自民党政府は技術者を冷遇する。
新しい技術を無視し、発展を支援しない。
典型的例が安倍晋三政権だ。
理研の在職年数や給料を見事にカット。
理研に勤務したら、家庭を作れない。
基礎研究科学者は、乞われて中国で研究せざるを得ない。
（アホバカ維新の笑い話）
夫々の国が自国の技術や文化を誇る舞台である万博会場での来場者輸送などで、何と、中国が誇る無人自動運転電気バス（ＥＶ）150台を購入。万博会場のメインは、会場内を駆け巡る中国のこのEVバスとなった。
維新(8)
大阪万博の目玉は中国製ＥＶバス
2023-10-03
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12820674495.html
原発事故から10年に思う
自然エネルギー財団
2021年4月5日 井田 徹治 共同通信社 編集委員
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210405.php
東京電力福島第1原発からの10年間、それ以前に増してエネルギー問題関連の取材をする機会が多くなった。
その中で見えてきたものは、大きく変わる世界のエネルギーを取り巻く姿と、旧態依然とした日本の姿だ。
深刻化する気候危機を前に「脱炭素革命」ともいわれる大きなうねりが起こる中で、世界と日本のギャップは広がる一方だ。
顕著な停滞
世界で最初に建設が始まった高レベル放射性廃棄物の最終処分地「オンカロ」の近くにあるオルキルオト原発3号機の取材をしたのは2013年のことだった。
出力160万kWの巨大原発で、建設するのはフランスのアレバ。同社がフランス・フラマンビルに建設中の欧州加圧水型原子炉（EPR）と同型だ。
（中略）
「原発が止まれば電力価格が高くなり、二酸化炭素の排出も増えるので、そのうち、原子力への支持は回復するはずだ」―。
こんな言説が事故直後の原子力村から聞こえてきた。だがこの楽観的な予想は外れたようだ。二酸化炭素排出量は減少傾向が続き、世論調査をすれば未だに脱原発を求める意見が大多数を占め続けている。逆に原子力関連の不祥事は相次ぎ、信頼回復にはほど遠い。
さしたる議論もなく「東京電力には原発を運転する的確性がある」として柏崎刈羽原発の再稼働を認めた原子力規制委員会の見解を物の見事に裏切ったのが、テロ対策の不備を長期間、放置してきた東京電力のずさんな安全管理だった。（註）
東電の姿勢が問われるのは当然だが、これを見逃してきた規制委の対応も厳しく問われなければならない。
（註）(51) テロ必然：スパイだらけの日本
2024-02-27
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12842215937.html
北が対日原発自爆テロを計画、訓練も
韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言
産経新聞 2013.5.29 （1/2ページ）［韓国］
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。
防衛費何十兆円でも無意味：スパイ防止法無き日本
2023-03-02
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12789230646.html
全国津々浦々の変電所はどこもかしこも無防備である。
問われるもの
この10年、再生可能エネルギーのコストは急激に下がり、停滞する原発とはうらはらに拡大が続いている。
最も安い風力発電のコストは1キロワット時当たり2セント（2.1円）を切るまでになっている。
英国の石油大手、BPによると2019年の再生可能エネルギーによる発電量は2.8兆キロワット時で、日本の電力消費量の約3倍近く。世界の総発電量に占める比率は18年の9.3％から10.4％に増加した。
発電量でも発電比率でも初めて再生可能エネルギーのそれが原子力を上回ったことは驚くに当たらない。原発と再生可能エネルギーの勝敗はこの10年間で明確なものとなった。
逆行する政策
これらの世界の流れと逆行しているとしか思えないものが、日本のエネルギー政策だ。
原発事故後の固定価格買い取り制度の導入などにより拡大したとは言え、再生可能エネルギーが当発電量に占める比率も、22～24％という30年度の供給目標も欧州諸国には遠く及ばない。
多くの国や日本を含めた各国の企業が再生可能エネルギー100％目標を掲げる中、2050年の脱炭素を宣言したはずの日本の再生可能エネルギー比率の「参考値」が2050年50～60％と聞いて、耳を疑ったのは筆者だけではないだろう。
そして原子力は依然として「確立した脱炭素電源として、安全性を大前提に一定規模の活用を目指す」と位置づけられ、電力会社は巨額の投資を続けている。
現在、見直し中の30年度のエネルギーミックスの中でも20％程度を担わせる方向で検討が進んでいる。
脱炭素実現の観点から真っ先に廃止すべきだとされる石炭火力への依存も依然として続き、1990年には10％だった発電比率は今では30％を超え、先進7カ国（G7）の中では最高になった。
「35年の脱炭素電源の実現」を掲げる米国のバイデン政権の誕生で、G7の中で石炭の全廃を打ち出していないのは日本、ただ一国となった。
G7に30年の脱石炭を求める国連事務総長の意向もあって、今年、英国でのG7サミットで石炭依存から抜け出せない日本が厳しい立場に立たされることは確実だ。
日本は急拡大する太陽光発電や風力発電でのビジネスチャンスを完全に失い、残されものは原子力と石炭火力という負け組の技術のみ。
国内の原発や新たな石炭火力発電所の建設に投資を続けることで、着々と国内に座礁資産を積み重ねている。
原発事故10年を機に、メディアに身を置くものを含めてすべての関係者が問わなければならない重要な問題は「なぜ、日本ではこうまでに民意とかけ離れた、非民主的なエネルギー政策が温存され続けるのか」という問いだ。
今、この時にも、日本の将来だけでなく地球の未来にも関連するエネルギー政策やエネルギーミックス、それを基礎にして決められる30年の温室効果ガスの排出削減目標が、関係省庁と一部の政治家、大企業関係者の水面下での議論で決められようとしている。
このままでは将来世代に国庫の赤字に加え、環境破壊と巨大な座礁資産という負債をも残すことになる。それは二重、三重の不正義だ。
福島原発事故後の10年が問うているもの。それは日本の民主主義の姿だ。市民や世論の力によってそれを正すことが、悲惨な原発事故を起こしてしまったわれわれ現行世代にとっての大きな責任である。
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メディア(3)
NHK番組は北朝鮮チェチェ思想
2020-06-28
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12607348186.html
NHKと北朝鮮スパイ組織との関係
2014/11/26(水) 著
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62935967.html
外事警察が科協や関連団体に家宅捜査が入ったらVAWW-NETジャパンが科協の傘下団体だった事が判明。
VAWW-NETジャパン発起人の池田恵理子は、早稲田大学卒業後NHKに入社。彼女はこの番組の制作下請けNHKエンタープライズ21のプロデューサーであり、同時に北朝鮮の工作員でもある。
日本の危機（２）
脱北者告白：日本はまな板の鯉
2020-02-11
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12574345530.html
日本でのソフト開発会社は北朝鮮との関係を隠したフロント企業です。親北団体の在日同胞や日本人の協力者が経営しています。人員は1人か2人しかおらず、実際の開発業務は北朝鮮や中国に散らばった180部隊（北朝鮮）の隊員が引き継いでいます。納期厳守と低価格を武器に日本で次々と受注に成功しています。
金興光：ええ。もう1つ教えましょう。180部隊（北朝鮮）の隊員たちは、日本から開発を受注したソフトに、必ず細工を施しているはずです。
営業秘密を盗み出すプログラムを日本企業のシステムに組み込んでいるかもしれませんし、有事に日本社会を混乱に陥れる目的で、発電所や工場などの産業機器に誤作動や火災を引き起こすプログラムを仕込んでいるかもしれません。
日本危機(14)
早稲田・立命館は中国・朝鮮の巣窟
2020-10-07
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12606668262.html
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