こんにちは、福祉専門社労士の三木です(*^^)v
今日は助成金の話題について。
余談ですが、以前は福祉の事業所で使える助成金は色々ありましたね。
介護基盤人材助成金とか、介護雇用管理助成金とか。
これらの助成金は福祉の事業でのみ使える業界専門の助成金だったわけです。
福祉の仕事は、これからの日本の高齢化や少子化を支える重要な分野です。
国もその事は認識していますし、数少ない成長分野の一つでもあるわけです。
ですので、これまでは他の業種と比べても、厚生労働省関連の助成金においては、
かなり優遇されていたという事がいえます。
でも、これらの福祉事業専門の助成金って、のきなみ廃止されて残っているのは
以前、紹介した「介護労働者設備等導入奨励金」 ぐらいでしょうか。
私（三木）は助成金得意な社労士ですので、以前までは、新しく介護事業を立ち上げたい！
という方に出会ったら、まず間違いなく助成金のお話してました（笑
最近、介護・福祉事業者の方に提案できる助成金の数が減って悩ましい限りです（苦笑
でも！だからと言って介護施設や福祉施設で使える助成金が無いわけではないのです。
むしろ、これまで以上に既存の助成金制度を上手く活用して事業経営に活かしていく方法
を考えていくべきだと思います。
基本的に、助成金って、国が特定の分野に関して、実現させたい政策目標を実現させていく為に
使う手段なわけです。
例えば、今、日本は少子高齢化の問題を抱えている。この問題を何とかしたい！ってなると
女性の方に子供を産んでからも社会復帰しやすい環境を整備するよう、企業に呼び掛ける。
ただ、呼びかけるだけでは効果が薄いので、子供を産んだ女性が働きやすいよう、短時間勤務の
制度や、積極的に育児休業を取得させた企業に対して、助成金を支給しましょう！
となるわけなんです。
福祉の事業は、女性の方が多かったり、パートや契約職員などの非正規雇用の割合が
元々高いので、子育て支援の助成金や非正規雇用者の正規雇用への転換を奨励するような
助成金が使いやすい素地が備わっているんですね。
前置き長くなりましたが（汗
子育て支援関連の助成金は数も多いので後日改めて紹介します。
私が最近、福祉の職場でよくお勧めしているのが、「均衡待遇正社員化推進奨励金」。
パートさんや、契約職員さんを、正規職員に転換させたときにもらえる助成金ですね。
詳しくは↓
あらかじめ、就業規則などに、契約職員から正規職員に転換させる為の条件などを明記
しておくんですね。
最低、６カ月以上、非正規雇用として働いてもらったあとに、正規職員になる為の試験などを
実施して、正規職員に転換させた場合に、４０万円（大企業２０万円）、２人目以降、１０人まで
各２０万円（大企業１５万円）いただける制度なんです。
この助成金の良いところは、非正規職員を正規職員に転換させた場合だけではなく、
短時間正社員制度や、共通の人事制度、
パートや契約職員の健康診断制度などを
導入した場合にも、それぞれ定められた額の助成金がいただけるというものなんです。
何気に普段から働きの良い方を、正規職員に転換させよう！っていう時に、うっかり制度を
導入せずに転換させれば、助成金はいただけません。
事前に正職員になってもらう事もあるかなーと予測して、転換制度を事業所で整備しておくと言う
準備が必要になってくるわけです。
メニュー豊富なので使いやすい助成金だと思います(*^^)v
ご存じでない方は是非チェックしておいてください。役に立つ場合もありますよ。
事業所の雇用改善しながら、お金もいただける助成金制度は上手く活用していきましょう。
事前の情報取得が大変重要になってくるわけです。
今回は助成金のお話でした。
本日はこの辺で失礼いたします！
関連記事 ： 「腰痛予防助成金とは！？」
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