今回のNHKの記事での重大事項は三点。
一、戦争を起こすのは、自国の繁栄が峠に差し掛かったときである。今の中国が当にこの時である。
何となれば、この１０月の党大会で習近平の選任した「指導部」の中に、著名な経済専門家は1人もいないことでも裏付けられる。
二、日米同盟は、バイデン＆習近平には通じない。
バイデンは、議会の承認を得ないと米軍を動かせないので、バイデンは承認を得るために故意にもたもたしているうちに、習近平は、沖縄を占領してしまう。
三、このNHKの記事では5年以内に台湾有事と書く一方、２年以内とも書いている。今秋の中国の党大会での習近平人事から見えるのは、２年以内、つまり、バイデンの大統領在任中である。
（さて、そのNHKの記事）
元国務副長官「5年以内に台湾有事も」
中国とどう向き合う？
2022年11月16日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/11/16/27175.html
「2027年までに台湾有事が到来する一定の理由がある」
こう語るのは、アメリカの国務副長官や国防総省の幹部を務めたリチャード・アーミテージ氏です。
長年、アジア外交や安全保障政策に深く関わり、知日派でもあるアーミテージ氏。
その目にいまの米中関係はどう映り、両国の今後をどうみているのか、聞きました。
（聞き手：ワシントン支局長 高木優）
（抜粋１）
共産党大会を通じて、私たちはいくつかわかったことがあります。
1つ目は、習氏は、国内にたくさんの問題を抱えているのだということです。
新型コロナウイルスの封じ込め、経済状況の悪化、水不足、農業の不振、気候変動の原因となる公害などです。習氏は本来はもっと対外面に時間を割くべきでした。
2つ目は明確に感じたことですが、習氏は経済のことを全く気にかけていないということです。彼のチーム（指導部）のなかに、著名な経済専門家は1人も入りませんでした。
彼はどうやら中国の経済をほったらかしにして、一番後回しにしようとしているように感じます。
習氏は「台湾統一」を最優先に考えているか？
習氏が最優先にしているのは自分自身ですが、その次は明らかに台湾問題です。彼は蔡英文という、非常に有能な台湾総統が、もうすぐ任期を終えることを認識しています。
ですので、いまアメリカでは、蔡英文氏の任期が終わる今後2年以内か、もしくは、2027年までに、習氏が台湾をめぐる現状変更を試みるのではないかという見方が出ています。それが現実となるのかは私にはわかりません。
しかし、習氏はみずからのレガシー（遺産）を必要としており、2027年というのは彼の3期目の任期の最後の年にあたるのです。習氏の心の中には、そのころ、行動を起こす一定の理由がありそうです。
（抜粋２）
私自身は、アメリカは持ちうるエネルギーのすべてを、2つのこと、すなわち、①台湾の軍事力を一段と効果的なものにすることと、②台湾の経済状況を一段と引き上げること、に注ぐべきだと考えています。
議会上院の外交委員会で可決した「台湾政策法案」どう見る？
※「台湾政策法案（Taiwan Policy Act）」＝台湾への軍事支援を強化する法案で、9月に議会上院外交委員会は超党派による賛成多数で可決。台湾に対して5年間で65億ドルの軍事支援を行うことや軍事的な関係強化につながる、NATO＝北大西洋条約機構の非加盟の主要な同盟相手と同等に扱うことなどが盛り込まれている。
（抜粋３）
バイデン氏は有事の際の台湾防衛に言及。
「1つの中国」政策との整合性は？
※「1つの中国」政策…「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を認識するというアメリカの歴代政権が引き継いできた政策。
バイデン大統領は幾度にもわたり、アメリカ軍を台湾防衛のために投入するという考えを示しています。（註）
（註）バイデンはオバマと同様、口先だけ。
中国の背後に米国がおり、中国に海底資源開発の資金と技術を与えているのが米国。故に、南シナ海での中国による７ヶ所の人工島と軍事基地建造は米国のバックアップがあってこそ為されたもの。
これは中国による人工島がほぼ完成してからようやく形式的にオバマ大統領が中国にクレームをつけたことでも明らかである。故に、米国機と中国機が異常接近したと騒いでいたが、あれは茶番劇。
Chinese jets intercept US spy plane over South China Sea, Pentagon says
中国戦闘機が米軍機に異常接近 南シナ海で
BBC 2016年05月19日
http://www.bbc.com/japanese/36328872
そしてそのつど、ホワイトハウスは「『1つの中国』政策に変更はない」と説明し、いくらかの混乱を呼び起こしました。
これは悪い兆候ではありません。私が思うに、バイデン大統領は本当にそのように考えています。
しかし、アメリカの政治システムでは、軍を動員したり、戦闘に投入したりするには議会の承認が必要です。許可が下りて初めてOK、となるのです。（註）
（註）例えば、中国が尖閣諸島から沖縄に侵攻した場合、中国は米国に事前に沖縄の米軍キャンプを攻撃しないと伝えているだろう。米軍は、日米同盟があるにしても、中国の侵攻が始まってから米議会の承認をとることになる。
その承認には数日を要するだろうし、その間、自衛隊の戦力などは、中国の最新鋭戦闘機やミサイルであっという間に殲滅させられ、中国は沖縄を占領してしまう。そして次段階では沖縄県民が人質となってしまう。これが習近平とバイデンの描くシナリオである。
ですから、私は現時点ではまだ、「あいまい戦略（※）」に変更はないと捉えています。
しかし、もしも習氏と彼の部下らが、台湾をいじめ続けるのであれば、戦略の変更はありえます。でも、それはまだ起きていません。
※「あいまい戦略」…「戦略的あいまいさ」とも言われるアメリカの戦略。台湾をめぐり軍事介入するかどうかの態度をあらかじめ明確にしないことで、中国による台湾の武力統一を抑止するとともに、台湾による一方的な独立も抑止するという戦略。
（抜粋４）
中国は大勢の国民を成功裏に導くことができていません。国家の運営がうまくいっておらず、これからもっと大きな課題を抱えることになります。
それに引き換え、アメリカと日本は、かつてないほど関係が深まっています。日米両国はいま、課題に立ち向かう上で、よりよい状態にあるのです。
アメリカと中国が協力できるかどうかは、習氏が何が中国の利益になると考えるかによるのです。 （おしまい）
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米国(67) 「バイデンvs習近平」は茶番劇
2022-11-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633672264.html
米軍：沖縄嘉手納基地撤退姿勢
2022-11-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12775787229.html
ワンワールド(6) 米民主党を牛耳る国際金融資本
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https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12597445640.html
米国(58) 中国に金で支配される米大統領たち
2021-04-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12668155347.html
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