只今、確定申告真っ盛り。（執筆３月６日）
この記事をお読みになる頃には、もう賢者モード（笑）になっていることでしょう。
さて、昨今賑わせているワード「国民負担率」。税務や労務に携わっている我々ですら、この推移は思ったより大きく、驚かざるを得ません。
この国民負担率とは、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。
平成１０年頃は、３５％位が現在は、約５０％！
そもそも、給料から支払われる家賃や通信費、食費的ないわゆる固定費的なものは、減らすことができないため、この１５％はどうしても貯蓄や遊行費から減らさざるを得ません。そりゃ不景気にもなるし、無駄にお金を使いたくない若者が増えますよね。よく失われた３０年とか言いますが、失われたところか、マイナスの３０年です。
でもどうやってここまで国民負担率を上げてきたのか？所得税や法人税のアップは、皆さん敏感ですし、特に法人税は、国際的な競争率の問題でなかなか上げにくい。ではどうやって上げていったのか？
税金の面では、各種控除が削られていったのです。昔は、老年者控除（６５歳以上）や扶養控除などありましたが、いつの間にか無くなり、給与所得控除や配偶者控除なども所得制限がかかり、税率自体の増税は無いものの、うまく引き上げられていたのです。
今回のインボイス制度も同じです。消費税率を上げようものなら、また政権交代が起きるきっかけになりますが、一部の人しか気づけないようなあげ方をすれば、まぁそこまで反対意見もない。
また国民負担率に一番影響があったのは、社会保険料率ですね。毎年０．３％ずつ１５年間増えて、合計で５％近く上がっています。0.3％だったから、まぁいっか。の連続により大増税になってます。
こんな話をして政府がダメだという話ではないと思いますが、やはりこんなに負担率が上がる国では、将来希望がもてないというのも事実かと思います。根本的に、人口減少の日本だから税率や社会保険料率が高くなるのはしょうがない。だからこそ子供を産みたくなるような施策が必要であり、その為に、様々な！様々な！様々な！対応をしてもらいたいものです（笑）。