バイデンは共産中国に対してはジェスチャでいかにも強圧だが、口先だけ。まともに受け取ったら日本の針路を誤る。
バイデンがオバマ政権の副大統領時代、息子のハリー・バイデンを使って、共産中国から莫大な金を得ていたのは、何もバイデンが初めてではない。
クリントン財団や9.11を演出したジョージ・W・ブッシュ（ブッシュ・ジュニア）大統領も同様である。
今回はブッシュ大統領がバイデンと同様、二人の弟を使って共産中国から莫大な金を受け取っていたという記事を掲載する。
その前に一言
バイデン親子が中国やウクライナから得た莫大な裏金の半分はオバマに流れた可能性が強い。
米国(36) 中国民:オバマとバイデンは賄賂と悪事
2020-10-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633197256.html
Biden was about to sink in a scandal, and the presidential election was a confrontation between Trump and Obama.
バイデンはスキャンダルで沈没しそうになり、大統領選挙はトランプとオバマの対決となった。
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件名：【寄稿】台湾独立問題と北朝鮮
①ブッシュ・温家宝会談
２００３年１２月９日、ワシントンでブッシュ大統領は北京政府の温家宝首相と会談し、台湾問題に関して -
- 「中国でも台湾でも、現状を変革する一方的な動きに反対する。台湾の指導者の言動は、現状を一方的に変革する意思を示していると見られ、我々は反対する」と述べた。
台湾の陳水扁総統は１１月３０日、台湾本土から６００キロ内の支那沿岸に合計４９６基の弾道ミサイルが配備されていることを指摘し、中共の武力不行使を求める台湾国民による「住民投票」を来年３月２０日の総統選挙に併せて行うことを明らかにしている。
ブッシュ大統領の、「現状維持」発言は北京政府に有利に働くもので、時間の経過は台湾独立側には不利に働く。
２００８年北京オリンピック、２０１０年上海万国博など、中共の国威発揚イベントが今後７年内に予定され、小国台湾はそれまでに独立への道筋をつけない限り、中華ナショナリズムと膨大な経済力に併呑される懼れが強まる。
ブッシュ政権は、中共を戦略的パートナーと呼んでいたクリントン政権とは異なり、アメリカにとって２１世紀最大の「競争相手」として明確な包囲政策をとり（註）、台湾に対しても２００１年４月にジーゼル潜水艦等総額４０億ドルに上る兵器売却を行うなど、一線を画する態度をとってきた。
（註）中国からブッシュに金が流れていたことへの批判をかわすためのゼスチャ。バイデンも然り。
こうした従来の親台湾的なブッシュの姿勢がなぜ変化したのだろうか。
②双子の赤字、そしてブッシュ・ファミリー《２００４年経済展望》では、日本政府の巨額の米国債購入による米政府へのファイナンスの実態を検証したが、-
- わが国に次ぐ世界第二位の外貨準備保有国、中共政府も相当額の米国債を購入し、運用している。
中共の外貨準備高は６月末現在で３５２３億ドル、香港が１０００億ドルを超えるといわれている。
日本は、９月末時点で６０４８億ドルに上る。
中共と香港は、この内５０％前後を米国債購入に当てていると見られており、米ＦＲＢはドルの安定、米国景気の拡大のために中国人民銀行の協力関係を築いている。
つまり、米国の双子の赤字へのファイナンスは日本と中共のドル、米国債買いに支えられている実態がある。
北京政府は、対米輸出で稼いだ巨額のドルを戦略的に使うことで米国に恩を着せ、台湾問題などで一定の譲歩を引き出しているのだ。
一時米大統領選挙の争点として浮上した、中共からの輸入ラッシュが米国の雇用を奪うという問題（人民元切り上げ問題）も、１２月１１日グリーンスパンＦＲＢ議長が異論を唱え、ブッシュ政権の対中セーフガード発動を批判した。
つまり、グリーンスパンは中共から米国への資金環流の方を重視しているのだ。
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温家宝の訪米にあわせるように、米マスコミはブッシュ兄弟の中共との関係について報道を始めた。
まず、ブッシュ大統領の３番目の弟ニール・ブッシュが、江沢民前中共主席の長男、江錦恒が上海で経営するグレース・セミコンダクター社の「コンサルタント」として１９９９年から年間４０万ドル、計２００万ドルを受け取っていることが明らかとなった。
さらに、末弟のマーヴィン・ブッシュが経営する企業に、香港の北京派大物財界人李嘉誠が持つ長江実業傘下の企業から投資を受け容れている、とも報じられている。
これらはいずれも、初代駐北京米大使を務めた父ブッシュ元大統領のコネクションで発生した人脈だ。
ブッシュ父、ベーカー元国務長官らテキサス財閥最大の権益はサウジアラビア王族の資金運用だったが、-
- ９・１１事件以降大幅に取引が減り、今や中共に関する利権はブッシュ父グループにとって貴重な収益源となっている。
これらシナ人が得意とする搦め手からの対ブッシュ工作が何らかの影響を米外交政策に与えていることは、否定できないだろう。
