会計参与ってなに奴？
会社の役員どもの決まり事がうっとおしい
めっさどうでもよさそうな会計参与を整理しておく
会計参与たちは、社内において、財務管理や内部統制のプロ、専門家が担当する。
だから、税理士、管理会計士、あとは監査法人とか、有資格者じゃなきゃで、金勘定
に特化したプロなのだ。
会計参与＝金の亡者
と覚える。
なにするの？
会計参与報告の作成
会計参与が行った業務、また、その結果をまとめた報告書を作成する。会計参与報告は、通常、会社の役員や取締役、監査委員会、内部監査部門、外部の監査人や監査法人などに提出される。
会計参与報告の主な内容は以下のとおり。
① 業務報告
会計参与報告書では、会計参与が担当した業務の概要が記載される。これには、期間や範囲、担当した業務の種類や内容などが含まれる。
② 内部統制に関する評価
会計参与は、会社の内部統制の有効性を評価し、改善の提案を行うことがある。会計参与報告では、内部統制の評価結果や改善すべき点が報告されることがある。
③ 財務報告
会計参与は、会社の財務報告書の適正性を確保するための業務を担当する。会計参与報告では、財務報告の作成過程とか監査の結果、財務情報の信頼性や透明性に関する評価を報告する。
④ 法令遵守の評価
コンプライアンス、会計参与は、会社が法令や規制に適合しているかどうかを評価することがある。金曜日のフジテレビ、２３時からの番組の終盤でよくお笑い芸人がヒコロヒーにコンプライアンス委員会で評価されているあれだね。会計参与報告でも、法令遵守の評価結果や必要な対策、改善点が報告されることがある。
⑤ 経営陣へのアドバイス
会計参与は、財務管理や内部統制の強化、法令遵守の改善などに関する経営への助言、提言を行うことがある。この会計参与報告でそれらが報告される。
まとめ
会計参与報告は、会社の経営陣や監査機関などに対して、会計参与の業務やその結果を明確に伝えるための重要な書類ってこと。
どんな会社に置かれるの？
原則、会計参与を置く義務はない。
任意ってこと。
ただ、非公開会社であっても取締役会設置会社（監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除く）が監査役を置かない場合は会計参与を置く義務がある。
そもそも、取締役会を設置する場合は監査役を設置しないといけない。
取締役会のメンバーは取締役３名以上で監査役１名以上。
だから、監査役を置かないというルール破りはできないってことで、会計参与を置く必要がある。
会社法では、会計参与を設置すれば監査役を置く義務はないって感じの書き方。
（取締役会等の設置義務等）
第三百二十七条 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。
一 公開会社
二 監査役会設置会社
三 監査等委員会設置会社
四 指名委員会等設置会社
２ 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。
取締役会を設置するような会社は非公開会社であってもそこそこの大会社。
取締役が３名以上いるわけだからさ。
だから、取締役を監視する人がいるってことだね。
その監視する人、監査役を設置しないといけないんだけど、会計参与を置いている場合は監査役の設置義務がないってことだ。
監査役にしても会計参与にしても取締役どもを見張るって役割だからどちらかを置けばいいってことだね。
非公開会社ってだけで、油断してはいけない。
非公開会社であっても取締役会設置会社は監査役若しくは会計参与が必要ってことだ。
では、一般的に、任意で会計参与を設置する会社はどんな会社か見ていく。
例えば以下のような会社に会計参与は設置される。
大規模企業
大規模企業は、複雑な財務業務を有するね。売上高や資産規模が大きい企業や、国際的な取引を行う企業などは、多岐にわたる会計・財務業務を適切に管理するために会計参与を配置することがある。
株式上場企業
株式上場企業は、一般大衆である株主や投資家など多様な利害関係者の期待に応えるないといけない。上場企業では、会計参与が内部統制の整備や財務報告の信頼性向上に貢献することで、株主の権利をマックスに支援する役割を果たすのだ。
コンプライアンスにうるさい業界
一部の業界では、規制や法令の遵守が特に厳しい場合がある。
例えば、金融業界や医療業界等の高度なコンプライアンスが求められる業界では、会計参与が法令遵守や規制順守のための監査やアドバイスを提供することが重要となってくるから。
事業の成長や組織改革を経験している企業
成長企業や組織改革を行う企業は、急速な業務拡大や組織変更に伴う財務上の課題に直面することがあるよね。会計参与は、このような状況で財務戦略やプロセスの改善に貢献し、企業の成長を支援する。
まとめ
このように、一部の企業では、株主や投資家等、外部監査人からの要請に応じて会計参与を配置することがある。外部からの監査やレビュー、改善活動のため、会計参与が企業の財務管理の質の向上に貢献するのだ。
だから、会計参与が任意であるっていうのは、企業の特定のニーズや状況に応じて配置される人だから。理由はもっぱら、財務管理の強化、業務プロセスの改善、法令遵守の強化など、企業の財務上のリスクを管理し、持続可能な成長を実現するのだ。