証人尋問の申出の却下に対して，即時抗告ができるという規定はありません。したがって，証人尋問の申出を却下された当事者は，その却下決定に対し，即時抗告により不服を申し立てることはできません。
証人尋問の申出を却下された場合、即時抗告ができない理由をわかりやすく整理する。
1. 即時抗告が認められるのは「重要な決定」に限られる
即時抗告は、裁判所が出す決定や命令の中でも、特に大きな影響を及ぼすものに対してのみ許される不服申し立て手段。
例えば、訴訟そのものを終わらせるような「訴状却下命令」などに対しては即時抗告が認められる。
一方、証人尋問の申出は、訴訟の進行過程の一部に過ぎず、その却下は訴訟全体を終わらせるものではなく、訴訟手続きの中の一つの判断にすぎません。そのため、重要な決定とはみなされず、即時抗告の対象にはならないのです。
2. 訴訟手続きは裁判官の裁量が大きい
裁判官は、訴訟手続きの進行について広い裁量権を持っている。証人尋問を行うかどうかもその裁量の一環であり、裁判官が「証人尋問は不要」と判断すれば、その判断は訴訟手続きの一部として尊重される。このため、証人尋問の申出が却下されても、それ自体を即時抗告で争うのは認められていない。
3. 最終判決で争うことができる
証人尋問の申出が却下された場合でも、当事者は最終的な判決に対して不服を申し立てることができる。つまり、最終的な判決が出た後に控訴を行い、その際に証人尋問の却下が不当であったことを主張することが可能。このため、即時抗告を行わなくても、最終的な手段として控訴で問題を提起できる。
まとめ
証人尋問の申出が却下されても、即時抗告ができない理由は次のとおり。
- 証人尋問の却下は訴訟全体に大きな影響を与える「重要な決定」ではないため。
- 訴訟手続きにおける裁判官の裁量が尊重されるため。
- 最終的な判決に対して控訴で不服を申し立てることができるため。
このように、証人尋問の申出に対する決定は、手続き上の一部に過ぎず、最終的な判決で争うことができるため、即時抗告は認められていないのだ。