日経ビジネスの記者である吉田氏の記事によると、インドネシアではJKT48の成功を期待し、相次いで日本企業が現地でスポンサーを名乗り出ているという。ここ暫く韓国企業などに押されている日本企業にとって、JKT48の成功はまたとないチャンスと見ているらしい。
JKT48は、グループとしてのフォーマットをAKB48のままとしながら、旨い具合にローカライズを実現した例だ。メンバーは基本的に現地人で構成されるから、現地の人々の感情移入がしやすい。しかしながら、そのフォーマットは日本方式そのものであるから、完全に日本を離れて現地化しているわけではないというところがミソだ。つまり、聴衆はJKT48を見つつ、その後ろに必ずAKB48の姿をみることになる。
かつて、ソニーやホンダが米国で現地法人を起こして現地生産し、現地販売を行い、ついぞはソニーやホンダが日本企業だとは知らない米国人がたくさん生まれたという話を聞いたことがあるが、JKT48の場合はそういうビジネスモデルではなく、飽くまでも「日本方式の輸出」であって、しかしながら、日本からタレントそのものが進出するということではないという、新しいビジネスモデルなワケである（尤も、AKB48から2名が出向することになったが）。
また、同記事には、
「反日の中国でも、SNH48のオーディションに3万8000人が応募。不買運動の対象となった日系進出企業の間では期待が高まる。広告に起用することで、反日感情は和らぎ、日本製品への親近感が回復していく――。そんな役割を、少女たちは担ってくれるだろうか。」
とある。
「北風と太陽」の話を彷彿とさせる手法、それに気付いて現在の閉塞感の中で血路を見出すことが、オトナがすべき仕事ではないかと思う。
国は違えど、共通する価値観はあるはず。押し付け的な親善大使を任命することよりも、このビジネスモデルのほうがよっぽど実りのある仕事をしてくれる気がする。
このモメンタムは、更に他国への展開も十分可能だと思う。トロイの木馬とか揶揄されない様に、協調しながら成功して欲しい。