贈与非課税枠の拡大なんて、金持ちの家しか関係ないんじゃないの？トマ・ピケティが指摘している通り、財産継承により、格差が固定するんじゃないの？という疑問が湧いてきますね。
つまり、金持ちじいさんがいる家族の孫は、少子化時代でも子孫繁栄（結婚・育児）が可能だし、十分な教育も受けられるが、残念ながらそういう条件のない大方の皆さんは、自己責任でどうぞ、という差別的・格差固定的政策ではないか、ということです。
国（自民党）は、少子化も教育費についても、公的にどうするつもりもなく、とりあえず金持ちだけ優遇しよう、ということなのだと思います。
麻生財務相も極めて端的に「所得格差よりも消費が喚起されて景気がよくなることの方が大きい。政策はすべて完璧なものはない。」と記者会見で開き直ったとのこと（12/24）。つまり、格差はしょうがいないでしょ、それより資本側にとっての景気向上が大事なんだよ！という自分たちの利害丸出しの差別政策肯定発言です。
富裕層が貧困層を「階級」的に差別する、こういうのって「ヘイトスピーチ」ではないのかな？ 差別って「人種」だけの問題ではないはずですよねえ。