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③北朝鮮問題と中東民主化計画
１２月９日のブッシュ・温家宝会談は、同時に小泉のイラク派兵決定記者会見の日でもあった。
北京政府は、小泉があくまで憲法を護り、丸腰で自衛隊員をイラクに派遣する、と発言したことに満足した模様だ。
さらに、米国防省が在韓米軍撤退の一部実行（１２月３日より第２師団のイラクへの移動開始）や沖縄駐留米軍の見直しを始めたことにも喜びを隠せないでいる。
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２００２年９月に訪米し、ブッシュのクロフォード山荘で会談した江沢民が、中共首脳として初めて北朝鮮の核保持への反対を表明した頃から、ブッシュ政権の台湾に対する態度に変化が見られるようになった。
おそらく、江沢民、そしてこれを引き継いだ胡錦濤は、あらゆる手段を使って金正日を排除することをブッシュに約束したものと思われる。
その対価として台湾独立へのアメリカの関与や支持を行わないよう要請したのではないか。
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ブッシュ政権、特にネオ・コン派は、悪の枢軸北朝鮮打倒を唱えるものの、本音はイラクに次いでシリア、サウジアラビア、イランなどイスラエルの安全を脅かす諸国の平定、民主化推進が最大の狙いであり、金正日が排除されて北朝鮮が核兵器やミサイルをこれら中東諸国に輸出さえしなければ、当面構わないのである。
もちろん、パウエル国務長官など、国際協調派は、北京政府との協調を通じて金正日が排除されれば成功と考える。
中共は北朝鮮の使う石油・石炭の８０％の供給を押さえ、食糧支援も相当額行っている。
北朝鮮軍への影響力も絶大といわれており、その気になれば金正日個人の排除は可能と見られている。
胡錦濤政権は、ぎりぎりアメリカに恩を売りながら、最終的にはベトナムに仕掛けた懲罰戦争のように、人民解放軍を北朝鮮に進駐させても金体制を崩壊させるだろう。
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アメリカの２１世紀最大の敵としての中共の位置づけは、中共一党独裁体制が潰れない限り、不変である。
しかし、中東全域の民主化という第４次世界大戦を遂行中のアメリカにとって、短・中期的に米中対決は避けたい。
その取引材料として北朝鮮と台湾、そして在韓、在日米軍の存在が俎上に上っているのである。野間 健
Kenzo Yamaoka
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160107.htm
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（画像）
温総理・ブッシュ大統領 会談後の記者会見
人民網日本語版2003年12月10日
http://j.people.com.cn/2003/12/10/jp20031210_34814.html
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米国(33) バイデンの息子経由の賄賂:ウクライナ
2020-10-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632852170.html
ジョー・バイデンは、民主党オバマ大統領の副大統領時代、その地位を利用し、息子ハンターを通じ、ウクライナからの賄賂の授受を為していたことの裏付けの記事
米国(33) バイデンの息子経由の賄賂:ウクライナ
2020-10-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632852170.html
米国(34) 更に記述:バイデンのウクライナ賄賂
2020-10-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632873657.html
米国(35) BBC:バイデンのウクライナ&中国賄賂暗示
2020-10-22
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632984973.html
ハンター・バイデンは、李氏が最高経営責任者である中国のBHRパートナーズ社の取締役に就任と同時にこの会社の株の１０％を所有。この株は、以降、増資を繰り返し、大化けした。
米国(36) 中国民:オバマとバイデンは賄賂と悪事
2020-10-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633197256.html
米国(37) オバマとバイデン:習近平に殺人依頼
2020-10-24 10
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633240661.html
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