そもそもは、現政権の発足以来の「国家安全保障会議」の設置、特定秘密保護法の施行、「武器輸出原則解禁」への転換、そして「集団的自衛権行使容認」の閣議決定等などの我が国の軍事国家化への姿勢と、「ISIL」壊滅を名目にした中東石油利権を獲得目的のアメリカ・ヨーロッパ・中東諸国との「有志連合」としての無差別爆撃に加担したことが、今回の悲劇を生み出したことは明らかです。
我が国は、このような不幸な事態を政府の方針が招いたことを深く反省し、この間行ってきたすべての軍事方針及び軍事加担と誤解されてもやむを得ない方針を撤回します。
まず、「ISIL」壊滅資金２億ドルの提供は撤回致します。ジプチの自衛隊基地の建設計画は中止とします。
さらに、昨年の７月１日の閣議決定「集団的自衛権」行使の容認は取りやめとし、予定していた日米安保ガイドラインにおける「周辺事態」の削除等の働きかけはアメリカ政府に対し撤回します。
昨年施行した特定秘密保護法は廃止します。国家安全保障会議は解散とします。
以上の通り、日本は戦争しない国に明確に姿勢を転換します。憲法９条が存在するにも関わらず、脱法的に軍事国家に向かう姿勢が招いた今回の不幸な事態を反省し、自衛隊も漸次縮小解体し、また、在留米軍基地も返還に向けて交渉を開始致します。
今後、日本は「邦人救出」「人道支援」その他、いかなる名目であれ「侵略戦争」に一切、関わらないことを国民及び世界の諸国に対し誓約致します。
・・・なんて宣言する政府だったら、こんなことにはならなかったのに、と思います。
