こんにちは。
春日井インター店 大脇です。
こんにちは。草木の新芽が萌え出ずるころとなりましたね。
とはいえ、移り行く情景を愉しめないほど繁忙期の洗礼を受けている今日この頃です(ノД`)・゜・。
執筆時の2月、私事ですがまた一つ歳を重ねまして……、いよいよ「定年」が現実味を帯びてきました。
（そんな歳に見えないと思われた方！8億ポイーーーントッ！）
そもそも定年制度は、単に定年・定年制と呼ばれ、一定の年齢を迎えたら労働者の意思表示に関わらず自動で労働契約が終了する制度です。
日本の定年制度の始まりは、今から130年以上前、明治時代にさかのぼります。
日本最古の定年制度の記録としましては、民間企業では日本郵船が、1902年の社員休職規則において55歳を定年とする旨を規定しています。
当時の日本の平均寿命は、男性が43歳前後、女性が44歳前後といわれていますので、当時の定年年齢は平均寿命よりも長く、まさに終身雇用という名にふさわしい制度であったといえます。
しかし、第一次大戦後に労働市場は変化し、今度は、整理解雇以外の方法で雇用主側が過剰雇用を解消することを目的として定年制度が拡大します。
1950年代前半には解雇を制約する判例法理も展開され、その後、高度成長期まで55歳を定年とする定年制度が続きました。
（1946年から連載が始まったサザエさんに出てくる波平さんは54歳の設定なため、定年まであと1年ということになりますねΣ（・□・；））
定年制度の規定は、法律で定められた会社の義務ではないため、定年退職を制度として定めていない企業も一定数存在します。
厚生労働省による統計調査「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、定年制を定めている企業の割合は94.4%となっています。
定年退職の年齢は会社が自由に規定できますが、高年齢者雇用安定法の第8条に従い、定年年齢を定める場合は60歳以上としなければなりません。
およそ7割以上の企業が、定年年齢を60歳と定めています。
しかし、少子高齢化の進行に従い、高年齢労働者の雇用確保を目的とした法律改正が度々行われており（年金の受給開始年齢も上がりましたしね😢）、2025年4月以降は一部改正が始まります。
では、時系列に沿って改正内容を確認していきましょう。
【1990年】65歳まで継続雇用を努力義務化
【1998年】60歳以上の定年義務化
【2000年】定年年齢の引き上げや、労働者の希望に応じた継続雇用制度の努力義務化
【2006年】以下3点のいずれかの義務化
①65歳までの定年引上げ②65歳までの継続雇用制度の導入③定年制の廃止
【2013年】継続雇用制度における例外措置の廃止（全希望者）
【2021年】70歳までの就業確保措置が努力義務化
【2025年4月～】継続雇用制度の経過措置終了。
継続雇用制度を導入する事業主は、原則として「65歳まで働きたい」と希望する全員を雇用しなければなりません。
ただし、経過措置が終了するからといって、65歳までの定年引上げが義務化されるわけではありません。
高年齢労働者を雇用することは、人手不足の解消や採用・教育コス
トの削減、職場内の活性化など、さまざまなメリットが期待されます。
しかし一方で、体力やモチベーションの低下、健康に関する問題など、高年齢労働者ならではの不安要素があることも事実です。
労働者が健康で長く働き続けられるよう、産業保健体制の見直しも必要になるでしょう。
2025年からは65歳以上の雇用確保が義務化されますが、いずれ70歳まで延長される可能性も考えられます。
定年延長や継続雇用制度の導入、または定年制の廃止の中から自社に合った方法を検討し、方針をしっかり定めておくといいでしょう。