パソコンが突然故障。と言っても前から前兆があったが。

古いパソコンを引っ張り出してONすると動くではないか。

と言ってもメモリが過度の使用で劣化しているから、ブログを書くには至難の業。

辛うじて書けたが、これまで故障したパソコンのWeblio 翻訳欄に記入していた原稿は復元不能となった。

 

さて、今回の苦労して書き上げた私の記事。

 

出身校開成高OB連中からは母校の恥と言われている岸田。

 

成程、名門開成高校の恥;岸田文雄
2023-04-07 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12797332649.html
 

こんなアホな計算式を国民が分からんと思っているようだ。

 

例えば、国民1人あたり4万円の定額所得減税と叫び、国民の生活ためと言っているが、他方、どさくさに紛れて密やかに岸田は6,000円、大臣は4,000円アップ。

 

いかにも国民のメリットが多いように見せかけているが、国民のは年額で、岸田のは月額。つまり、国民にとってこの1年間だけは4万円の減税だが次年以降も減税継続とは言っていない。他方、岸田にとっては、年間7万2千円(6千✖12)プラスボーナス算定分、この増額が来年も継続していくのである。

 

そもそもかって消費税を上げると、その税増収分は企業の減税に充当してきており、企業は空前の増益をしても従業員の給与や開発費は押さえ、株配当や空前の内部留保額。

 

まさに名門開成高校OBが恥ずべきガキシダである。

 

▼▼▼▼▼▼

橋下の主張

(一部抽出)

岸田政権が物価高対策の目玉に検討している1人あたり4万円の定額所得減税。低所得者や高齢の非課税世帯への7万円給付とワンセットで、バラマキの規模は総額5兆円になる見通し。(中略)

先例に学べないのは、岸田首相の減税方針が選挙対策の場当たり策に過ぎない証拠だ。

そもそも岸田首相は「税収増の還元策」と言い張るが、税収増を牽引したのは消費税である。過去最高を更新した22年度の税収71兆1373億円のうち、消費税収は23兆792億円。全体の3分の1を占め、3年連続で所得税収を上回り最大の税目に。税率を10%に引き上げる前の18年度と比べ、実に31%も増えている。(以後省略)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331143/2

▲▲▲▲▲▲

 

首相や大臣が自らの懐をポカポカに…

お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日にシレッと提出
2023/10/26 日刊ゲンダイDIGITAL 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331119

岸田首相や大臣の懐はポカポカ──。税収増の還元策が迷走する中、臨時国会が開会した20日に岸田内閣がサッサと提出したのが、閣僚給与の引き上げ法案だ

 

物価高に賃金が追いつかず、国民は悲鳴を上げている。ロクな物価対策を打たないくせに、自分たちの高給だけはさらに充実させるつもりだ。こんな究極のお手盛り法案を許していいのか。

 提出されたのは「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今年の人事院勧告で「一般職」の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、「特別職」も上げるというものだ。

 岸田首相は月額6000円アップの201万6000円。大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ147万円と141万円。大臣政務官も4000円増の120万3000円だ。今年4月にさかのぼって引き上げられる。閣僚らの月給引き上げは2015年以来、8年ぶりだ。

「今年の人事院勧告では、各省庁の局長など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれました。従来から指定職見合いで“特別職”である閣僚の給与を上げることにしています。ただ、指定職の給与が上がれば、自動的に閣僚も引き上げられるわけではなく、都度、法案を提出します」(内閣人事局の担当者)

 つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に連動する仕組みは存在せず、引き上げる法案を出すか出さないかは、時の内閣の判断ということなのだ。人事院が公務員の給与引き上げを勧告するのと内閣が自分たちの給与をアップさせる法案を提出するのとでは意味がまったく違う。

担当者は「従来通りの対応をしました」

労働者の実質賃金は17カ月連続のマイナスが続く。帝国データバンクの試算によると、今年度は、1世帯あたり月3700円もの食費を節約している。そんな中、高給取りである大臣の給与引き上げを見送る選択肢はなかったのか。

 この点を問うと、「指定職の公務員の給与だけが上がると、指定職の給与が総理を上回るような事態も起こりかねない。そういうバランスを考慮して、従来通りの対応をしました」(前出の担当者)との回答だった。

 立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。

「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系のバランスに配慮するのは役人としてやむを得ないでしょう。

 

しかし、この改正案は岸田内閣の責任で提出された閣法です。実質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で今回は提出を見送る判断もできたはずです。数千円の加算がなくても、別に困ることはないでしょう。国民の目にどう映るのか、想像できなかったのか。あまりにセンスがありません」

 給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で審議される。

野党は体を張って阻止すべきだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

岸田は恥!の最大の原因。

ビデオを視たら一目瞭然。

無職山上徹也容疑者(42)の自作銃から発砲された弾丸などは安倍晋三にかすりもしなかった。

 

安倍晋三の射殺犯は山上ではない
2022-07-29 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12792126877.html

 

では誰が射殺の指示を出したかだ。

それは、時の内閣以外には考慮の余地はない。

安倍晋三の肉体を襲った弾丸は、岸田&麻生が殺人を指示した通行人やSPを装う殺人組織の者が発射したものである。

 

岸田首相が恐れる安倍晋三の怨霊・祟(たた)り
2022-08-02 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12756562221.html

岸田首相も含む安倍晋三氏の祟り対象者
2022-08-24 

https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12759551826.html

 

 

 

m」