show that I'm right and the conventional wisdom is wrong? The answer is simple. There is zero evidence to support the conventional wisdom. There is no evidence that Putin wanted to create a greater Russia. There is no evidence that he wanted to conquer all of Ukraine. And there is certainly no evidence he wanted to conquer other countries besides Ukraine.
つまり、私は西洋の常識とは真っ向から対立する見解を持っている。
あなたは私に、自分が正しくて社会通念が間違っていることをどうやって証明すればよいのかと尋ねた。 答えは簡単です。 従来の通念を裏付ける証拠は全くありません。
プーチン大統領がより偉大なロシアを作りたかったという証拠はない。 彼がウクライナ全土を征服したかったという証拠はない。 そして、彼がウクライナ以外の国を征服したかったという証拠は確かにありません。
On the other hand, there is an abundance of evidence that shows he was motivated by NATO expansion into Ukraine, or more generally, he was motivated by the West's efforts to make Ukraine a Western bulwark on Russia's border. He said on numerous occasions that this is unacceptable. I think all the available evidence shows that my position is correct, and the conventional wisdom is wrong.
その一方で、彼がNATOのウクライナ進出に動機を持っていたこと、あるいはより一般的には、ウクライナをロシア国境の西側の防波堤にしようとする西側諸国の努力に動機を持っていたことを示す証拠は数多くある。
同氏はこれは容認できないと何度も述べた。 入手可能な証拠はすべて、私の立場が正しく、社会通念が間違っていることを示していると思う。
GT: Russia was not defeated, and Western sanctions imposed on Russia have been proven ineffectual. Has the West's mentality of "defeating Russia" changed?
GT: ロシアは敗北したわけではなく、ロシアに課された西側の制裁は効果がないことが証明されている。 「ロシアを倒す」という西側諸国の考え方は変わったのだろうか？
Mearsheimer: It's very clear that the economic sanctions have failed. It's quite remarkable. The Americans thought that once the war started, the sanctions on Russia, coupled with the Ukrainian army's early victories on the battlefield, would allow Ukraine to defeat Russia inside of Ukraine. The sanctions were considered to be a war-winning weapon against Russia. But they have almost completely failed. The Russian economy is doing very well. If anything, it's the European economies that have been hurt by the sanctions. The sanctions against Russia haven't worked.
ミアシャイマー: 経済制裁が失敗したことは明らかです。 それは非常に注目に値する。
アメリカ人は、ひとたび戦争が始まれば、対ロシア制裁とウクライナ軍の戦場での早期勝利が相まって、ウクライナがウクライナ国内でロシアを倒すことができると考えた。
制裁はロシアに対する勝利の武器とみなされた。 しかし、彼らはほぼ完全に失敗した。
ロシア経済は非常に好調だ。 むしろ、制裁によって打撃を受けたのは欧州経済だ。 ロシアに対する制裁は機能していない。
Now, the question is, how is the US reacting to its failure to defeat Russia?
Is the US facing up to reality and pushing the Ukrainians to negotiate a settlement with Russia? The answer is no.
I think the US wants to continue the war for the foreseeable future in the hope that somehow Ukraine - with help from the West - will be able to reverse the situation on the battlefield and help Ukraine recover its lost territories.
This is not going to happen. In fact, it's delusional thinking.
It would make much more sense for the Ukrainians to try to work out a settlement with the Russians now. But that will not happen, because the West won't quit and it appears, at least for the time being, that the Ukrainians are not going to quit either.
さて問題は、ロシアを破ることができなかったことに対して米国がどう反応しているかということだ。
米国は現実を直視し、ウクライナ人にロシアとの和解交渉を迫っているのだろうか？ 答えはいいえだ。
私は、米国は、西側諸国の支援を得て、何とかウクライナが戦場の状況を逆転させ、ウクライナが失った領土を取り戻すのを助けることができることを期待して、当面戦争を継続したいと考えていると思う。
そんなことは起こらないでしょう。 実はそれは妄想的な考え方なのです。
ウクライナ人にとっては、今すぐロシア人との和解を図ろうとする方がはるかに理にかなっているだろう。
しかし、それは起こらないだろう。なぜなら、西側諸国は辞めないだろうし、少なくとも当面はウクライナ人も辞めるつもりはないと思われるからである。
GT: How do you comment on the current US policy toward China?
GT: 現在の米国の対中政策についてどう思いますか?
Mearsheimer: It's very important to emphasize that the engagement policy that the US employed toward China from roughly 1990 to 2017 is dead. We're not going back to engagement. The US has now adopted a containment policy. The US is determined to contain China's rise and that policy is not going to change. What this tells you is that the relationship between China and the US is going to be fundamentally competitive moving forward.
