こんにちは。公認会計士の内野恵美です。
さてサマリーシリーズの第四弾は公益社団・財団法人向けに記事を整理してみました。
ほとんどが、前回の一般法人向けと同じ内容になります。というのは、他であまり見ないような内容ということで、公益認定関連の情報をそれほど書いてこなかったからです。
公益認定を受けた、あるいは受けようとしている法人であれば初歩的な部分はある程度クリアしていると思われるので、そこはカットしますが、必要あればこちらの前回の分も併せてご覧ください。
公益社団・財団法人は、寄附金税制において寄附者の所得控除の対象になりますが、NPO法（特定非営利活動推進法）の改正に平仄を合わせてPST（パブリックサポートテスト）を満たすことを要件に税額控除も受けられるようになりました。
元より公益認定にあたっては、寄附金、助成金、補助金、事業収益、会費等その性質に応じて財源としての取扱が異なっており、それに加えPSTも考慮するとなると、収益の性質については、従来よりも十分に内容を理解することが必要となるでしょう。
もちろん寄附金の管理についても配慮が必要となります。
公益社団法人は、資金調達の手段として基金を用いることができますが、この「基金」と一般的によくいう「◯◯基金」との相違点を示した記事です。
また、旧制度の社団法人、財団法人の時代から資金留保の手段として用いられてきた引当資産（資産）の役割と引当金（負債）の話です。
ご存知の通り、引当資産は特定資産に属します。
そして一見関係なさそうですが、この記事は事業費と管理費の定義について記載しています。
・引退馬の余生と非営利組織（４）～中締め
次は、非営利の基礎概念等を整理してみます。
下記クリックも含めよろしくお願いいたします。
