まあ、私たちの生活には今んとこ関係ないかなあ・・・なんて思っている方も多いはず。
しかし、この「見直し」の打診が、「戦後初めて」の日本政府側からの防衛協力「拡大」の要請であること、そして、その意図が、軍事増強が著しく、緊張関係が高まる「対・中国」を睨んで、そこに米軍を巻き込む意図・戦略というところはしっかり意識しておく必要があると思います。
つまり、日中戦争。有り得ないこと、でしょうか？ しかし、かつても無謀であり得ないはずだった戦争は実際行われています。
日本（政府）にとっては、自国のための戦争＝自衛戦争と言いやすい戦争ということになると思います。緊張を煽った上で排外主義を高め、一気に「ニッポン頑張れ」みたいな方向に持ち込んで。
ともかく、いや、だからこそ、きっぱり「戦争反対！」を明確にすべきでしょう。自国の為の戦争だろうと、他国の為の戦争だろうと同じ、「侵略します」と明示してなされる戦争はありません、何しろ、シリアへの空爆もアメリカにとっては「自衛権行使」だって言うんだから（9/24）。まあ、オバマ大統領もこんなんじゃあ、人気急落なんでしょうねえ、期待していた人たちにとっても。金融の「量的緩和」の終了（10/31）で景気回復をアナウンスしようと、自動車向けサブプライムローン（懲りないなあ！）での「その場しのぎ」だったりで、イエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、「格差は過去１００年で最高水準に近づいてる」と懸念を表明しているほど。
アメリカの経済も大変なので軍事費削減で米政府としては、アジアでの日中対立に巻き込まれたくはない模様。
一方、不動産バブルが崩壊傾向の中国では、国防予算は10年間で４倍も伸ばし約１３兆４千億円。５月、６月には自衛隊機と中国戦闘機の「異常接近」、さらに独自の「防空識別圏」設定等をして釣魚台（尖閣諸島）周辺の「領海侵入」は７月に4隻、８月、９月10隻などなど「緊張」を高めています。
それぞれの国の政府及び資本としては、経済的危機感を高め、突破を模索している状況で、その選択肢の一つとして戦争もあるのでしょう。
だからこそ、だからこそ、私たち民衆は、そんな国家主義で行われる戦争に反対しましょう。あくまでも大資本の利権の奪い合いが戦争の本音。ともかく、「俺たち巻き込まないでやれるならやってくれ（怒）」、っていう話だと思います。