ミアシャイマー: およそ1990年から2017年まで米国が中国に対して採用した関与政策は効果が無いということを強調するのは非常に重要です。
私たちは婚約状態に戻るつもりは無い。
米国は現在、封じ込め政策を採用している。
米国は中国の台頭を阻止する決意であり、その政策が変わるつもりはない。 このことからわかるのは、中国と米国の関係は今後、基本的に競争的になるということだ。
There is going to be cooperation between them for sure. China and the US do have common interests. So, they will cooperate on some fronts.
彼らの間には確実に協力関係が生まれるだろう。 中国と米国には確かに共通の利益がある。 したがって、彼らはいくつかの面で協力するだろう。
For example, I believe there will be much trade between the US and China, although little of it will involve high-end technologies.
たとえば、洗練された技術に関与するものはほとんどないが、米国と中国の間では多くの貿易が行われると思う。
The US will go to great lengths to slow down Chinese development of cutting-edge technologies, but otherwise, there will be a great deal of trade involving food stuffs, textiles, manufactured goods, and so on between China and the US. The two countries will also cooperate on issues like nuclear proliferation, and hopefully climate change.
米国は中国の最先端技術開発を遅らせるためにあらゆる手段を講じるだろうが、そうでなければ中国と米国の間で食料品、繊維、工業製品などを含む大量の貿易が行われることになるだろう。 両国は核拡散やできれば気候変動などの問題でも協力する。
But it's very important to understand that this cooperation will take place in the shadow of an intense security competition.
しかし、この協力は熾烈な安全保障競争の影で行われることを理解することが非常に重要だ。
That competition will dominate the relationship between China and the US, because they are the two most powerful states on the planet. Both countries will compete for power and will worry greatly about the balance of power between them.
中国と米国は地球上で最も強力な二国であるため、この競争が両国の関係を左右することになるだろう。 両国は力を求めて競争し、両国間の力のバランスに大きな懸念を抱くことになるだろう。
Hopefully, both sides will go to great lengths to manage the competition in smart ways so that we don't end up in a shooting war.
銃撃戦にならないように、双方が賢明な方法で競争を管理するためにあらゆる努力を払ってくれることを願っている。
That would be disastrous. Nevertheless, it's going to be difficult to avoid conflict between the two sides, just as it was difficult to avoid fighting during the Cold War between the US and the Soviet Union.
それは悲惨なことになるだろう。 それにもかかわらず、米ソ冷戦時代に戦闘を回避することが困難であったのと同様に、両国間の衝突を回避することは困難となるだろう。
Thankfully, Moscow and Washington managed their intense security competition between 1947 and 1989 in ways that avoided actual shooting between the superpowers. We live in troubled times, and the dangers we face are not going to change for the better. If anything, things will get worse over time.
ありがたいことに、モスクワとワシントンは1947年から1989年にかけての熾烈な安全保障競争を、超大国間での実際の銃撃を回避する方法で管理した。
私たちは困難な時代に生きており、私たちが直面している危険が好転することはない。 むしろ、時間の経過とともに事態は悪化するだろう。
It was Donald Trump in 2017 who abandoned engagement with China and adopted a containment policy. After the 2020 election, where Biden defeated Trump and became president, he did not revert to engagement. Instead, he followed in Trump's footsteps and even doubled down on containment.
中国との密なる関与を放棄し、封じ込め政策を採用したのは2017年のドナルド・トランプだった。
バイデン氏がトランプ氏を破って大統領に就任した2020年の選挙後、バイデン氏は密なる関与に戻らなかった。
その代わりに、彼はトランプの足跡をたどり、封じ込めにさらに力を入れた。
So, whether Biden or Trump is in the White House in 2025 will not matter much for US-China relations.
したがって、2025年にバイデンとトランプのどちらがホワイトハウスにいるかは、米中関係にとってそれほど重要ではない。
※この著者のこの最後の節は事実を述べていない。
バイデンの対中国は、オバマの対中国と同様、習近平とのコンセンサスを基とした表面的なものである。
例えば、南シナ海の中国埋め立て問題でも、オバマと同様、口先だけで何ら有効な手を打っていない。
バイデンは、大統領選挙用のゼスチャを演じているにすぎないのである。
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ウクライナ(9)
ウクライナ危機の裏側
2023-05-08
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12794549697.html
欧州(19)
教皇 ウクライナに和平提案
2024-03-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12844402804.html
ゼレンスキー；バイデンらに450万ドルのキックバック
2024-03-20
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12844509537.html
ゼレンスキーがいつウクライナから亡命するか
2024-03-15
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12844406758.html
ウクライナは米国・仏国・英国の植民地
2022-06-10 07:01:00
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12746908198.html
米国(34)
更に記述:バイデンのウクライナ賄賂
2020-10-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632873657.html
米国(35)
BBC:バイデンのウクライナ&中国賄賂暗示
2020-10-22
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632984973.html
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